諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年８月４日（令和４年（行情）諮問第４５５号）
答申日：令和５年７月１８日（令和５年度（行情）答申第１９２号）
事件名：行政文書ファイル「インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件に係る誤認逮捕事案の検証」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる８文書（以下「文書１」ないし「文書８」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２５日付け令３警察庁甲情公発第１７１－４号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）処分庁は，決定通知書別紙２（３）により関係法人の電話番号及びＦＡＸ番号を法５条２号に該当するとして不開示とした。しかしながら，当該不開示部分に記載されている電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目は，「０」であることが，公知の事実から容易に推認できる（その理由として，例えば総務省のＷｅｂサイト中のページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？」（ＵＲＬ略）では別紙（別紙の添付は省略する。）のとおり説明されている）から，これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目が一般に公開されていない情報であるということはできない。また，これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目を開示したとしても，電話番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能であるから，「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」ともいえない。そうすると，不開示とされた電話番号及びＦＡＸ番号のうち，少なくとも１桁目の数字は法５条２号にあたる不開示情報ではない。さらに，これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）決定通知書別紙２記載の不開示部分のうち，法５条各号（同条１号を除く）のいずれかに該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号（同条１号を除く）のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件に係る誤認逮捕事案の検証」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書すべて（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１２年度，大分類が指導，中分類が無罪事件・再審請求等，作成・取得者が警察庁刑事局刑事企画課長，起算日が２０１３年１月１日，保存期間が１０年，保存期間満了日が２０２２年１２月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が執務室，管理者が警察庁刑事局刑事企画課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，１３文書を特定した。本件対象文書の中で，慣行として公にされていない警察職員の氏名，印影及びメールアドレスは，法５条１号及び４号に，関係者等の氏名は，同条１号に，関係法人の被害概要，電話番号，ＦＡＸ番号は法５条２号に，警察電話の内線番号は法５条６号に，具体的な捜査の手法，技術，体制，方針等に関連する記載がなされた部分は法５条４号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年３月２５日付け令３警察庁甲情公発第１７１－４号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，「いずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。仮に該当するとしても，関係法人の電話番号及びＦＡＸ番号のうち１桁目の数字のほか，句読点や助詞，助動詞，接続詞については不開示情報に該当しないと考える。」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，同号イからハまでに掲げる情報を除いたもの」を，同条２号は，「法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって同号イ又はロに掲げるもの（同号ただし書の情報を除く。）を，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
ア 本件対象文書に記載されている「慣行として公にされていない警察職員の氏名，印影及びメールアドレス」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「慣行として公にされていない警察職員の氏名，印影及びメールアドレス」は，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号のイからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，同号に該当するため不開示とした。
また，当該職員の氏名等が公になると，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがあり，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当するため不開示とした。
イ 本件対象文書に記載されている「関係者等の氏名」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「関係者等の氏名」は，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号のイからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，法５条１号に該当するため不開示とした。
ウ 本件対象文書に記載されている「関係法人の被害概要，電話番号，ＦＡＸ番号」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「関係法人の被害概要，電話番号，ＦＡＸ」は，法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号に該当するため不開示とした。
エ 本件対象文書に記載されている「警察電話の内線番号」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察電話の内線番号」は，一般には公表されていないもので，公にすれば，事務妨害等を目的とした外部からの架電により，警察内部及び行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するため不開示とした。
オ 本件対象文書に記載されている「具体的な捜査の手法，技術，体制，方針等に関連する記載がなされた部分」を不開示とした理由本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「具体的な捜査の手法，技術，体制，方針等に関連する記載がなされた部分」は，警察の捜査手法や捜査能力に関する情報であって，公にすることにより，警察の捜査の着眼点，捜査手法，公判廷における検察官の立証方法等を知ることを可能にし，同種の犯罪行為を企図する者により，対抗措置を講じるために利用されるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当するため不開示とした。
