諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年７月２２日（令和４年（行情）諮問第４２９号）
答申日：令和５年７月１０日（令和５年度（行情）答申第１８４号）
事件名：特定事件に係る懲戒及び求償に関する文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる行政文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書５ないし文書５９（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月３０日付け防官文第２０００５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
平成２７年度（行情）答申第１３７号（以下「先例答申Ａ」という。）４頁２～５行目には「本件対象文書（審査請求人註・・・「国賠法上の責任と求償権について」（１８．１０．２）を指す。）は，法務室が保有している文書であるが，平成１８年に法務室が作成したもの自体は時期は不明であるが廃棄されており，同２２年に情報公開請求に対応するために他の部署（審査請求人註・・・内局のことと思われる。）が保有していたものを譲り受けたものである。」とある。従って，「国賠法上の責任と求償権について」及び，それと同じ行政文書ファイルに綴られている文書があるはずである。
（２）意見書
諮問庁・処分庁が理由説明書第３項後段のように主張するのであれば，以下の点について説明されたい。
ア 開示対象文書４「国賠法上の責任と求償権について」の写しは，海上幕僚監部法務室から，内局のどの部課室に，いつ渡されたのか。
イ 「ア」の写しは，何という名称の行政文書ファイルに綴られたのか（ｅ－ｇｏｖで行政文書ファイル管理簿を「求償」というキーワードで検索したが，それらしき行政文書ファイルが見つからなかった。）。
ウ 「イ」の行政文書ファイルが破棄されたのはいつか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２に掲げる５９文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年３月２５日付け防官文第６２２８号により，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４まで（以下「先行開示文書」という。）を法５条１号及び６号ロに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後，同年１１月３０日付け防官文第２０００５号により，別紙の２に掲げる文書５ないし文書５９まで（以下「本件対象文書」という。）を法５条１号，５号，６号柱書き及びロに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙（省略）のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，５号，６号柱書き及びロに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「先例答申Ａ１４頁２～５行目には「本件対象文書（審査請求人註・・・「国賠法上の責任と求償権について」（１８．１０．２）を指す。）は，法務室が保有している文書であるが，平成１８年に法務室が作成したもの自体は時期は不明であるが廃棄されており，同２２年に情報公開請求に対応するために他の部署（審査請求人註・・・内局のことと思われる。）が保有していたものを譲り受けたものである。」とある。従って，「国賠法上の責任と求償権について」及び，それと同じ行政文書ファイルに綴られている文書があるはずである。」として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，原処分を行うに当たって，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，本件審査請求を受け，念のため，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらがすべてであることを確認した。また，本件対象文書の一部については，上記２のとおり，法５条１号，５号，６号柱書き及びロに該当することから，当該部分を不開示としたものである。
なお，審査請求人が指摘する「「国賠法上の責任と求償権について」及び，それと同じ行政文書ファイルに綴られている文書」については，上記「他の部署」である大臣官房訟務管理官が保有する行政文書の特定を求めるものと解されるが，令和元年度（行情）答申第２２３号（以下「先例答申Ｂ」という。）において，大臣官房訟務管理官では「「他の部署が保有していたもの」がつづられていた行政文書ファイルに綴られていた文書一切」を保有しているとは認められないとの情報公開・個人情報保渡審査会の判断を得ている。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年６月１４日審議
⑤ 同年７月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，相当の部分として，先行開示文書を特定し，一部開示する決定を行い，残りの行政文書として，本件対象文書を特定した上で，一部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し，文書の再特定及び全部開示決定を求める旨主張するが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には，本件対象文書の特定の妥当性を争うものと解される。
