諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年１２月８日（令和３年（行情）諮問第５４３号）
答申日：令和５年７月６日（令和５年度（行情）答申第１８１号）
事件名：行政文書ファイル「特定路線鉄道事業免許申請（特定鉄道事業者Ａ・特定鉄道事業者Ｂ）」に収められた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２８日付け近運総広第４３号により近畿運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分の取り消し等について
以下，「法９条１項に定める，行政文書の全部を開示する旨の決定」と『法９条１項に定める「行政文書の一部を開示する旨の決定」のうち，開示する旨を決定する部分』を併せて開示決定措置と記す。また，『法９条１項に定める「行政文書の一部を開示する旨の決定」のうち，開示しない旨を決定する部分』と「法９条２項に定める，行政文書の全部を開示しない旨の決定」を併せて不開示決定措置と記す。また，開示決定措置と不開示決定措置を併せて開示・不開示決定措置と記す。
原処分を取り消し，下記のアないしクに示すことを行うよう求める。
ア 「開示請求対象であって，開示すべきであるにも拘らず原処分にて不開示を決定した情報」について，開示決定措置をした上で，情報を開示すること。
イ 「開示請求対象であって，適正な不開示理由を示さぬままに原処分にて不開示を決定した情報」について，開示決定措置をした上で情報を開示するか，或いは「適正な不開示理由を示した不開示決定措置」をすること。
ウ 「開示請求対象であるにも拘らず，開示・不開示決定等がされず未処分となっている情報」について，開示決定措置をした上で情報を開示するか，或いは不開示決定措置をすること。
エ 開示・不開示決定措置は，法９条に基き行うこと。
オ 国土交通大臣は，内閣府情報公開・個人情報保護審査会（以下，旧審査会と記す）による平成２７年９月９日付の答申「平成２７年度（行情）答申第３０１号」にて開示すべきとされた情報について，「平成２７年１０月５日付国鉄安第４０号」にて開示すると決定をしたが，それは行政不服審査法４７条３項に基く決定であり，法に基く開示決定をしなかった。
「答申により開示すべきとされた情報について，行政不服審査法に基く決定のみをし，法に基く開示決定をしなかった国土交通大臣の行為」は，「法９条に保障された開示・不開示決定等をされ且つその通知を受ける権利，行政不服審査法６条に保障された異議申立をする権利，法１８条に保障された旧審査会に諮問をされる権利，情報公開・個人情報保護審査会設置法６条に保障された旧審査会に調査審議をされる権利等」を妨げる違法な行為であった。よって，本審査請求に係り行政不服審査法に基く決定（裁決等を含む）をする際は，開示・不開示する旨の決定ではなく，「原処分を取り消す（原処分を取り消し，新たに法９条に基く開示・不開示決定等をする）」旨の決定を行うこと。
なお，適正な手続きの一例を示すと，行政不服審査法に基く決定「平成２７年７月２７日付気総第１１９号」にて気象庁長官は，旧審査会による平成２７年７月１７日付の答申「平成２７年度（行情）答申第２１７号」に沿って「原処分を取り消す」と判断し，新たに法９条に基く開示決定をした上で情報を開示している。
カ 旧審査会による平成２７年９月９日付の答申「平成２７年度（行情）答申第３０１号」にて開示すべきとされた情報について，国土交通大臣は行政不服審査法４７条３項に基く決定である「平成２７年１０月５日付国鉄安第４０号」にて開示すると決定をしたが，平成２７年１０月２９日付消印で送付されたＰＤＦファイルは特定会社の暗号化ソフトにより暗号化されて復号にパスワードを必要とする状態であり，国土交通大臣はパスワードの通知をしなかった。また国土交通大臣は，審査請求人との事務連絡を拒絶しており，パスワードを通知するよう事務連絡にて求めることも出来なかった。国土交通大臣は『旧審査会に提出された，「平成２８年度（行情）答申第８２９号」に係る平成２７年１１月１５日付の意見書』の指摘により当該事実を知り得た筈であるが何らの対処をせず，『「平成２９年度（行情）答申第４９０号」に係る平成２８年４月１２日付の審査請求書』により当該事実を再度指摘された後の平成２８年４月１６日に漸く，「事務手続の不備であった」旨の言い訳を記載した文書とともに，暗号化されていないＰＤＦファイルを発送した。