諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年２月２日（令和５年（行情）諮問第１４８号）
答申日：令和５年７月１３日（令和５年度（行情）答申第１８９号）
事件名：特定の自傷行為と思われる事案の概要が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し令和３年１月１９日付け防官文第５６８号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア まず，本件２回目の決定が，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の答申から３年も経て行われたことに抗議する。審査請求人は，本件がどんな開示請求だったかはおろか，本件のような開示請求を自らおこなっていたこと自体を忘れていた。これでは適切な審査請求等をしようが無い。「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）Ⅱ①では，決定は答申から遅くとも６０日を超えないようにすることとされているが，本件決定は，６０日を約３年も超えている。
イ 次に審査請求の理由について述べる。
次に引用する新聞記事にある札幌地裁判決は，自衛隊員の自殺事案に関する行政文書に係る開示請求事件についてのものであり，当該行政文書は，「自衛隊員の自殺（未遂）事件に関する行政文書」という点で，本件開示請求対象文書と類似する。当該札幌地裁判決の趣旨に従い，黒塗り部分をもっと開示すべきである。
「自殺自衛官の資料，国に２２項目の開示命じる札幌地裁」
２０２１年１月２６日朝日新聞（以下略）
（２）意見書
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，約１年１０か月もかかったことに抗議する。昨今の審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。（中略）
また，本件については，原処分が諮問を経て取り消され，再度の処分が為されたという特殊な経緯があり，原処分からすると実に６年が経過してしまっており，開示請求者（審査請求人）の不利益は著しいということを指摘しておきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件においては，審査請求人が，当初，平成２９年４月１７日付け行政文書開示請求書により「別紙記事の自殺（未遂）事件３件について，概要がわかる文書。」の開示を求め，当該請求に係る行政文書については，平成２９年６月１２日付け防官文第９１９４号により，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する不開示決定処分（以下「先行処分」という。）を行った。
その後，先行処分に対して審査請求がなされ，審査会に諮問したところ，平成３０年５月１６日付け情個審第１５４５号（平成３０年度（行情）答申第５９号）（以下「先行答申」という。）により，「特定年月日特定時刻，海上自衛隊特定基地に停泊中の特定護衛艦Ａ内で，２０歳代の男性幹部自衛官が腹から血を流して倒れているのを，当直員が見つけた。男性は病院に運ばれ，命に別状はなかった。近くに拳銃が放置されていたことから，男性が腹を撃って自殺を図ったとみられ，海自では事故調査委員会を設置して詳しく調べている」（以下「対象開示請求」という。）に係る情報は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報提供等を行わないまま，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは相当ではなく，開示請求者に対し，補正の参考となる情報提供を行った上で，改めて開示決定等をすべきであるとの審査会の判断を得たところである。
当該答申を踏まえ，令和２年６月１１日付けの防衛大臣の裁決により，対象開示請求に係る情報については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報提供等を行った上で，改めて開示決定等をすることとし，対象開示請求の開示請求文言を「別紙記事の自殺（未遂）事件３件について，概要がわかる文書。※「特定年に護衛艦「○○○○」で生起した（拳銃を使用しての）自傷行為と思われる事案について概要が分かる文書」」に補正した上で，これに該当する行政文書として，本件対象文書を含む別紙に掲げる３文書を特定し，令和３年１月１９日付け防官文第５６８号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約１年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表の１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号に該当する部分を不開示とした。本件審査請求を受け，本件対象文書の同条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分のうち，別表の２に掲げる部分については同号に該当せず，開示することとするが，そのほかの部分については，原処分のとおり同号に該当するため不開示を維持することとする。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「次に引用する新聞記事にある札幌地裁判決は，自衛隊員の自殺事件に関する行政文書に係る開示請求事件についてのものであり，当該行政文書は，「自衛隊員の自殺（未遂）事件に関する行政文書」という点で，本件開示請求対象文書と類似する。当該札幌地裁判決の趣旨に従い，黒塗り部分をもっと開示すべきである。」