（２）その他の主張に対する反論
ア 審査請求人は，本件対象文書の不開示とした部分のうち，「電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目は，「０」であることが，公知の事実から容易に推認できる（略）から，これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目が一般に公開されていない情報であるということはできない」とし，また，「これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目を開示したとしても，電話番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能であることから，「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」ともいえない」として，「電話番号及びＦＡＸ番号のうち，少なくとも１桁目の数字は法５条２号に当たる不開示情報ではない」と主張し，さらに，「電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない」とも主張している。
しかしながら，電話番号，ＦＡＸ番号は，通話等の相手を識別するために使われる複数の数字を組み合わせた番号であるところ，複数の数字のひとまとまりが１つの情報であって，当該電話番号等を更に細分化して個々の数字に「区分する」ことに意味はなく，当該電話番号等の１桁目と２桁目以降を別異に取り扱う必要はない。また，仮に，区分したとしても，当該電話番号等の１桁目は不開示情報を２桁目以降と一体として構成するものであって，その数字そのものに有意な情報を含んでいるともいえない。
イ 審査請求人は，本件対象文書の不開示とした部分のうち，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は，法５条各号に該当するとはいえない」と主張し，「前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない」とも主張している。
しかしながら，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語」は，一体的な情報を記載するための構成要素に過ぎず，それ自体に有意な情報を含んでいるとはいえない。仮に，文面によっては，助詞や接続詞等からその内容を推知し得ることがあり得るとしても，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語」については，不開示情報と不可分一体のものであって，別異に取り扱う必要はない。
ウ したがって，審査請求人の上記主張は失当であり，原処分の判断を変更する必要はない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分を維持することが適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和５年６月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる８文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，２号，４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分は，警察職員の氏名，印影及びメールアドレス，警察電話の内線番号，警察職員以外の氏名，法人に関する情報並びに捜査手法等に関する情報であることが認められる。
（１）警察職員の氏名，印影及びメールアドレスについて（別表の番号１）当該不開示部分には，警察庁，警視庁及び道府県警察の警察職員の氏名，警察庁職員の印影及び当該職員に付与されたメールアドレスが記載されていると認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名を，警視庁においては，管理職でない警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名を，道府県警察においては，警部補及び同相当職以下の職にある職員の氏名を公表しておらず，慣行として公になっていない。また，当該職員に付与されたメールアドレスについても同様である。
当該部分に記載されている職員は，これまでに様々な警察業務に従事した経験を有し，今後も様々な警察業務に従事する可能性があることから，当該職員の氏名，印影及び当該職員に付与されたメールアドレスが公になると，これを手掛かりとして，反社会勢力等が，何らかの有益な情報を得ようとする，又は都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害する目的で職員に接近又は職員を懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員やその家族への攻撃等も予想される。
よって，警察業務に支障が生じるおそれや個人の権利利益が侵害されるおそれがあるため，当該職員の氏名，印影及び当該職員に付与されたメールアドレスを不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，公表慣行がない職にある警察職員の氏名，印影及び当該職員に付与されたメールアドレスを公にすることにより，警察活動に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃等が予想されるなどの上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）警察電話の内線番号について（別表の番号２）
当該不開示部分には，警察電話の内線番号が記載されていることが認められる。
当該部分の警察電話の内線番号は，公表されておらず，これを公にすれば，いたずらや偽計等に使用され，警察庁が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）警察職員以外の者の氏名について（別表の番号３）
当該不開示部分には，特定の誤認逮捕事件における被逮捕者，警察庁に申入れを行った特定団体の代表者及びその他の者の氏名が記載されていることが認められる。
ア 特定の誤認逮捕事件における被逮捕者の氏名について
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，警察において発表されているが，一般に知り得るのは最近の情報であり，当該部分に記載された１０年以上前の被逮捕者の氏名については，現時点で公表の実績を確認することができず，公にされている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 警察庁に申入れを行った特定団体の代表者の氏名について当該団体の代表者の氏名について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，申し入れ書に記載されている当該団体の代表者の氏名について，当該団体に確認した結果，代表者の氏名については，公表されていない旨の説明があった。
当該部分に記載された特定団体の代表者の氏名について，当審査会事務局職員をして当該団体のウェブサイト等を確認させたところ，当該代表者の氏名は公表されていないことが認められた。
そうすると，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 上記以外のその他の者の氏名について
当該部分は，特定団体が行った申し入れ書に添付された資料のうち，特定報道機関のウェブサイトから抜粋した記事と称するものにおける記者の氏名に相当するものと認められる。