審査請求人は５ヶ月半に亘り，開示するとして送付されたＰＤＦファイルの内容を知ることができなかった。このような行為は，『開示決定をした情報を，法律の不備を突いて実質的に不開示にしようとする「脱法的不開示行為」』であり，「情報を交付する際にパスワードをかけることを法令規則は明確に禁じてはいない」としても，法の趣旨を考えると，国土交通大臣による行為は違法性を有する不当なものである。よって，「本審査請求により新たに開示決定をした情報」について，脱法的不開示行為などをせずに，法令規則に基いて適正に情報の開示を実施すること。
キ 原処分にて教示を行うことが必要だった事項について，適切な教示を行うこと。
ク 上記の他，下記にて求めることを行うこと。
（２）開示を求めない情報について
ア 個人の情報について
法５条１号に該当することを理由に不開示とされた下欄①に該当する情報については，開示を求めない。
イ 法人の印影と連絡先について
法５条２号に該当することを理由に不開示とされた下欄②に該当する印影，および下欄⑤に該当する連絡先については，開示を求めない。
（３）新聞記事について
ア 著作権者の同意の有無について
「著作権を含むため法５条２号に該当することを理由に不開示とされた，原処分の下欄③に該当する新聞記事（以下，下欄③新聞記事と記す）」について，著作権者が法に基づく開示について同意するか否かを問い合わせ，同意することの確認が出来るのであれば開示することを求める。
新聞社は有償で新聞を発行し販売しているが，国民が知るべき情報を国民へ周知することを使命としている新聞社が多いため，「行政庁が保有し業務に活用していた３０年前の新聞記事の開示」に同意する可能性は低くないと考えられる。
イ 新聞記事が処分庁の業務の一部を代替している場合について下記の場合，下欄③新聞記事は処分庁の業務の一部を記録したものと見なし，開示することを求める。
①「処分庁が把握している情報について，本来は処分庁自身が文書を作成した上で記録せねばならない業務」を，下欄③新聞記事を取得し保存することで代替している場合。
②「処分庁が把握していない情報について，本来は処分庁自身（処分庁が委託や発注等した先の法人や個人を含む）が情報収集した上で文書を作成し記録せねばならない業務」を，下欄③新聞記事を取得し保存することで代替している場合。
ウ 新聞記事が処分庁の業務に影響を与えうる場合について「状況把握や判断等の，処分庁の業務に影響を与えうる可能性」を承知の上で，処分庁が新聞記事を取得し保存していたのであれば，「行政の業務に於いて，どのような根拠や経緯により処分庁が判断等を行ったか」を理解するために必要であるから，下欄③新聞記事を開示することを求める。
エ 新聞記事を特定するための情報について
新聞記事は広く社会に公開された情報であるため，審査請求人には図書館等にて「下欄③新聞記事に記載された情報」ヘアクセスする権利がある筈である。
よって，処分庁がなお不開示を維持するならば，原処分を取り消した上で改めて，下欄③新聞記事を特定するための情報（新聞の名称，発行した新聞社の名称，発行日，ページ等の情報）を明記した開示決定をすることを求める。
（４）法人の事業計画等の情報について
以下，法５条２号イに該当することを理由に不開示とされた下欄④に該当する情報を，法人計画情報と記す。法人計画情報のうち，下記の部分について開示することを求める。
ア 法５条２号ただし書きに該当する情報について
法人計画情報のうち，鉄道の安全の確保に係る情報であって，法５条２号ただし書きの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当する部分について，開示することを求める。
平成１７年４月２５日に特定路線Ｂで発生した列車脱線事故では，「電源が不要で，他の機器との結線が不要なため設置費用が安価な，ＡＴＳ－Ｐ形またはＡＴＳ－ＳＷ形のどちらかの地上子」を設置するだけで事故現場の曲線で速度照査を行うことが可能であったが，経済性優先の取捨選択行為によって地上子を設置しなかったことが脱線転覆事故の一因となった。
鉄道事業の事業計画に係る情報のうち，運転保安設備に係る情報を国民が検証することで，今後に「経済性優先の取捨選択行為によって運転保安設備の設置を省略することが，事故原因の一因となる鉄道事故」が発生するおそれを防止し，或いは低減できる可能性がある。