等として，不開示部分の開示を求めるが，札幌地裁判決と本件審査請求の対象文書を比較したところ，訴訟では，陸上自衛隊全体の自衛隊員の自殺者を年度毎に一覧表にしたものが対象文書となっているところ，発生部隊名及び発生日は不開示とされ，個人が特定されるおそれがある情報を不開示としている。他方，本件審査請求では，特定の護衛艦で特定の時期に生起した自傷行為に係る文書が対象となっており，後者の方が，個人が識別される蓋然性は非常に高いということができる。したがって，訴訟と本審査請求の対象文書では，個人が識別される蓋然性に大きな違いがあり，審査請求人が主張するように，札幌地裁判決の趣旨に鑑みて，黒塗り部分を更に開示し得るものではない。以上のことから，上記２のとおり不開示とした部分の一部を開示することとすることが，そのほかの部分については，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１３日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「別紙記事の自殺（未遂）事件３件について，概要がわかる文書。※「特定年に護衛艦「○○○○」で生起した（拳銃を使用しての）自傷行為と思われる事案について概要が分かる文書」」の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を含む別紙に掲げる３文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し，文書の再特定及び全部開示の決定を求める旨主張するが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には，不開示部分の不開示情報該当性を争うものと解される。
諮問庁は，別表の２に掲げる部分を除き，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の２のとおり（別表の１のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）文書１の不開示部分について
標記不開示部分には，特定年月日に海上自衛隊の特定護衛艦で発生した事案（以下「本件事案」という。）において，自傷行為を行った隊員（以下「事故隊員」という。）の所属等，氏名及び階級等（以下「氏名等」という。），期別，家族に関する情報，事案の概要，動機・原因等並びに既往歴が記載されていると認められる。
ア 法５条１号該当性について
文書１には，事故隊員の氏名等が記載されていることから，当該文書に記載された情報は，全体として事故隊員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁からは，本件事案については，海上自衛隊（特定地方総監部）において，特定年月日特定時刻に，特定護衛艦で２０歳代の幹部自衛官が拳銃を使用して自傷行為を行ったと思われる事案が発生したことは公表しているが，それ以外の情報については，これを公にすることにより，事故隊員を特定されるおそれがあるため，公表していないとの説明があった。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた公表資料（文書２の２枚目の写し）を確認したところによれば，その内容は，上記諮問庁の説明のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の可否について
標記不開示部分のうち，所属等，氏名等及び期別については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
また，その余の部分についても，本件事案発生後の事故隊員の状況や動機・原因等が記載されており，これを公にすると，当該隊員等の一定の関係者等には，当該隊員等が特定されるとともに，当該隊員が自傷行為を行ったことが知られる可能性があることから，当該隊員等の権利利益が害されるおそれがないとは認められず，部分開示をすることはできない。
エ したがって，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２の不開示部分について
標記不開示部分には，事故隊員の階級，氏名及び年齢が記載されていると認められることから，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，本件事案に係る関係隊員の階級，氏名及び年齢については，上記（１）イに記載のとおり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該不開示部分は，個人識別部分に該当するため，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約１年１０か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
文書１事故速報（海）（本件対象文書）
文書２隊員の拳銃による自傷行為の公表に関わる概要等（本件対象文書）文書３海幕長定例記者会見（定稿）
別表
１ 不開示とした部分及びその理由
文書不開示とした部分不開示とした理由
文書１「５事故隊員」の一部個人に関する情報であ「６事案の概要」の一部り，これを公にすることに「７動機・原因」の一部より，特定の個人が識別さ「８その他」の一部れ，又は特定の個人を識別文書２１枚目の「２関係隊員」のすることはできないが，公全てにすることにより，個人の
文書３１枚目及び２枚目のそれぞれ権利利益を害するおそれが一部あることから，法５条１号
に該当するため不開示とし
た。
２ 諮問庁が新たに開示する部分
文書の名称新たに開示する部分
文書３不開示部分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。