諮問庁は，本件対象文書を特定し，一部開示決定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人の求める文書は，内局訟務管理官，服務管理官，会計課並びに海幕法務室及び服務室（以下，併せて「関係部署」という。）の保有分とされているため，関係部署内の探索を行い，本件請求文書に該当する文書として，別紙の２に掲げる５９件の文書を特定した。このうち，文書１，文書２，文書４ないし文書９，文書１１ないし文書１８及び文書３１が別紙の１に掲げる本件請求文書１に該当する文書であり，文書３，文書１０，文書１９ないし文書３０及び文書３２ないし文書５９が本件請求文書２に該当するものである。
イ なお，審査請求人は，上記第２の２（１）において，「「国賠法上の責任と求償権について」及び，それと同じ行政文書ファイルに綴られている文書があるはずである。」と他の部署において本件対象文書に該当する文書を保有していると主張する。しかし，先例答申Ｂにおいて，先例答申Ａにおける他の部署とは「大臣官房訟務管理官」であると説明がなされており，当該部署が「国賠法上の責任と求償権について」の文書を保有しているとは認められないとの判断を得ている。
ウ このことを踏まえ，本件審査請求を受けて，念のため関係部署において探索を行ったものの，先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。（２）審査請求人が本件対象文書に該当すると主張する文書について，当審査会において改めて審議したところ，先例答申Ｂにおける対象文書の保有の有無に係る判断を変更すべき事情の変化は認められないことから，これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙の３のとおりである。また，先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記第３の３及び上記（１）の諮問庁の説明が不自然・不合理とはいえず，依然としてこれを覆すに足りる特段の事情も認められない。
さらに，上記第３の３及び上記（１）ウの探索の範囲等も不十分とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も見いだせないことから，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年４か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（本件請求文書）
本件請求文書１①防衛省ホームページに掲載している「海幕３等海佐開示請求者リスト事案等に係る調査報告書」にいう海幕３等海佐
のいわゆるリスト事件に関する文書で懲戒及び求償に関する
もの。（内局訟務管理官，服務管理官，会計課，海幕法務
室，服務室保有分）
本件請求文書２②リスト事件に係る訴訟のために作成，取得した文書で訴状，準備書面等（裁判所に提出したもの，裁判所から取得し
たもの，相手方から取得したものを除く。）（内局訟務管理
官，服務管理官，会計課，海幕法務室，服務室保有分）
２（本件対象文書を含む文書）
（１）先行開示文書
文書１懲戒処分簿
文書２懲戒処分報告書
文書３民事訴訟の進行状況について（報告）（１９．４．２７）文書４国賠法上の責任と求償権について（１８．１０．２）
（２）本件対象文書
文書５平成１６年２月１３日付け判決
文書６平成１４年（ワ）第２０６４５号損害賠償など請求事件の判決に伴う求償権の行使について（照会）（官政第１７７２号。１６．３．２）
文書７求償権の行使に係る法律照会について（１６．３．９）
文書８債権発生（帰属）通知書（１６．３．１０）
文書９平成１８年５月１１日付け判決
文書１０決定の告知について（通知）（法務省訟行第１４６７号。平成２０年４月３０日）
文書１１＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊損害賠償請求上告・上告受理申立事件に伴う求償権の有無について（照会）（官訟第５５６５号。２０．４．３０）
文書１２求償権の行使に係る法律照会について（２０．５．１６）文書１３顧問弁護士相談事項（２０．５．２０）
文書１４情報公開開示請求者リスト事案に係る求償に関する会議の御案内（２０．５．２１）
文書１５情報公開開示請求者リスト事案に係る国家賠償法第１条第２項に基づく求償について（２０．５．２１）
文書１６情報公開開示請求者リスト事案に係る求償に関する会議（２０．５．２６）
文書１７情報公開開示請求者リスト事案に係る国家賠償法第１条第２項に基づく求償について（２０．５．３０）
文書１８債権発生（帰属）通知書（２０．５．３０）
文書１９争訟事件の係属について（通知）（法務省訟行第１７８４号。１４．１０．１）
文書２０新潟地方裁判所＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊損害賠償請求事件の調査について（回答）（官政第８６９７号。１４．１０．１７）文書２１＊＊事案及び＊＊事案に関する調整会議について（１４．１０．２５）
文書２２開示請求者リスト・損害賠償等請求訴訟の判決について（１６．２．１３）