よって，法人計画情報のうち，法５条２号ただし書きに該当する「鉄道の安全の確保に係る情報」は，開示されるべきである。
イ 特殊会社の情報について
法人計画情報のうち，特別法に基づき設立された特殊会社の情報について，開示することを求める。
特定鉄道事業者Ｂは，平成１３年まで「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」に基づく特殊会社であったから，特定鉄道事業者Ｂに係る平成１３年までの情報について開示することを求める。
ウ 公的財産に係る情報について
以下，「国，地方公共団体，独立行政法人，特殊会社，特殊法人，認可法人の財産」，および「左記から出資や補助金支出等を受けている，金融機関および証券会社およびその他の組織の財産」，および「左記の財産に該当しないが，憲法８９条の記す財産（公金その他の公の財産）に該当するもの」を合わせて公的財産と記す。法人計画情報のうち，公的財産に係る下記の情報について開示することを求める。
①法人計画情報のうち，「それ自体が公的財産に該当する法人」および「公的財産からの出資のある法人（特定鉄道事業者Ａおよび特定鉄道事業者Ｃおよび平成１６年以前の特定鉄道事業者Ｂは，これに該当すると思われる）」の情報。
②法人計画情報のうち，公的財産からの支援（補助金支出など）を伴うものであって，当該支援が公表の対象であるか情報公開制度の対象である情報。
③法人計画情報のうち，「公的財産からの発注に基づく支出（補助金支出を除く）」を伴うものであって，当該支出が公表の対象であるか情報公開制度の対象である情報。
エ 過去に公表や報道等されている情報について
法人計画情報のうち，国または地方公共団体または公的財産に係る法人または公的財産に係らない法人または報道機関等により，過去に公表や報道等されている情報について，開示することを求める。
オ 法人の利益を害するおそれが消失した情報について
（ア）３０年が経過した情報について
処分庁は，法５条２号イに該当することを理由に法人計画情報を不開示としている。しかし，文書の取得から３０年が経過した今もなお，法５条２号イが示す「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ（以下，当該おそれと記す）」があるのか疑わしい。
例えば，「法人の事業計画に関する情報」が数年前のものであれば，そのような当該おそれがあることに，多くの国民が納得すると考えられる。一方で，その情報が明治時代や大正時代や昭和時代初期（戦前）のものであれば，当該おそれがあることに多くの国民は納得しないであろう。
では，３０年が経過した昭和時代末期や平成時代初期の法人計画情報ではどうか。社会通念上，消失した可能性が否定し得ないと審査請求人は考える。よって，法人計画情報のうち，下記のどれかに該当する情報を開示することを求める。
①「文書の提出より３０年を経過してなお，当該おそれが消失していないことの明確な根拠」を，処分庁が示すことができない情報。不開示とした情報について，当該おそれが消失したか否か，３０年が経過したことを十分に考慮のうえで処分庁が検討した形跡が伺えない。よって，法人計画情報の各々について，当該おそれが消失したか否かを改めて検討し，明確な根拠を示すことができない情報については，開示することを求める。②「文書の提出より３０年を経過してなお，当該法人が開示を拒んでいること」を処分庁が証明できない法人計画情報。当該法人が開示を拒んでいない情報は，開示されるべきである。③「文書の提出より３０年を経過してなお，当該おそれが消失していない個別具体的な事情」について，当該法人が明確な根拠を示せない法人計画情報。
（イ）２０年が経過した情報について
３０年は経過していないが２０年以上が経過している情報（平成９年の特定鉄道事業者Ｃから特定鉄道事業者Ａへの特定路線Ａの譲渡価格の認可に係る情報など）について，上記（ア）と同様に開示することを求める。
カ 公益性が高く検証が必要な情報について
法人計画情報のうち，交通行政，「商圏の形成，地価の上下，人口流動，その他の地域の経済や文化や教育や福祉等に係る社会的環境（以下，地域社会環境と記す）」，その他国や地方の社会に大きく関わる公益性の高い情報であって，広く国民の検証が必要な情報について，開示することを求める。
