諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年１１月２２日（令和４年（行情）諮問第６７０号）
答申日：令和５年７月２０日（令和５年度（行情）答申第１９９号）
事件名：特許庁における「レガシー・システム刷新可能性の調査」の内容等が記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月１７日付け総官総第１４５号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，本件対象文書の行政文書開示請求書を提出した。（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，不開示決定を受領した。不開示とした理由として「該当する行政文書を作成・取得しておらず保有していないため（不存在）」旨記載されている。
（３）行政文書不開示決定通知書の検討
しかし，上記不開示決定は，違法かつ不当である。即ち，本件開示請求書を提出後，請求人と総務大臣との間で次のやりとりがなされている。
ア 補正依頼書
請求人が開示を希望されている行政文書は，～別紙①１２０２②１２０６③１２１０のとおりです。請求内容を拝見し，該当文書を探索しましたところ，別紙①および②につきまして，高度情報通信社会推進戦略本部（当時，内閣官房に設置されておりました。）については，当省における関連部局の業務はデジタル庁に移管されています。お求めの文書を現在，内閣官房が保有しているのか，デジタル庁が保有しているのかは当省では判断しかねますが，該当が考えられる省庁にご相談いただくことをご検討いただきますようお願いいたします。また，別紙③に記載されている内容について，関連業務はデジタル庁に移管されております。同庁の情報公開窓口宛てに，改めて，当該文書についてご相談いただくことをご検討いただきますようお願いいたします。
イ 回答書
まず，上記３件の請求は全て維持しますのでよろしくお願いいたします。これらの請求については，次の要領で進めていただければと思います。
上記補正依頼書において「高度情報通信社会推進戦略本部（当時，内閣官房に設置されておりました。）」旨記載されていますが，この根拠を示す文書を開示していただきたい。
上記補正依頼書において「当省における関連部局の業務はデジタル庁に移管されています」旨記載されていますが，移管対象たる「当省における関連部局の業務」を明確にしていただきたい。さらに，移管後のデジタル庁の部署名を明確にしていただきたい。
上記補正依頼書において「当別紙③に記載されている内容について，関連業務はデジタル庁に移管されております」旨記載されていますが，「関連業務」の具体的内容を明確にしていただきたい。さらに，移管後のデジタル庁の部署名及び移管業務を明確にしていただきたい。
そのうえで，今一度本当に該当文書の存否を詳細に調査探索していただきたい。以前，レガシーシステムの一括刷新に関し，再調査していただいたところ，該当文書が発見できた事例がありますので注意深く調査していただきたい。特に，「旧式（レガシー）システム」という語は，「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議（第２回）」（平成１５年３月３１日開催）で初めて使用されたことが後日調査で判明していますので，「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議」関連のなかに，請求に係る文書が存在していることが想定できますので，再度注意深く調査していただきたい。上記やりとりからも判明するように，メールにおける種々の根拠を示す文書を開示していただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和４年４月１８日付け（同月２０日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，令和４年５月１７日付け総官総第１４５号で法９条２項に基づき，原処分を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取消す旨の決定を求めるとして，令和４年８月１９日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示決定した行政文書の名称及び不開示とした理由は次のとおりである。
（１）不開示決定した行政文書の名称
本件対象文書。
（２）不開示とした理由
該当する行政文書を作成・取得しておらず保有していないため。（不存在）
３ 本件審査請求の趣旨及び理由について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は上記第２のとおりである。
４ 原処分の妥当性について
本件開示請求において，開示請求者は，「電子政府構築計画」（平成１５年７月１７日策定，平成１６年６月１４日一部改定各府省ＣＩＯ連絡会議決定）により，（中略）「レガシー・システム刷新可能性の調査」の具体的内容を示す文書（例えば，調査担当者名・議事録・調査報告書等）（以下「文書１」という。）及び上記平成１６年に策定された特許庁業務・システム最適化計画が作成される経緯（例えば，庁内の議事録）（以下「文書２」という。）の開示を求めている。開示請求書に記載されている内容から，本件対象文書は特許庁が関係するものと考えられること，また，電子政府の推進に係る事務等を過去に担当していた部署が，令和３年９月１日に発足したデジタル庁に移管されており，本開示請求に係る文書は保有していないところではあるが，本件開示請求を受け，念のため，電子政府の推進に係る事務を過去に所掌していた行政管理局及び旧郵政省に関係する部局であり高度情報通信社会推進本部に関する事務を過去に行っていたと考えられる情報流通行政局の執務室内の書庫，共用サーバー，行政文書ファイル管理簿について確認を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することができなかった。
５ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年６月１６日審議
④ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の４のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１について
開示請求書に記載されている内容から,「レガシー・システム刷新可能性の調査」は，「電子政府構築計画」（平成１５年７月１７日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定，平成１６年６月１４日一部改定）を背景に，特許庁において実施した調査であって，同調査の具体的内容は特許庁において作成しているものと考えられるところ，電子政府構築計画策定当時，電子政府の推進に係る事務を所掌し，各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議にも関係があったと考えられる行政管理局について，同調査の文書の保有の有無について確認した。
（ア）電子政府の推進に係る事務の移管時期
行政管理局は，令和３年９月１日（デジタル庁発足日）に標記事務をデジタル庁に移管している。
（イ）事務移管内容
デジタル社会の形成に関する司令塔として，強力な総合調整機能を有するデジタル庁の設置に伴い，従来，総務省設置法（平成１１年法律第９１号）４条６号に規定されていた「行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること」がデジタル庁に移管される（デジタル庁設置法４条２項１９号）など，それまで行政管理局行政情報システム企画課で所掌していた業務はデジタル庁に移管され，デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和３年政令第１９１号）により，同課は廃止されている。（ウ）行政管理局における本件対象文書の保有の有無について行政管理局行政情報システム企画課の所掌に係る行政文書については，デジタル庁に引き継いでおり，仮にデジタル庁設置前に行政管理局において文書１を保有していたとしても，開示請求があった令和４年４月時点においては保有していない。
念のため，執務室内の書庫，共用サーバー，行政文書ファイル管理簿について確認を行ったが，文書１に該当する文書の存在を確認することができなかった。
イ 文書２について
文書２は，特許庁の業務・システム最適化計画の作成経緯に関する文書であると考えられるところ，総務省では作成・保有していない。
ウ 以上のことから，開示請求時点において総務省では本件対象文書を保有していない。
（２）当審査会において，デジタル庁設置法及びデジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の新旧対照条文等を確認したところ，総務省の所掌事務から「行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること」が削除され，行政管理局に置く課等から，当該事務を担当していた「行政情報システム企画課」が削除されていることが確認でき，また，上記（１）ア（ア）ないし（ウ）の諮問庁の説明について，これを否定することまではできない。
上記（１）イの諮問庁の説明についても，これを否定することまではできず，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，処分庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）上記第３の４及び上記（１）ア（ウ）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
「電子政府構築計画」（平成１５年７月１７日策定，平成１６年６月１４日一部改定各府省ＣＩＯ連絡会議決定）により，各府省はＩＴ導入による業務・システムの最適化を通じて行政運営の簡素化・効率化・合理化を推進することになったが，特許庁では他の省庁に先駆けて，平成１５年度よりレガシー・システム刷新可能性の調査を実施した上で最適化計画を策定したが，上記「レガシー・システム刷新可能性の調査」の具体的内容（例えば，調査担当者名・議事録・調査報告書等）及び上記平成１６年に策定された特許庁業務・システム最適化計画が作成される経緯（例えば，庁内の議事録）を示す文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。