文書２３面談録（１６．３．２６）
文書２４陳述書の作成過程における確認について（面談メモ）（１６．５．１０）
文書２５陳述書の作成過程における確認について（面談メモ）（１６．５．１１）
文書２６質問事項
文書２７回答書
文書２８対比表（＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊）
文書２９情報公開開示請求者リスト事件に係る調整状況について（１６．５．２６）
文書３０リスト事件訴訟に係る状況及び対処方針について（１６．６．１５）
文書３１開示請求者リスト訴訟に係る調整会議について（１６．７．１２）文書３２陳述書（１６．９．６）
文書３３開示請求者リスト関連訴訟（新潟事件）の今後の対応について（１７．３．１）
文書３４開示請求者リスト新潟訴訟に係る証人尋問の実施及び陳述書の提出について（１７．６．１７）
文書３５訴訟経過通知書（１４．１２．１３）
文書３６訴訟経過通知書（１５．２．２１）
文書３７訴訟経過通知書（１５．３．２４）
文書３８訴訟経過通知書（１５．５．３０）
文書３９訴訟経過通知書（１５．７．２）
文書４０訴訟経過通知書（１５．８）
文書４１訴訟経過通知書（１５．１０．１４）
文書４２訴訟経過通知書（１５．１１．２０）
文書４３訴訟経過通知書（１６．１．２３）
文書４４訴訟経過通知書（１６．３．１８）
文書４５訴訟経過通知書（１６．５．２０）
文書４６訴訟経過通知書（１６．７．１６）
文書４７訴訟経過通知書（１６．１２．１６）
文書４８訴訟経過通知書（１７．２．３）
文書４９開示請求者リスト・損害賠償請求訴訟の判決について（１８．５．９）
文書５０判決の言渡しについて（通知）（訴第１０８号。１８．５．１１）文書５１開示請求者リスト・損害賠償請求訴訟の判決について（１８．５．１１）
文書５２訴訟事件の判決に対する意見について（＊＊＊＊＊＊＊）文書５３訴訟事件の判決に対する意見について（回答）（＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊）
文書５４上訴事件の係属について（通知）（法務省訟行第１７４９号。１８．７．１２）
文書５５訴訟経過通知書（１８．１２．４）
文書５６訴訟経過通知書（１９．２．２１）
文書５７訴訟経過通知書（１９．４．２３）
文書５８決定の告知について（通知）（法務省訟行第１４６７号。２０．４．３０）
文書５９開示請求者リスト・損害賠償請求上告及び上告受理申立事件の決定について（２０．４．２最高裁判所）
３（先例答申Ｂの関連部分の抜粋）
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 先例答申Ａにおいては，「『国賠法上の責任と求償権について』（１８．１０．２）がつづられている行政文書ファイルにつづられている文書一切（情報公開事務手続用の行政文書ファイルを除く。）」との開示請求に対し，「国賠法上の責任と求償権について（１８．１０．２。海幕法・民・担）」（以下「別件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定について，別件対象文書を特定したことは妥当であるとされた。
イ 先例答申Ａにおいて，諮問庁（防衛大臣）の説明として，別件対象文書について，「海幕首席法務官付法務室（以下「法務室」という。）が保有している文書であるが，平成１８年に法務室が作成したもの自体は時期は不明であるが廃棄されており，同２２年に情報公開請求に対応するために他の部署が保有していたものを譲り受けたものである」との記載があることから，本件開示請求については，上記「他の部署が保有していた」別件対象文書がつづられていた行政文書ファイルにつづられている行政文書全ての開示を求めるものと解した。
ウ 先例答申Ａにいう「他の部署」とは大臣官房訟務管理官（以下「訟務管理官」という。）であることから，本件開示請求を受けて，訟務管理官における別件対象文書の保有状況等について，当時の担当者等に聞き取りを行ったものの，訟務管理官が別件対象文書を保有するに至った経緯のみならず，そもそも訟務管理官において別件対象文書を行政文書ファイルにつづって保管していたか否かについても確認できなかったため，原処分においては，本件対象文書は保有していないとして不開示とした。
エ 本件異議申立てを受け，念のため，法務室が別件対象文書の原本を作成した平成１８年度から，別件対象文書を法務室が訟務管理官から譲り受けた平成２２年度までの間の，訟務管理官における行政文書ファイル管理簿を確認したが，別件対象文書がつづられていたことが推測できるような行政文書ファイルの登録は確認できなかった。また，改めて，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
（２）別件対象文書を訟務管理官において行政文書ファイルにつづって保管していたか否かも判然としない旨の上記（１）ウの諮問庁の説明についてはにわかに首肯し難いものの，諮問庁から，訟務管理官における平成１８年度ないし平成２２年度の行政文書ファイル管理簿の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）エの説明のとおりであると認められ，本件対象文書の保有を確認できない旨の上記（１）の諮問庁の説明については，これを覆すに足りる事情も見いだせないことから，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。