かつて特定鉄道事業者Ｄは政治の介入により，需要予測により到底採算が合わないことが予め判明している過疎地にまで高規格の鉄道路線を建設した。また或いは，強引に建設を推進するため，実態と乖離した需要予測を行い，これに基づき鉄道路線の建設を強行した。
こうして莫大な資産を投入し日本全国の隅々まで建設された特定鉄道事業者Ｄのローカル線は，その多くが建設費用どころか運行維持の費用さえ賄うことが出来ず，特定鉄道事業者Ｄ末期に建設された特定鉄道事業者Ｄローカル線の多くは開業して間もなく廃線となり，或いは開業すら迎えられず建設途中で事業計画が放棄された。特定鉄道事業者Ｄは巨額の債務を残して昭和６２年に解体された。交通行政の失政のツケの一部は国民に押し付けられ，令和元年度末現在に於いても１６兆２６２８億円という巨額の債務が残されている（ＵＲＬ略）。
このように，公的財産が投入される鉄道事業は「巨額の負担を国民に押し付けるおそれ」があり，その事業計画に係る情報は，極めて公益性の高い情報である。
また，公的財産の投入の一切ない，純粋な民間の旅客鉄道事業（そのようなものが日本に存在するのか，審査請求人は不知であるが）であっても，その事業計画に係る情報は，地域社会環境に大きな影響を及ぼす，極めて公益性の高い情報である。
「需要や収支の予測を含む，過去の鉄道事業の事業計画にかかる情報」という極めて公益性の高い情報を検証することで，「今後の新しい鉄道事業の事業計画によって，公的財産が不適切に投入され巨額の負担が国民に押し付けられるおそれ」や「今後の新しい鉄道事業の事業計画によって，地域社会環境に大きな悪影響を及ぼし，通勤，通学，通院，ビジネス，レジャー，住宅，その他の生活に係る環境が向上せず，当該鉄道の沿線が住みづらい地域となるおそれ」を防止し，或いは低減できる可能性がある。
よって，広く国民の検証が必要な公益性の高い情報は，開示されるべきである。
キ 個別の情報について
（ア）譲渡価格の認可に係る情報について
処分庁は，法５条２号イに該当することを理由に，特定路線Ａの譲渡価格の情報を不開示としている。
しかし，特定鉄道事業者Ｃおよび特定鉄道事業者Ａは，ともに多額の公的財産が投入されている法人である。また，関係する地方公共団体の長（特定地方公共団体Ａ知事，特定地方公共団体Ｂ知事，特定地方公共団体Ｃ市長，特定地方公共団体Ｄ市長）に対して運輸省鉄道局長が文書を発出し，直接に譲渡価格を通知している。
当該譲渡価格は極めて公益性の高い情報であるため，開示することを求める。
（イ）定款について
処分庁は，法５条２号イに該当することを理由に，特定鉄道事業者Ａの定款を不開示としている。
しかし，昭和６３年の当時でも５０％以上（開示文書１６０ページ），令和２年度末現在に於いては６７％以上の株式を地方公共団体が保有しており，当該法人の定款は公益性の高い情報であるため，開示することを求める。
（ウ）覚書について
処分庁は，法５条２号イに該当することを理由に，特定鉄道事業者Ａと特定鉄道事業者Ｂとの覚書の本文を不開示としている。しかし，昭和６３年当時は双方とも多額の公的財産が投入されている法人であり，当該覚書の本文は公益性の高い情報であるため，開示することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和３年３月３０日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，本件対象文書の開示を求めたものである。
処分庁は，法１０条２項による延長を経て，本件対象文書について，法５条１号及び２号イに該当する部分を除き，原処分をした。
審査請求人は，原処分について，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した（同年９月８日付け）。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）審査請求人は，原処分の不開示部分の一部に不服を申し立てている。（２）新聞記事（官報含む）について
原処分は，新聞記事について法５条２号イ該当を理由に不開示とした。しかしながら，諮問庁において検討した結果，これらは，開示したとしても著作権を侵害するものではなく，同一文書に含まれる事業に関連した客観的な事実関係を報じているにすぎず，その他の不開示事由にも該当しないから，いずれも開示すべきである。
