諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１０月２７日（令和４年（行情）諮問第６０２号）
答申日：令和５年７月１８日（令和５年度（行情）答申第１９４号）
事件名：特定事件番号に係る答申書に記載の「聞き取り調査」に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１７日付け防官文第１９４５２号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
「聞き取り調査」をしたからには，いつ，誰が，誰に対して，どこで，何を質問し，どのような答えを得たかを記した聞き取り記録のようなものを作るはずである。そしてそれは，開示請求に係る不服申立てについての，審査会の答申（平成３０年１０月１１日）までは，保存されると考えるのが自然であり，また答申を受けた処分が出るまでは保存されると考えるのが自然である。答申からわずか１３日後の，本件開示請求日までに破棄されるとは考えられない。
（２）意見書
ア はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，３年～４年もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会（特に第４部会）はそれにはまっている。
イ 開示請求について
本件対象文書は，いずれも情報公開事件に係る諮問事件等において，諮問庁等（防衛省）がしたと説明した「聞き取り」の結果を記した文書，換言すれば聞き取りに係る「一次資料」である。しかし，諮問庁はそのような文書は無いのだという。無いはずはないので，開示されたい。無いとすれば，実は「聞き取り」など行われていない可能性がある。
なお，元の諮問事件において，情報公開・個人情報保護審査会も，諮問庁（防衛省）の説明に疑念を抱いている。
（ア）平成３０年度（行情）答申第２５２号
「本件諮問については，諮問庁から理由説明書の提出を受けた後に，当審査会が審議するに当たって確認が必要であった事実関係等に係る追加的な説明を複数回にわたり求めたにもかかわらず，長期間回答がなされない状況が続いた。このような諮問庁の対応は，当審査会の審議に多大な支障を生じさせ，『簡易迅速な手続』による処理の妨げとなるものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，当審査会の照会への回答を含め，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。」
（イ）平成３０年度（行情）答申第２３６号
「本件諮問については，諮問庁から理由説明書の提出を受けた後に，当審査会が審議するに当たって確認が必要であった事実関係等に係る追加的な説明を複数回にわたり求めたにもかかわらず，長期間回答がなされない状況が続いた。このような諮問庁の対応は，当審査会の審議に多大な支障を生じさせ，『簡易迅速な手続』による処理の妨げとなるものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理及び当審査会に諮問した事件につき，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。」
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「平成３０年度（行情）答申第２３６号（平成３０年１０月１日）に関し，以下の文書。６頁２０行目に言う「聞き取り調査」の結果を記した文書等，「聞き取り調査」に関連して作成された文書一切。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，平成３０年１２月１７日付け防官文第１９４５２号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，関係部署において，事務室内の書庫，机，電磁的記録媒体を複数回にわたり確認・探索した結果，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）を理由として本件対象文書の特定を求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年６月２３日審議
⑤ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書を保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し，文書の再特定及び全部開示の決定を求める旨主張するが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には本件対象文書の保有の有無を争うものと解される。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求にいう平成３０年度（行情）答申第２３６号（以下「先例答申」という。）の「聞き取り調査」（以下「聞き取り」という。）とは，内部部局及び海上幕僚監部における関係部署の関係職員に対する聞き取りを指し，審査請求人は，聞き取りに関連して作成された文書及びその結果を記した文書などを求めているものと解される。聞き取りは，先例答申の案件に係る別件答申（平成２５年度（行情）答申第８９号）において，「これ以上の調査は行うことができないと判断」，「検証が困難であったため，これを断念」，「①及び②の内容を越える調査結果を求めることは不可能であるとの判断」した根拠について，当時の関係職員に確認を行ったものであるが，聞き取りにおいて，内容を記したメモなどの記録は作成していない。
イ また，聞き取りの内容を記したメモなどの記録は，仮に作成されていたとしても，長期間の保存を必要とする性質の文書ではなく，本件開示請求時点においては，廃棄されたものと考えられる。
ウ 念のため関係部署において，事務室内の書庫，机，電磁的記録媒体を複数回にわたり確認・探索したものの，本件請求文書に該当する行政文書の存在を確認できなかった。
（２）本件対象文書は，上記（１）アで諮問庁が説明する聞き取りの内容を記したメモなどの記録が想定されるところ，当該文書の性質を踏まえると，仮に作成していたとしても，本件開示請求時点においては，既に廃棄されたものと考えられるとする上記（１）イの諮問庁の説明は，不自然・不合理とまではいえない。
そうすると，上記第３の２及び上記（１）ウの探索の範囲等も不十分とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も見いだせないことから，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
開示請求された「平成３０年度（行情）答申第２３６号（平成３０年１０月１日）に関し，以下の文書。６頁２０行目に言う「聞き取り調査」の結果を記した文書等，「聞き取り調査」に関連して作成された文書一切。」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。