諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月２０日（令和元年（行情）諮問第４４２号ないし同第４４４号）
答申日：令和５年４月３日（令和５年度（行情）答申第２号ないし同第４号）
事件名：特定事件番号の審査請求決定書の一部開示決定に関する件特定事件番号の審査請求決定書の一部開示決定に関する件
特定事件番号の審査請求決定書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとする部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１９日付け３０北労行開第３４号（５），同第３４号（６）及び同第３３４号（７）により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示になっているが，本来は開示されるべき部分について開示して欲しい。以下に例示：
・会社商号に含まれる「株式会社」等の会社の種類を示す部分は墨塗りせず，不開示情報が会社の名称であることは分かるようにして欲しい。
・「雇用されていた法人の名称」は，相当な規模の会社ならば離職者は多数あり特定個人を識別することは不可能なため不開示情報には該当しないかもと思われるので開示して欲しい。
・書類の受理日や処分日，決定日などは，この日付から特定個人を識別することは不可能なので開示して欲しい。（原処分１及ぶ原処分２）・年月日で，行政が行った処分日や決定日などは，この日付から特定個人を識別することは不可能なので開示して欲しい。例：２１頁５行目の交付年月日は安定所長が文書を取得した日付。（原処分３）・年月日で，「同年■月■日」の「同」を墨塗りしているが（１頁下から４行目等），開示して欲しい。同時に開示された他の決定書（写）では「同年」部分は開示されている。（原処分３）
（２）意見書（本件各審査請求に関する部分の抜粋）
ア 法人の設立日について（原処分２及び原処分３）
過去の答申で法人の設立日について開示すべきと判断したもの（令和元年度（行情）答申第２１９号）があります。
開示すべきとした理由について，当該答申書には「原処分において開示されている情報と同様の内容と認められる」との記載があり，法人の設立日と同様の情報が行政文書開示請求で開示されているようです。もしも「同様の情報」が本来は不開示とすべき情報であり，誤って開示されたものならば，既に開示されていることを理由に法人の設立日の開示を認めるとは考え難いことから，法人の設立日及びそれと同様の情報は不開示情報には該当せず，ともに開示すべき情報と判断したものと推察されます。そこで，法人の設立日やそれと同等の情報（設立からの経過年数等）についても同様に開示すべきではないか確認して頂けますよう願います。
ただし，法人の設立日は特定法人の識別につながる情報であり，開示して良いか疑問も生じます。雇用保険の審査請求人が代表取締役に就任している法人が分かれば，登記簿から代表者の氏名が判明します。そのため，法人の設立日はどのような状況だと開示可能なのか判断基準を明確にして，開示・不開示の判断を頂けますよう願います。単に「同様の内容と認められる」あるいは「認められない」と記すだけでは何が判断基準なのか不明確です。
例えば，雇用保険審査請求人が決定や裁決を不服として取消訴訟を行った場合には，判決にて請求人の氏名や代表に就任している法人の商号，原処分の日付，決定日，裁決日等の情報が公開されるため，法人の設立日も開示されてよいと思います。あるいはブログ等で公開している場合もあるかも知れません。ただし調べた範囲ではそのような状況があったのか判明しませんでした。もしも令和元年度（行情）答申第２１９号に誤記等の間違いがあるならば今後の答申の禍根とならぬよう，この答申の判断は修正すべきかも知れません。
イ 公務員の作成した文書の作成日あるいは取得した文書の日付印などについて（原処分２及び原処分３）
令和元年度（行情）答申第２１９号では，特定公共職業安定所長が作成した意見書の文書番号と作成日は開示するべきと判断しています。この判断は本件でも適用されるべきと考えます。
公務員が受領した文書に押印する受領スタンプの日付も，個人情報とは関係しないため開示されるべきです。
