諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年１１月２１日（令和４年（行情）諮問第６４９号）
答申日：令和５年７月１８日（令和５年度（行情）答申第１９６号）
事件名：特定日の行政パトロールによる事故対応記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日Ａ，特定日Ｂの行政パトロールによる事故対応記録」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った令和４年７月１９日付け国近整総情第１７８６号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人が特定又は推測されるおそれがあると考えられる記載及び添付資料については，本答申では省略する。
（１）審査請求書
取扱い警察官の氏名の開示をお願いしたいです。
また，私自身と思われる名前もありますので，全面開示をお願いします。
特定日Ａ，現場で警察官より手渡された取扱者カードです。
黒塗り部分の氏名の開示をお願いします。
取扱者カードにより開示されているので，同一人物か確認のため（２）意見書
この文章は令和４年（行情）諮問第６４９号に対する意見書として作成いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。今回諮問の機会を与えていただきありがとうございます。また，諮問につなげていただいた職員さんにも感謝申し上げます。
特定日Ａ，特定都道府県特定市町村特定区の特定河川特定方位側道路での特定事故に関わる文章の黒塗り部分，警察官の氏名の開示をお願いするものです。
（略）
特定都道府県の個人情報保護条例により非開示は，国の定める個人情報保護法の趣旨を準用しておらず，ただ個人名を隠し犯罪や不正行為の発覚を遅らせるために制定したものであると私は主張いたします。また，特定都道府県警察の警察幹部が天下りし（略）と言っていました。
よって，特定都道府県の個人情報保護条例は国の定める個人情報保護法に逸脱し目的を改変し準用していないので，警察官の氏名は開示されるべきものであると主張し開示していただけるようお願い申し上げる次第です。
（略）
今回は，個人情報保護に関しての諮問ですが，後ろに隠れている悪意が個人情報保護法を利用して悪用されているかをお示しさせていただくことも恩返しであると考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，令和４年６月２２日付けで，本件対象文書の開示を求めた。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，本件対象文書を特定し，そのうち，法５条１号に規定する個人に関する情報を不開示とし，その余を開示する原処分を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，国土交通大臣に対して審査請求を提起した（令和４年８月３１日付け）。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書によれば，審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
原処分において開示された本件対象文書のうち，
① 取扱い警察官の氏名の開示をお願いしたい。
② 私自身と思われる名前もあるので，全面開示をお願いしたい。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）処分庁は原処分において，本件対象文書を特定した上で，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当する部分を不開示とし，その余を開示とする一部開示決定を行ったところ，審査請求人は原処分で不開示とされた部分について開示を求める旨主張していることから，以下，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件対象文書は，処分庁が管理する特定河川敷での特定事故に関する対応記録について，特定河川事務所特定出張所に所属する職員（以下「文書作成職員」という。）が作成した文書である。本件対象文書のうち，特定事故を発生させた行為者（以下，第３において「行為者」という。）の氏名及び文書作成職員が電話連絡を行った相手方である特定警察署に所属する警察官ら（以下，第３において「本件警察官ら」という。）の名字並びに本件警察官らが所属する交番の名称を不開示としたものである。
ア 行為者の氏名について
行為者の氏名は，法５条１号に規定する個人に関する情報であり，同号ただし書のいずれにも該当しないと認められる。
イ 本件警察官らの名字について
本件警察官らは管理職以外の職に当たる警察官であるが，特定都道府県警察によると管理職員の氏名は公表しているものの，管理職以外の職に当たる警察職員の氏名については，これを公表している事情は認められないことから，本件警察官らの名字は，法５条１号ただし書イに規定する「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であるとは認められない。また，同号ただし書ロに該当する特段の事情は認められないことに加え，同号ただし書ハにいう「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」には公務員の氏名は含まれないことを踏まえると，本件警察官らの名字は，同号が定める個人に関する情報であるものと認められる。
ウ 本件警察官らが所属する交番の名称について
一般的に警察組織において各交番に所属する警察職員は少数であるところ，これは本件警察官らが所属する交番においても例外ではなく，仮に本件警察官らが所属する交番の名称が公になると，その情報を基として当該交番に所属する警察職員の氏名も明らかになるおそれがある。このため，本件警察官らが所属する交番の名称は，法５条１号の個人に関する情報のうち「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当する情報であり，同号ただし書のいずれにも該当しないと認められる。したがって，本件対象文書における不開示箇所は，いずれも法５条１号に規定する個人に関する情報であり，同号ただし書のいずれにも該当しないと認められる。
エ 以上のことから，原処分においてその一部を不開示としたことは妥当であると考えられる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１４日審議
④ 令和５年５月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，不開示部分は全て開示されるべきと主張して原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において本件対象文書と諮問書に添付された開示実施文書とを照合したところ，開示実施文書において塗抹された部分には，警察官が所属する交番の名称が含まれていることが認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は特定の事故に関わった個人の氏名及び警察官の氏名に係る不開示部分と同様に，法５条１号に該当すると判断したものであるとのことであるが，原処分の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」には「氏名」について同号に該当することから不開示とした旨の記載があるのみであり，警察官が所属する交番の名称に関する記載は認められない。また，他の条項に該当する旨判断し不開示としたと解し得る記載も認められないことから，当該部分は原処分において不開示とされていないと解するほかはなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分すると，特定の事故に関わった個人の氏名及び警察官の氏名が，法５条１号に該当するとして不開示とされていることが認められる。
（２）以下，検討する。
ア 不開示部分は，氏名の記載であることから，いずれも法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号本文ただし書該当性について
特定の事故に関わった個人の氏名については，審査請求人は，自身と思われる名前もある旨主張するが，法３条に規定されているとおり，開示請求制度は，何人に対しても，等しく開示請求を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されず，何人に対しても等しく開示・不開示の判断がなされるものであるところ，当該部分については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とすべき事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
また，警察官の氏名についても，当該警察官は管理職以外の職員であるところ，特定都道府県警察において，管理職以外の職員に当たる警察職員の氏名は公表しておらず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではない旨の上記第３の３（２）イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ 法６条２項による部分開示
これらの不開示部分は個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
エ 結論
したがって，不開示部分はいずれも法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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