諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１１月１７日（令和４年（行情）諮問第６３８号）
答申日：令和５年７月１０日（令和５年度（行情）答申第１８５号）
事件名：「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『艦船と安全』２０１６年４～６月号。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年８月２９日付け防官文第１５２９８号及び同年１０月３日付け同第１７３２０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 上記（１）アと同じ。
イ 上記（１）イと同じ。
ウ 上記（１）ウと同じ。
エ 上記（１）エと同じ。
オ 上記（１）オと同じ。
（３）意見書
本件対象文書は国立国会図書館に納本されている。
諮問庁が国会に提出した「衆議院予算委員会要求資料」（別紙（省略））によれば，本件対象文書は国立国会図書館に納本されている。従って不開示とする理由は全くない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年８月２９日付け防官文第１５２９８号により，別紙に掲げる本件対象文書のうち文書１ないし文書３について，法５条１号に該当する部分を不開示とする原処分１を行った後，同年１０月３日付け防官文第１７３２０号により，文書４ないし文書６について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分２を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月及び約６年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
本件対象文書は，「艦船と安全」の印刷・製本業務を委託している印刷業者から納品された冊子及び当該冊子から作成したＰＤＦファイルの電磁的記録であり，本件対象文書のほかに電磁的記録は保有していない。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録は上記２のとおりであり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
５ 補充理由説明書
文書５の７２頁の写真を除く部分については，法５条３号に該当し不開示としたが，当該部分は，個人に関する情報であり，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，同条１号の不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１２月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年６月１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月６日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年７月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，艦船に対する安全指導の徹底及び隊員の安全意識の高揚を図り，事故防止に資することを目的として，海上自衛隊護衛艦隊司令部（以下「司令部」という。）が編集及び発行した部内向けの文書である。
イ 司令部は，本件対象文書の原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録並びに司令部が作成した表紙及び巻頭・巻末の電磁的記録を編集してＣＤ－Ｒに保存し，「艦船と安全」の印刷・製本業務を委託している印刷業者に渡し，当該業者によって最終的に印刷及び製本された冊子を納品させている。
ウ 上記ＣＤ－Ｒについては，上記イの冊子の納品の際に，製本版のＰＤＦ形式の電磁的記録が保存された状態で印刷業者から返却されることから，隊員の利便性を考慮し，当該ＰＤＦ形式の電磁的記録を部内イントラネット上の掲示板に掲載している。
なお，寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録並びに上記ＣＤ－Ｒ及びそれに保存されている電磁的記録については，上記ＰＤＦ形式の電磁的記録の部内イントラネット上の掲示板への掲載後，保存する必要がないため，廃棄した。
エ 本件対象文書は，印刷業者から納品された冊子及びＰＤＦ形式の電磁的記録であり，本件対象文書の外に電磁的記録は保有していない。
オ 原処分に当たっては，確実を期すために文書管理を行っている司令部において，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行い，本件対象文書の外に電磁的記録を保有していないことを確認した。さらに，本件審査請求を受け，再度，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に電磁的記録は確認されなかった。
（２）本件対象文書の作成方法及び利用方法を踏まえると，ＰＤＦ形式の電磁的記録の外に本件対象文書の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，他に本件対象文書以外の電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分は，自衛隊員，隊員家族及び民間人の写真の顔部分であることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該各部分は，法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか，隊員家族及び民間人についても，その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，いずれも同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分には，「艦船と安全」に寄稿した隊員家族の氏名，肩書及び個人に関する情報等が記載されていると認められる。
当該部分は，氏名等の記載とあいまって，記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の番号３に掲げる不開示部分及び文書５の７２頁の写真を除く不開示部分には，自衛隊員の家族構成，勤務歴及び所属年月日などが記載されていると認められる。
当該部分は，氏名等の記載とあいまって，記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，当該部分は法５条１号に該当し，文書５の７２頁の写真を除く部分は，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 別表の番号４に掲げる不開示部分のうち，下記オに掲げる部分を除く部分には，特定のコーナーにおいて小文を投稿した自衛隊員の氏名，所属及び年齢などが記載されていると認められる。