（３）法人等情報について
ア 譲渡価額認可に関する文書（本件対象文書３～３５枚目）原処分は，譲渡価額に関する情報，建設費に関する情報，特定鉄道事業者Ａの企業情報について法５条２号イに該当するとして不開示とした。
このうち，譲渡価額（本件対象文書３，１４枚目）については，現在公衆の縦覧に供されている特定鉄道事業者Ａの有価証券報告書に記載されているものとほぼ同様であるから，開示すべきであるが，それ以外は，非公表の特定鉄道事業者Ａの事業内容に関わる情報であり，公にすることで同社の正当な利益を害するおそれがあるから，不開示としたことは妥当である。
イ 事業免許に関する文書（本件対象文書６６～１３４枚目）原処分は，工事費や収支予測，輸送人員予測などについて，法５条２号イに該当するとして不開示とした。
これらは，非公表の特定鉄道事業者Ａの事業内容に関わる情報であり，公にすることで同社の正当な利益を害するおそれがあるから，不開示としたことは妥当である。
ウ 免許申請進達に関する文書（本件対象文書１３５枚目以降）原処分は，収支予測，輸送人員予測，特定鉄道事業者Ａの企業情報，特定鉄道事業者Ｂ・特定鉄道事業者Ａ間の覚書などについて，法５条２号イに該当するとして不開示とした。
このうち，特定鉄道事業者Ａの定款（本件対象文書１６６～１６８枚目）中，１条から６条については，登記事項証明書（閉鎖事項証明書，履歴事項全部証明書）に記載されている内容であるから，開示すべきであるが，それ以外は登記事項証明書には記載されていない情報であって，一般に公にされていないものと認められ，これを公にすると，特定会社の組織・経営の根本方針が明らかになるとともに，株主総会の決議事項の範囲，取締役会の決議方法など重要事項に関する意思決定手続等が明らかになることにより，同業他社との競争関係において不利になるなど特定会社の正当な利益を害するおそれがあるから，不開示とすべきである。
定款以外の不開示部分についても，非公表の特定鉄道事業者Ａおよび特定鉄道事業者Ｂの事業内容に関わる情報であり，公にすることで同社の正当な利益を害するおそれがあるから，不開示としたことは妥当である。
また，ア～ウに共通して，建設から開業後３０年に及ぶ長期間の収支計画やその積算根拠等の不開示部分は，行政機関と申請者以外には知り得ない経営上の機微な情報に当たるものであり，公にすることで，現在，申請のあった区間で鉄道事業を経営している当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることからも不開示とすべきである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分が２０年あるいは３０年以上前の情報であって，時の経過により不開示事由に該当しなくなっているなどと主張する（上記第２の２（４）オ）。
しかし，法人等情報について，本件不開示部分にいう法人等は，特定鉄道事業者Ｂと，特定鉄道事業者Ａが該当するが，原処分時にあってもいずれも同様の株式会社として存続しており，なおその利益を害するおそれも存続しているといえる。特定鉄道事業者Ｂについては，旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和６１年法律第８８号）を根拠法として設立されたものの，一貫して株式会社であることは変わりはなく，かえって，平成１３年法律第６１号により特定鉄道事業者Ｅ，特定鉄道事業者Ｆとともに同法から削除され，平成１６年にはいわゆる完全民営化されている。文書作成当時よりも民営化が進んでいることは，法人等情報で保護される正当な利益を保護する必要性を高める事情とみるべきである。
審査請求人は，不開示とした法人等情報について，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」（法５条２号ただし書き）に該当する，あるいは７条による公益上の理由による裁量的開示を行うべきであると主張していると解される（上記第２の２（４）ア及びカ）。
