諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１０月２７日（令和４年（行情）諮問第６０１号及び同第６０３号）
答申日：令和５年７月１８日（令和５年度（行情）答申第１９３号及び同第１９５号）
事件名：特定事件番号に係る答申書に記載の「聞き取り」に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
特定事件番号に係る答申書に記載の「聞き取り」等に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる１２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年１２月１７日付け防官文第１９４５１号及び同年１０月１２日付け同第１６１８３号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定及び開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 原処分１
「聞き取り」をしたからには，いつ，誰が，誰に対して，どこで，何を質問し，どのような答えを得たかを記した，聞き取り記録のようなものを作るはずである。そしてそれは，開示請求に係る不服申立てについての，審査会の答申（平成３０年１０月１１日）まで，更には答申を受けた処分が出るまでは保存されると考えるのが自然であり，答申からわずか３日後の，本件開示請求日までに破棄されるとは考えられない。開示された文書は，文書特定の過程での，情報公開室と主管課のやりとりの文書であり，聞き取りとの関係ではせいぜい「二次資料」に過ぎない。「一次資料」があるはずである。
イ 原処分２
３頁５行目の「聞き取り」に関しては，聞き取りメモのようなものがあるはずである。
（２）意見書
ア はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，３年～４年もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会（特に第４部会）はそれにはまっている。
イ 開示請求について
本件対象文書は，いずれも情報公開事件に係る諮問事件等において，諮問庁等（防衛省）がしたと説明した「聞き取り」の結果を記した文書，換言すれば聞き取りに係る「一次資料」である。しかし，諮問庁はそのような文書は無いのだという。無いはずはないので，開示されたい。無いとすれば，実は「聞き取り」など行われていない可能性がある。
なお，元の諮問事件において，情報公開・個人情報保護審査会も，諮問庁（防衛省）の説明に疑念を抱いている。
（ア）平成３０年度（行情）答申第２５２号
「本件諮問については，諮問庁から理由説明書の提出を受けた後に，当審査会が審議するに当たって確認が必要であった事実関係等に係る追加的な説明を複数回にわたり求めたにもかかわらず，長期間回答がなされない状況が続いた。このような諮問庁の対応は，当審査会の審議に多大な支障を生じさせ，『簡易迅速な手続』による処理の妨げとなるものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，当審査会の照会への回答を含め，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。」
（イ）平成３０年度（行情）答申第２３６号
「本件諮問については，諮問庁から理由説明書の提出を受けた後に，当審査会が審議するに当たって確認が必要であった事実関係等に係る追加的な説明を複数回にわたり求めたにもかかわらず，長期間回答がなされない状況が続いた。このような諮問庁の対応は，当審査会の審議に多大な支障を生じさせ，『簡易迅速な手続』による処理の妨げとなるものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理及び当審査会に諮問した事件につき，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。」
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，このうち，本件対象文書１ないし本件対象文書４について，平成３０年１２月１７日付け防官文第１９４５１号により，法５条１号及び６号ニに該当する部分を不開示とする原処分１を，本件対象文書５ないし本件対象文書１２について，平成３０年１０月１２日付け防官文第１６１８３号により，法９条１項の規定に基づく原処分２をそれぞれ行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年６か月及び３年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分１において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表（省略）のとおりであり，本件対象文書１ないし本件対象文書４のうち，法５条１号及び６号ニに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）ア及びイを理由として本件対象文書以外の文書の特定を求めるが，原処分を行うに当たって，本件対象文書が本件開示文書に係る行政文書として確認できたものの全てであり，本件審査請求を受け，念のため，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらが全てであることを確認した。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２７日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第６０１号及び同第６０３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月９日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和５年６月２３日審議（同上）