当該部分は，それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討すると，自衛隊員が当該コーナーにおいて小文を投稿したことは，職務遂行に係る情報ではないので，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）の適用はなく，当該自衛隊員の氏名等については，公にする慣行があるとは認められないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 文書５の８３頁及び文書６の７６頁のそれぞれ編集委員の欄の不開示部分には，防衛省の職員の氏名が記載されていると認められる。当該部分は，それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，記載された職員は，補助的業務に従事する非常勤職員であるため，氏名を不開示としたとのことである。
そうすると，補助的業務に従事する非常勤職員の氏名は，申合せの下での氏名の公表対象から除外されており，一般的には公表されていない情報であるため，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
カ 別表の番号５に掲げる不開示部分には，部外者が寄稿した記事の内容が記載されていると認められる。
当該部分は，氏名等の記載とあいまって，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分である氏名が既に開示されているため，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
ア 別表の番号６に掲げる不開示部分のうち，文書５の７２頁を除く不開示部分には，海上自衛隊の部隊運用，運用態勢及び教育訓練等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，海上自衛隊の部隊運用状況，練度，運用態勢等が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号７に掲げる不開示部分には，米軍に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約６年１か月及び約６年が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁が同条１号及び３号に該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１「艦船と安全」２０１６年４月号（Ｎｏ．５６４）（表紙から６頁まで）
文書２「艦船と安全」２０１６年５月号（Ｎｏ．５６５）（表紙から１１頁まで）
文書３「艦船と安全」２０１６年６月号（Ｎｏ．５６６）（表紙から５頁まで）
文書４「艦船と安全」２０１６年４月号（Ｎｏ．５６４）（表紙から６頁までを除く。）
文書５「艦船と安全」２０１６年５月号（Ｎｏ．５６５）（表紙から１１頁までを除く。）
文書６「艦船と安全」２０１６年６月号（Ｎｏ．５６６）（表紙から５頁までを除く。）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１２枚目及び３枚目のそれ個人に関する情報であり，特定ぞれ一部の個人を識別することができる文書３３枚目の一部ことから，法５条１号に該当す文書４本文２９頁，３１頁，３るため不開示とした。３頁，３６頁，３８頁，
４１頁，４３頁，４７頁
から４９頁まで，５１頁
，５２頁，５６頁，６２
頁，７６頁及び７７頁の
写真の顔部分（識別が容
易でないと認められるも
のを除く。）
文書５本文１２頁，１４頁，１
６頁，１９頁から２１頁
まで，２３頁，２５頁，
２７頁，３１頁，３３頁
，３６頁，３８頁，４１
頁，４３頁，４５頁，５
１頁，５５頁，５７頁，
５９頁，６０頁，６２頁
，６４頁，６６頁，７２
頁から７６頁まで，７８
頁，８５頁及び８６頁の
写真の顔部分（識別が容
易でないと認められるも
の及び法第５条第１号た
だし書イに該当するもの
を除く。）
文書６本文１０頁，１２頁，１
４頁，１６頁，１８頁，
２０頁，２２頁，２４頁
，２６頁，２８頁，３０
頁から３４頁まで，３６
頁から３８頁まで，４２
頁，４４頁，４６頁，５
１頁，５８頁，５９頁及
び６２頁から６４頁まで
の写真の顔部分（識別が
容易でないと認められる
もの及び法第５条第１号
ただし書イに該当するも
のを除く。）
２ 文書２８頁及び１０頁のそれぞ
れ一部
文書３２頁及び３頁のそれぞれ
一部
文書５本文５５頁，５６頁及び
５９頁の文中の一部
文書６本文３７頁及び５１頁の
文中の一部
３ 文書５本文７６頁の文中の一部
文書６本文５８頁の文中の一部
４ 文書５本文８０頁から８２頁ま
での所属，氏名，年齢
本文８３頁の所属，氏名
文書６本文７３頁から７５頁ま
での所属，氏名，年齢
本文７６頁の所属，氏名
５ 文書４本文６４頁から６９頁ま個人の知的創作物に関する情報での文中のそれぞれ一部であり，海上自衛隊部内誌である「艦船と安全」に海上自衛隊
部内限りで掲載の許可を頂いた
寄稿文であり，公にすることに
より，個人の権利利益を害する
おそれがあることから，法５条
１号に該当するため不開示とし
た。
６ 文書４本文７頁，１０頁，１８海上自衛隊の部隊の運用に係る頁，１９頁，３２頁，５情報であり，これを公にするこ３頁及び７８頁から８０とにより，海上自衛隊の部隊運頁までの文中の一部用状況及びその練度が推察され，海上自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
本文２５頁，２６頁及び海上自衛隊の部隊の運用態勢に５０頁の文中の一部係る情報であり，これを公にすることにより，海上自衛隊の部
隊の運用態勢が推察され，海上
自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
本文４５頁の文中の一部海上自衛隊の部隊の教育訓練に係る情報であり，これを公にす
ることにより，海上自衛隊の部
隊運用状況及びその練度が推察
され，海上自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
本文５２頁の文中の一部海上自衛隊の部隊の運用に係る情報であり，これを公にするこ
とにより，海上自衛隊の部隊運
用状況及びその練度が推察さ
れ，海上自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
文書５本文４３頁，７２頁及び海上自衛隊の部隊の運用に係る７８頁の文中の一部情報であり，これを公にすることにより，海上自衛隊の部隊運
用状況及びその練度が推察さ
れ，海上自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。文書６本文８頁の文中の一部海上自衛隊の部隊の運用態勢に係る情報であり，これを公にすることにより，海上自衛隊の部隊の運用態勢が推察され，海上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
７ 文書５本文４８頁の文中の一部米軍の部隊に関する情報であり，これを公にすることにより，米軍の部隊の行動等が推察され，我が国と他国若しくは国際機関との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。