しかし，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」（法５条２号ただし書き）とは，開示することによる利益と不開示にすることによる利益を比較考量し，前者が後者を上回る場合をいい（大阪地判平成１７年３月１７日），また，「公益上特に必要があると認めるとき」（法７条）とは，法５条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが，行政機関の長の高度の行政的な判断により，公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合をいう（情報公開・個人情報保護審査会平成１３年度（行情）答申第１２号）と解されるところ，審査請求人の挙げる利益はいずれも抽象的・間接的なものにすぎず，その他これらに該当する事情も認められない。
したがって，法５条２号ただし書き及び法７条には該当しない。よって，上記（２）及び（３）ア及びウを除き，原処分は妥当といえる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和５年６月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，法５条２号イに該当するとして不開示とされた新聞記事及び法人の事業計画等の一部に係る部分については開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は新聞記事（官報含む），特定路線Ａの譲渡価額，特定鉄道事業者Ａの定款の一部については開示すべきであるが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件不開示維持部分は，譲渡価額認可に関する文書等に記載されている，特定鉄道事業者Ａの企業情報，収支予測に関する情報，輸送人員予測に関する情報等である。これらは非公表の当該法人の事業内容に関わるものであり，公にすることで当該法人の正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イにより不開示としたことは妥当である。
イ さらに，本件不開示維持部分のうち，長期間の収支計画やその積算根拠等の部分については，行政機関と特定鉄道事業者Ａ及び特定鉄道事業者Ｂ以外には知り得ない，経営上の機微な情報に当たるものであり，公にすることで，現在，申請のあった区間で鉄道事業を経営している当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることからも不開示としたことは妥当である。
ウ 審査請求人は，時の経過により，本件不開示維持部分の文書作成当時における不開示情報該当性が消失しているのではないかと主張するが，特定鉄道事業者Ａ及び特定鉄道事業者Ｂは，原処分時にあっても同様の株式会社として存続しており，なおその利益を害するおそれが存続しているといえるから，不開示としたことは妥当である。
エ また，審査請求人は，本件不開示維持部分について，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるので開示すべきとも主張するが，開示することによる利益と，不開示にすることによる利益を比較考量し，前者が後者を上回る場合に当該情報に当たると解されており，審査請求人の挙げる利益は抽象的，間接的であるから，不開示としたことは妥当である。（２）以下，検討する。
本件不開示維持部分は，公にされていない企業の機微情報等であって，当該部分を開示すれば，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する旨の上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，本件不開示維持部分は，同号イに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，本件不開示維持部分に係る判断は上記２のとおりであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められず，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
（１）近畿運輸局鉄道部監理課が保有し管理している「特定路線Ａ鉄道事業免許申請（特定鉄道事業者Ａ・特定鉄道事業者Ｂ）」に収められている下記の文書。
① 上記（１）の背表紙（２枚）。
② 上記（１）の行政文書（２１６枚※編綴されている上から順）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。