当審査会事務局職員をして特定報道機関のウェブサイト等を確認させたところ，当該記者の氏名に相当するものと同一の氏名が記載された特定の誤認逮捕事件の記事については，その存在を確認できなかった。
そうすると，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，当該記事の存在を確認できない以上，公にされている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）法人に関する情報について（別表の番号４）
当該不開示部分には，インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件に係る誤認逮捕事案に関し，被疑者から特定法人に対して，送信された犯行予告の送信日，送信先，具体的な犯行予告内容及び警察庁に対し申入れを行った特定団体の連絡先が記載されていることが認められる。
ア 文書１について
（ア）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には，特定の誤認逮捕事件に関する特定法人の情報が記載されており，一連の事件に関して，この内容は公表していない。よって，送信日，送信先及び送信内容を公にすれば，当該事件に関わる法人が特定され，同法人に対して，風評被害を招くおそれや，何らかの悪意のある者が事件を模倣することを容易にならしめ，又は類似の犯罪を誘発させるおそれがあるなど，同種事業を営む法人の正当な利益を害するおそれがあるため，不開示とした。
（イ）当該部分は，特定事件において，被疑者から特定法人に対して，送信された犯行予告の送信日，送信先及び具体的な犯行予告内容であり，これを公にすることにより，特定法人が特定され，何らかの悪意のある者が事件を模倣することを容易にならしめ，又類似の犯罪を誘発させるおそれが想定されるなどとする上記（ア）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，特定法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 文書８について
（ア）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には，一連の誤認逮捕事件に関して特定団体から警察庁に対して行われた申し入れ書に記載された当該団体の連絡先である携帯電話番号及びファックス番号が記載されている。
当該団体の連絡先の公表慣行について，当該団体に確認したところ，行政機関に申入れを行う際の連絡先としての用途で使用している携帯電話番号及びファックス番号を記載したものであり，一般的に当該番号を公表していないとのことである。
よって，これを公にすれば，当該団体の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
（イ）当該部分に記載された特定団体の携帯電話番号及びファックス番号について，当審査会事務局職員をして，当該団体のウェブサイト等を確認させたところ，当該各番号は公表されていないことが認められた。
そうすると，これを公にすることにより，当該団体の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，特定団体の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）捜査手法等に関する情報について（別表の番号５）
当該不開示部分には，インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件に係る誤認逮捕事案の検証結果に基づき，再発防止に向けた捜査上の留意事項や実務に即した捜査手法，方針等について具体的に記載されていることが認められる。
そうすると，当該部分を公にすることにより，警察の捜査の着眼点，捜査手法が明らかとなり，同種の犯罪行為を企図する者により，対抗措置を講ずるために利用されるおそれがあるとする上記第３の４（１）オの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件に係る誤認逮捕事案の検証結果について（平成２４年１２月６日付け，刑事企画課）文書２インターネット利用犯行予告・ウイルス供用事件対策会議の開催について（通知）（平成２４年１２月６日付け，警察庁丁刑企発第２２５号ほか）
文書３インターネット利用犯行予告・ウイルス供用事件対策会議の開催について（平成２４年１２月１４日付け，刑事局刑事企画課ほか）
文書４インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件に係る誤認逮捕事案の検証結果等について（平成２４年１２月１４日付け，刑事局刑事企画課ほか）
文書５インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件の誤認逮捕事案の検証結果の送付について（平成２４年１２月１４日付け，警察庁刑事局刑事企画課理事官ほか）
文書６インターネット利用犯行予告・ウイルス供用事件対策会議（平成２４年１２月１８日付け，警察庁）
文書７全国情報技術解析課長会議の開催について（通知）（平成２４年１２月２７日付け，警察庁丁情解発第３３５号ほか）
文書８申し入れ書（特定年月日付け，特定団体）
別表（原処分で不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分
番号文書不開示とした理由
頁箇所
１ 文書２２不開示部分の全て（番号慣行として公にされて２の部分を除く）いない警察職員の氏
文書４１不開示部分名，印影及びメールア
文書５１不開示部分の全て（番号ドレスは，特定の個人２の部分を除く）を識別することができ
文書６４ない不開示部分の全てる情報であり，法５条し６１号のイからハまでに
文書７１上部欄外の不開示部分掲げる情報のいずれにも該当しないことか
ら，同号に該当するた
め不開示とした。
２ 文書２２（）の警電番号の不開警察電話の内線番号文書３１示部分は，一般には公表され
文書４２ていないもので，公に
文書５１すれば，事務妨害等を
文書７１目的とした外部からの
架電により，警察内部
及び行政機関等との連
絡に関する事務の適正
な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることか
ら，法５条６号に該当
するため不開示とし
た。
３ 文書１５被逮捕者欄の不開示部分関係者等の氏名は，特文書８１会長及び事務局長の氏名定の個人を識別するこの不開示部分とができる情報であ
３及び不開示部分の全てり，法５条１号のイか
４ らハまでに掲げる情報
のいずれにも該当しな
いことから，法５条１
号に該当するため不開
示とした。
４ 文書１５送信日，送信先及び送信関係法人の被害概要，内容（概要）欄の不開示電話番号，ＦＡＸは，部分法人に関する情報であ
文書８１携帯及びｅＦａｘ番号のって，公にすることに不開示部分より，当該法人の権
利，競争上の地位その
他正当な利益を害する
おそれがあることか
ら，法５条２号に該当
するため不開示とし
た。
５ 文書１４不開示部分の全て具体的な捜査の手法，文書７３ない技術，体制，方針等に
し５関連する記載がなされ
た部分は，警察の捜査
手法や捜査能力に関す
る情報であって，公に
することにより，警察
の捜査の着眼点，捜査
手法，公判廷における
検察官の立証方法等を
知ることを可能にし，
同種の犯罪行為を企図
する者により，対抗措
置を講ずるために利用
されるなど，犯罪の予
防，鎮圧又は捜査，公
訴の維持その他の公共
の安全と秩序の維持に
支障を及ぼすおそれが
あると認められること
から，法５条４号に該
当するため不開示とし
た。
（注）当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。