諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年１２月１０日（令和２年（行情）諮問第６７８号）
答申日：令和５年７月１０日（令和５年度（行情）答申第１８３号）
事件名：公用旅券等の発給手続に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる６文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月２７日付け情報公開第００７９９号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
当該部分開示決定のうち，「旅券発給事務又は事業に関する情報であり，公にすることにより事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として，法５条６号を理由に不開示とした部分を取り消すとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和２年５月２５日付けで受理した審査請求人からの開示請求「公用旅券及び外交旅券の発給手続が書いてある文書（最新版）」に対し，行政機関の保有する情報公開に関する法律１０条２項による延長を行った後，対象文書１９件を特定し，８文書を開示，１１文書を部分開示とする決定を行った（令和２年７月２７日付け情報公開第００７９９号）。これに対し，審査請求人は，令和２年８月６日付けで本件対象文書について，上記第２の２を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる行政文書は，本件対象文書である。
３ 原処分について
原処分において，「公用旅券及び外交旅券の発給手続が書いてある文書（最新版）」に関し，本件開示請求受付時点で，当該対象文書１９件を保有していたことから，同文書を以て開示等決定を行ったものである。
４ 審査請求人の主張について
本件部分開示決定のうち，「旅券発給事務又は事業に関する情報であり，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として，法５条６号を理由に不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）を取り消すとの決定を求める審査請求人の主張について（１）審査請求人は，「本件対象文書のうち，本件不開示部分が本当に法５条６号に該当するかどうか不明である。」旨主張している。
（２）本件不開示部分は，旅券発給事務又は事業に関する情報であり，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号により不開示とした。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月８日審議
④ 令和５年６月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２３日審議
⑥ 同年７月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる６文書である。
審査請求人は，原処分において，「旅券発給事務又は事業に関する情報であり，公にすることにより事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として，法５条６号を理由に不開示とした部分の開示を求めているが，諮問庁から，当該部分のうち別表１に掲げる部分については，改めて検討した結果，開示するとの説明があったことから，この点については判断しないこととし，別表２に掲げる部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，同号に該当するとして不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分には，外交・公用旅券申請者が特定地域に渡航する場合の対応方法や外務省内の具体的な手続が記載されていることが認められる。
（２）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。我が国は，特定地域との関係を非政府間の実務関係として維持することとしており，国家公務員の特定地域への渡航を含む対応については，こうした立場を踏まえ対応することとしている。当該渡航に係る具体的な実施方法や内部の手続等が明らかになれば，我が国の対外関係に影響を与えるおそれがある他，我が国の旅券発給事務等に支障が生じるおそれがあるため，不開示とした。
（３）当該部分を公にすることにより，我が国の対外関係に影響を及ぼし，我が国の旅券発給事務等に支障が生じるおそれがあるとの諮問庁の上記（２）の説明は，特段不自然・不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，公にすることにより，旅券発給事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１（Ⅱ）国外旅券事務取扱要領公用旅券編
文書５Ⅱ．外交・公用旅券編
文書１２在外公館職員官職一覧表
文書１６公用旅券請求事務の手引き（省内旅券請求事務担当者向資料）文書１７公用旅券請求事務の手引き（平成３０年４月１日）
文書１９外交旅券の請求手続（令和元年５月改訂）
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
別表１（諮問庁が新たに開示する部分）
文書番号新たに開示する部分
文書１９頁目
別表２に掲げる部分を除く１１頁目の本件不開示部分１３頁目
文書５２頁目
別表２に掲げる部分を除く９頁目の本件不開示部分文書１２１頁目
文書１６別表２に掲げる部分を除く１頁目の本件不開示部分文書１７別表２に掲げる部分を除く２頁目の本件不開示部分別表２に掲げる部分を除く６頁目の本件不開示部分別表２に掲げる部分を除く７４頁目の本件不開示部分文書１９２頁目
３頁目の下から２行目ないし５行目の本件不開示部分４頁目
５頁目
６頁目の内線番号を除く部分
７頁目
別表２（本件不開示維持部分）
文書番号不開示とした部分
文書１１１頁目の２行目左から１１文字目ないし１８文字目文書５９頁目の１０行目左から９文字目ないし１５文字目文書１６１頁目の下から１４行目左から５文字目ないし９文字目３頁目の上から１箇所目
文書１７２頁目の下から８行目左から２文字目ないし６文字目６頁目の上から１箇所目左から２文字目ないし６文字目１１頁目
７４頁目の８行目左から１０文字目ないし１３文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。