諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年１１月２２日（令和４年（行情）諮問第６６８号及び同第６６９号）
答申日：令和５年７月１３日（令和５年度（行情）答申第１８７号及び同第１８８号）
事件名：「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定がなされるまでの文書の不開示決定（不存在）に関する件
高度情報通信社会推進本部における「有識者の参集」等に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年５月１７日付け総官総第１４３号及び同第１４４号により総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，本件対象文書の行政文書開示請求書を提出した。（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，不開示決定を受領した。不開示とした理由として「該当する行政文書を探索したものの，高度情報通信社会推進本部に係る業務は他の行政機関に既に移管されており，関連する行政文書を保有していないため（不存在）」旨記載されている。
（３）行政文書不開示決定通知書の検討
しかし，上記不開示決定は，違法かつ不当である。即ち，本件開示請求書を提出後，請求人と総務大臣との間で次のやりとりがなされている。
ア 補正依頼書
請求人が開示を希望されている行政文書は，～別紙①１２０２②１２０６③１２１０のとおりです。請求内容を拝見し，該当文書を探索しましたところ，別紙①および②につきまして，高度情報通信社会推進戦略本部（当時，内閣官房に設置されておりました。）については，当省における関連部局の業務はデジタル庁に移管されています。お求めの文書を現在，内閣官房が保有しているのか，デジタル庁が保有しているのかは当省では判断しかねますが，該当が考えられる省庁にご相談いただくことをご検討いただきますようお願いいたします。また，別紙③に記載されている内容について，関連業務はデジタル庁に移管されております。同庁の情報公開窓口宛てに，改めて，当該文書についてご相談いただくことをご検討いただきますようお願いいたします。
イ 回答書
まず，上記３件の請求は全て維持しますのでよろしくお願いいたします。これらの請求については，次の要領で進めていただければと思います。
上記補正依頼書において「高度情報通信社会推進戦略本部（当時，内閣官房に設置されておりました。）」旨記載されていますが，この根拠を示す文書を開示していただきたい。
上記補正依頼書において「当省における関連部局の業務はデジタル庁に移管されています」旨記載されていますが，移管対象たる「当省における関連部局の業務」を明確にしていただきたい。さらに，移管後のデジタル庁の部署名を明確にしていただきたい。上記補正依頼書において「別紙③に記載されている内容について，関連業務はデジタル庁に移管されております」旨記載されていますが，「関連業務」の具体的内容を明確にしていただきたい。さらに，移管後のデジタル庁の部署名及び移管業務を明確にしていただきたい。
そのうえで，今一度本当に該当文書の存否を詳細に調査探索していただきたい。以前，レガシーシステムの一括刷新に関し，再調査していただいたところ，該当文書が発見できた事例がありますので注意深く調査していただきたい。特に，「旧式（レガシー）システム」という語は，「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議（第２回）」（平成１５年３月３１日開催）で初めて使用されたことが後日調査で判明していますので，「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議」関連のなかに，請求に係る文書が存在していることが想定できますので，再度注意深く調査していただきたい。上記やりとりからも判明するように，メールにおける種々の根拠を示す文書を開示していただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和４年４月１８日付け（同月２０日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，令和４年５月１７日付け総官総第１４３号及び同第１４４号で法９条２項に基づき，原処分を行った。本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取消す旨の決定を求めるとして，令和４年８月１９日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示決定した行政文書の名称及び不開示とした理由は次のとおり。
（１）不開示決定した行政文書の名称
本件対象文書。
（２）不開示とした理由
該当する行政文書を探索したものの，高度情報通信社会推進本部に係る業務は他の行政機関に既に移管されており，関連する行政文書を保有していないため。（不存在）
３ 本件審査請求の趣旨及び理由について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
原処分の取り消しを求める。
（２）審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。即ち，本開示請求書を提出後，請求人と総務大臣との間で次のやり取りがなされている。
・令和４年４月３０日補正指定通知受領（中略）よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
４ 原処分の妥当性について
本件開示請求において，開示請求者は，「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定がなされるまでの文書並びに「高度情報通信社会推進本部の設置について」に記載された「有識者の参集」及び「本部と有識者の合同会議」に関する文書の開示を求めている。同本部は，高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成１２年法律第１４４号）２５条において，「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため，内閣に，高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を置く。」とされており，同本部の事務は，「高度情報通信社会推進本部の設置について（平成６年８月２日閣議決定）」において，「本部の庶務は，郵政省，通商産業省等の関係省庁の協力を得て，内閣官房において処理する。」とされている。これにより，本件対象文書は内閣官房が保有しているものと考えられること，また，電子政府の推進に係る事務等を過去に担当していた部署が，令和３年９月１日に発足したデジタル庁に移管されており，本件開示請求を受け，念のため，電子政府の推進に係る事務を過去に所掌していた行政管理局及び旧郵政省に関係する部局であり高度情報通信社会推進本部に関する事務を過去に行っていたと考えられる情報流通行政局の執務室内の書庫，共用サーバー，行政文書ファイル管理簿について確認を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することが出来なかった。
これらから，開示請求者に対して，関連業務が既にデジタル庁に移管されている旨等教示した上で，本件開示請求を維持するか確認したところ，維持する旨の回答があったことから原処分を行った。
５ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２２日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第６６８号及び同第６６９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年６月９日審議（同上）
④ 同年７月７日令和４年（行情）諮問第６６８号及び同第
６６９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，高度情報通信社会推進本部に係る業務は他の行政機関に既に移管されており，関連する行政文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の４のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
ア 電子政府の推進に係る事務の移管時期
令和３年９月１日（デジタル庁発足日）に事務を移管している。
イ 事務移管内容
デジタル社会の形成に関する司令塔として，強力な総合調整機能を有するデジタル庁の設置に伴い，従来，総務省設置法（平成１１年法律第９１号）４条６号に規定されていた「行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること」がデジタル庁に移管される（デジタル庁設置法４条２項１９号）など，それまで行政管理局行政情報システム企画課で所掌していた業務はデジタル庁に移管され，デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和３年政令第１９１号）により，同課は廃止されている。行政管理局行政情報システム企画課の所掌に係る行政文書については，デジタル庁に引き継いでおり，仮にデジタル庁設置前の時点で行政管理局において本件対象文書を保有していたとしても，開示請求があった令和４年４月時点においては保有していない。念のため，執務室内の書庫，共用サーバー，行政文書ファイル管理簿について確認を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することができなかった。
ウ 旧郵政省に関係する部局であり高度情報通信社会推進本部に関する事務を過去に行っていたと考えられる情報流通行政局における本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書のうち，文書１は，平成６年に設立された高度情報通信社会推進本部の設立経緯に関する文書であり，文書２は，平成６年から平成１２年までに設置されていた同本部の設置に係る閣議決定の一部の内容に関する文書である。
本件対象文書は，開示請求時点で少なくとも２０年以上が経過しているところ，当時の保存期間基準表を確認することはできないが，開示請求時点の総務省行政文書管理規則別表第１行政文書の保存期間基準では，本件対象文書は事項「関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯」に当たると考えられ，保存期間は１０年であり，当時の基準も同様の保存期間と想定され，既に保存期間は満了している。そのため，本件対象文書を仮に作成していたとしても，保存期間が経過しており廃棄しているものである。
また，執務室内の書庫，共用サーバー及び行政文書ファイル管理簿について確認を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することができなかった。
したがって，本件対象文書については，情報流通行政局では保有していない。
エ 以上のことから，開示請求時点において総務省では本件対象文書に係る事務を所掌しておらず，本件対象文書を保有していない。
（２）当審査会において，デジタル庁設置法及びデジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の新旧対照条文等を確認したところ，総務省の所掌事務から「行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること」が削除され，行政管理局に置く課等から，当該事務を担当していた「行政情報システム企画課」が削除されていることは，諮問庁の説明のとおりであり，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明について，これを覆すに足りる事情は認められない。
また，上記（１）ウの諮問庁の説明についても，これを否定することまではできず，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，処分庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）上記第３の４及び上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件対象文書）
文書１別紙２の平成６年８月２日付の「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定がなされるまでの文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料・メールのやりとり等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
文書２別紙２の平成６年８月２日付の「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定において「本部長は，高度情報通信社会推進に関し，意見を求めるため，有識者の参集を求めることができる。なお，必要に応じて，本部と有識者の合同会議を開催することができる。」旨記載されているがこのなかの「有識者の参集」「本部と有識者の合同会議」に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料・メールのやりとり等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
別紙２
資料１
高度情報通信社会推進本部の設置について
平成６年８月２日
閣議決定
１．我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するとともに，情報通信の高度化に関する国際的な取り組みに積極的に協力するため，内閣に「高度情報通信社会推進本部」（以下，「本部」という。）を置く。２．本部の構成員は，次のとおりとする。
本部長：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官，郵政大臣，通商産業大臣
本部員：法務大臣，外務大臣，大蔵大臣，文部大臣，厚生大臣，農林水産大臣，運輸大臣，労働大臣，建設大臣，自治大臣，国家公安
委員会委員長，総務庁長官，北海道開発庁長官，防衛庁長官，
経済企画庁長官，科学技術庁長官，環境庁長官，沖縄開発庁長
官，国土庁長官
（注）本部会合には，内閣官房副長官（政務及び事務）が出席
する。
３．本部長は，高度情報通信社会推進に関し，意見を求めるため，有識者の参集を求めることができる。なお，必要に応じて，本部と有識者の合同会議を開催することができる。
４．本部の庶務は，郵政省，通商産業省等の関係省庁の協力を得て，内閣官房において処理する。
５．その他，本部の運営に関する事項その他必要な事項は，本部長が定める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。