⑤ 同年７月１２日令和４年（行情）諮問第６０１号及び同
第６０３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。処分庁は，本件請求文書１については，本件対象文書１ないし本件対象文書４を特定し，法５条１号及び６号ニに該当する部分を不開示とし，本件請求文書２については，本件対象文書５ないし本件対象文書１２を特定し，開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し，文書の再特定及び全部開示の決定を求める旨主張するが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には本件対象文書の特定の妥当性を争うものと解される。
諮問庁は，本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求にいう平成３０年度（行情）答申第２５２号及び同第１８０号（以下，併せて「先例答申」という。）の「聞き取り」とは，海上幕僚監部における関係部署の関係職員に対する聞き取りを指し，審査請求人は，当該聞き取りに関連して作成された文書及びその結果を記した文書などを求めているものと解される。
当該聞き取りは，いずれも先例答申の案件に係る開示請求及び異議申立てを受け，それぞれの案件の対象文書の作成及び取得等について確認するために行ったものであるが，いずれの聞き取りにおいても，内容を記したメモなどの記録は作成していない。
イ また，当該聞き取りの内容を記したメモなどの記録は，仮に作成されていたとしても，長期間の保存を必要とする性質の文書ではなく，本件各開示請求時点においては，廃棄されたものと考えられる。
ウ 本件対象文書については，関係職員への聞き取りの記録ではないものの，当該聞き取りの対象となる事柄が文書探索に関する確認であることを踏まえると，本件開示請求に該当する文書と認められることから特定したものであり，念のため関係部署において，事務室内の書庫，机，電磁的記録媒体を複数回にわたり確認・探索したものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において，本件対象文書を確認したところ，いずれも先例答申の案件に係る開示請求及び異議申立てを受けて作成された行政文書特定依頼とその回答文書であった。
本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書として，上記（１）アで諮問庁が説明する聞き取りの内容を記したメモなどの記録が想定されるところ，当該文書の性質を踏まえると，仮に作成していたとしても，本件開示請求時点においては，既に廃棄されたものと考えられるとする上記（１）イの諮問庁の説明は，不自然・不合理とまではいえない。そうすると，上記第３の３及び上記（１）ウの探索の範囲等も不十分とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も見いだせないことから，防衛省において，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（本件請求文書）
本件請求文書１平成３０年度（行情）答申第２５２号（平成３０年１０月１１日）に関し，以下の文書。①１６頁１３行目，同２０～
２１行目，１７頁１４行目，１８頁１９行目，同２３行目に
言う「聞き取り」に関連して作成された文書一切。
本件請求文書２別紙３頁５行目「関係職員（への）聞き取り」のために，又はその過程で作成・取得された文書一切。また，３頁７行
目「再度同様の探索」のために，又はその課程で作成・取得
された文書一切。
２（本件対象文書）
文書１行政文書特定依頼書（業連公開第１３４９号。２６．１０．９）文書２行政文書特定通知書（業連補第８７号。２６．１０．２３）文書３行政文書特定依頼書（異議申立てに伴う再度の確認・探索依頼）（業連公開第１０９５号。２８．２．２２）
文書４行政文書不存在通知書（異議申立てに伴う再度の確認・探索）（業連補第２４号。２８．２．２５）
（別紙３頁５行目「関係職員（への）聞き取り」のために，又はその過程で作成・取得された文書）
文書５行政文書特定依頼書（業連公開第１３０７号。２６．９．２４）文書６行政文書特定依頼書（業連公開第１３２３号。２６．９．３０）文書７行政文書不存在通知書（業連法第４３号。２６．１０．６）文書８行政文書不存在通知書（業連総第１０８号。２６．１０．８）（３頁７行目「再度同様の探索」のために，又はその過程で作成・取得された文書）
文書９行政文書特定依頼書（異議申立てに伴う再度の確認・探索依頼）（業連公開第１１７９号。２８．３．２４）
文書１０行政文書特定依頼書（異議申立てに伴う再度の確認・探索依頼）（業連公開第１１８０号。２８．３．２４）
文書１１行政文書不存在通知書（業連総第３７号。２８．３．２８）文書１２行政文書不存在通知書（異議申立てに伴う再度の探索結果）（業連総第１６号。２８．３．２９）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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