諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和３年８月１６日（令和３年（行情）諮問第３１９号）
答申日：令和５年７月１８日（令和５年度（行情）答申第１９０号）
事件名：令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金に係る実績報告書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金に係る実績報告書，ならびに確定金額の決裁文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１９日付け２０２１０５０６公開経第５号により経済産業大臣（以下「経済産業大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
処分庁は，開示対象文書の事業である「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」について，同補助金の交付要綱に基づき令和２年９月３０日付けを持って，事業期間を１年延長する承認をしており，事業は継続中であるため，当該する行政文書は，現時点において，経産省では，作成も取得もしておらず保有していないため不存在と決定した。一方で，「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」事業を請け負った特定非営利活動法人映像産業振興機構は，令和３年３月２６日付けで予算は１００％消化したと公表している。すなわち，本事業は令和２年度内に完了していることが考えられるため，事業が継続中であるため文書が不存在とした処分庁の説明には何ら合理的理由がない。さらに，当該事業費の翌年度への繰越というのは，処分庁が財務省に提出した「令和２年度一般会計補正予算（第２号）経済産業省所管予定経費要求書等の送付について」（２０２００６０５官第２号）に基づくものである。
ここで処分庁は予算を繰り越す必要性について「その性質上支出の完了までに相当の期間を要し，かつ，その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが，事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により，年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので，翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。」と説明している。
事業が翌年に繰り越されるためには事業の性質上やむを得ない事由により年度内に支出を完了することが期し難い場合に限ると自ら規定しているわけだが，本事業は年度内に１００％予算消化が完了している。年度内に予算消化を完了している事業について，開示請求時点においても事業が継続中であるとの説明は矛盾している。
以上の理由から，処分庁は違法な不開示決定処分をもって当該文書を不存在としたことが考えられるため，改めて，不存在文書の特定と，当該文書の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和３年４月３０日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金に係る実績報告書，ならびに確定金額の決裁文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同年５月６日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，経済産業省では保有していないため，法９条２項の規定に基づき，令和３年５月１９日付け２０２１０５０６公開経第５号をもって，これを不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和３年５月２８日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書について，経済産業省では作成も取得もしておらず保有していないため，法９条２項の規定に基づき，これを不開示とする原処分を行った。
原処分において，不開示とした理由は，具体的には以下のとおりである。本件事業は，令和２年９月３０日付けをもって，令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）８条１項の規定に基づき，事業期間を令和３年３月３１日から令和４年３月３１日に延長することを承認しており，開示請求時点において事業継続中であるため，対象となる行政文書は，現時点において，経済産業省では作成も取得もしておらず保有していないため。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が経済産業省では作成も取得もしておらず保有していないため不開示とした原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し全部開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）本件事業は，本件機構から経済産業大臣に，交付要綱８条１項に基づく計画変更の申請があり，事業期間を令和３年３月３１日までから令和４年３月３１日までに延長することを承認している。したがって，本件開示請求時点において，本件事業は遂行中であり，本件機構から交付要綱１３条１項に基づく実績報告書は提出されていないので，処分庁において，本件対象文書を作成も取得もしておらず，保有していない。（３）以上のことから，法９条２項の規定に基づき，本件対象文書を不存在のため不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年６月２３日審議
④ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金に係る実績報告書，ならびに確定金額の決裁文書」である。審査請求人は原処分の取消しを求めており，諮問庁は本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から以下のとおり説明があった。
ア 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（以下「本件補助金」という。）は，令和２年４月３０日に成立した令和２年度一次補正予算においてコンテンツ産業等強化事業費補助金との名称で措置された事業であり，日本発のコンテンツの海外展開を促進することを目的としたものである。
イ 本件補助金は，本件補助金の直接補助事業者である特定非営利活動法人映像産業振興機構（以下「執行団体」という。）から，音楽，演劇等の国内における公演や収録映像を活用して制作した動画の海外発信を行う事業者（以下「間接補助事業者」という。）に対して補助金を交付する仕組みとなっている。
ウ 経済産業省は，令和２年５月８日に執行団体に対して本件補助金の交付決定を行い，執行団体は，同月２７日から間接補助事業者の公募を開始した。交付決定時点においては，間接補助事業者は，令和３年２月２８日までに動画制作等の事業を完了させた上で執行団体に間接補助事業の実績報告を済ませ，執行団体は，同年３月３１日までに全ての間接補助事業者への補助金の支払を済ませて補助事業を完了し，同年４月１０日までに経済産業省に実績報告書を提出する予定であった。
エ しかし，新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に伴うイベントの開催制限等の影響により，動画制作等の事業を令和３年２月２８日までに完了させることが困難な間接補助事業者が生じる状況となり，経済産業省は補助事業期間を令和４年３月３１日までに延長した。
オ 執行団体は，交付要綱１３条１項に基づき，補助事業が完了したときは，実績報告書を経済産業大臣に提出することになるが，上記エのとおり，本件補助金の補助事業期間を延長していることから，本件開示請求時点では，執行団体は補助事業を完了していない。したがって，経済産業省は実績報告書を取得しておらず，補助金の額の確定も行っていないため決裁文書も作成していない。
カ なお，審査請求人は，執行団体が令和３年３月２６日付けで予算は１００％消化したと公表したことをもって本件補助金は令和２年度内に事業を完了していると主張するが，当該公表は間接補助事業者に対する補助金交付決定の状況を示したものにすぎず，執行団体による間接補助事業者への補助金支払の完了を示すものではない。
（２）当審査会事務局職員をして執行団体のウェブサイトを確認させたところ，間接補助事業者から執行団体に対する本件補助金の申請受付を令和３年３月２６日で終了し同日までに申請された案件は審査に諮る旨の告知が認められる。また，当審査会事務局職員をして執行団体が間接補助事業者向けに作成し公表した公募要項を確認させたところ，間接補助事業者から執行団体に対する補助金の申請に始まり間接補助事業者への補助金支払に至るまでの流れが記載されており，間接補助事業者への補助金交付決定と執行団体による間接補助事業者への補助金支払は異なる時期に行われるものと認められる。さらに，諮問庁から翌年度にわたる債務負担の承認通知書の提示を受けて確認したところ，コンテンツ産業等強化事業費補助金との名称で措置された事業について，事務事業の完了の見込年月日が令和４年３月３１日とされていることが認められる。そうすると，本件開示請求時点で，執行団体は補助事業を完了しておらず，本件対象文書をいまだ作成も取得もしていないとする上記（１）オの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も見当たらない。
したがって，経済産業省において本件開示請求時点において本件対象文書を保有していたとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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