公務員が登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）を取得した場合，登記官の証明日あるいは証明書の交付日等は個人情報とは関係しないため開示されるべきです。他に，法令により登記官が職権で行った登記の登記日は特定法人の識別に係らないため開示されるべきです。登記事項証明書の各ページの末尾に印字される数桁の英数字からなる「整理番号」は登記事項証明書の請求時等に発行される番号です。例えば，法務局の端末（証明書発行請求機）で請求操作を行うと，整理番号が印字された整理番号票が出力され，窓口に整理番号票を提出すると請求した証明書が交付されます。訴訟の事件番号とは異なり，整理番号から登記事項の請求内容を照合できるのは（できるとしても）法務局の職員のみでしょう。年金基礎番号のような重要な使われ方もないと思われます。このような整理番号は開示して頂けますよう願います（参考：平成１５年度（行情）答申第２３１号）
ウ 決定日について
理由説明書の３（２）不開示情報該当性にて，「原処分において，雇用保険受給資格の決定処分した特定公共労働安定所長名等を開示しており，それを踏まえれば，当該決定処分が行われた日時を開示することにより，特定の個人を識別し得ることになる。これらは，「特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」であり，法５条１号本文に該当」と，記載されています。受給資格の決定処分（雇用保険審査請求の原処分）の日時は，特定の個人が公共労働安定所に出頭した時と同時である場合もあることから，特定個人が識別される可能性は０ではないと理解できますが，雇用保険の審査請求の決定が行われた年月日（決定日）は開示されてよいと考えます。決定書を開示する際，氏名や生年月日のような個人識別情報は墨塗りされるため，当該個人から決定日を知らされた特別な者でもない限り，決定日が開示された決定書を入手できても特定の個人を識別することはできません。特定公共労働安定所長と決定日の組合せで該当する個人がほぼ１名に絞られるとしても，何ら識別にはつながりません。「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む」についても，平成１３年度（行情）答申第１１１号で，いわゆる一般人基準をとるべきとされています。一般人には決定日から何かを照合する手段はありません。何か特別な事情があって決定日の開示により特定個人を識別し得るなら別ですが，諮問庁はそのような事情があるとは主張していませんから，決定日は法５条１号本文前段で規定する個人識別情報に該当しないと考えます。また，決定日自体は個人の人格と密接に関連する情報であるとは考えられず，著作権等の権利保護対象ともいえず，後段の「公にすることにより，特定個人の権利義務を害するおそれがある」にも該当しないと考えます。
平成２５年度（行情）答申第１５５号では，「被災労働者を特定できる者は，被災労働者に相当近い立場・関係にある者等と言わざるを得ず，このような極めて限られた者がこれを知ったからと言って，当該特定個人の権利利益を害するおそれが生じるとは言えない」として，特定人基準で特定個人を識別可能でも法５条１号本文後段に該当しないと判断しています。これに倣うと，決定日を知る特別な者として当該個人の同居の家族等を想定するとして，そのような者は雇用保険受給資格の決定処分に係る会社設立と休業の経緯，離職等の状況についても共有しているため，決定書から新たな情報は得られず，また，家族が当該個人の権利利益を害するとは通常考えないと思います。決定書の内容を知られると権利利益が侵害されるような関係者に決定日を知らせるとは想定できません。
平成２９年度（行情）答申第１８９号では，「労働災害の個別具体的な状況，鑑定した医師による診断結果や関係者からの聴取内容等」（この「等」の中に決定日が含まれる）について，「関係者等一定範囲の者には，特定個人が誰であるかが特定される可能性」があることと，「他人に知られることを忌避する性質の特定個人の機微にわたる私的な情報であり，個人識別部分を除いたとしても，これを公にすることにより，なお特定個人の権利利益を害するおそれがあると認められる」と記載したものがあります。「労働災害の個別具体的な状況」を個人識別情報，「診断結果」を機微な情報と判断することは不自然とは思えませんが，決定日はこれらとは異なると考えます。一般人基準なら決定日から特定個人識別できませんし，決定書があるならば決定日があることは当然であり，その具体的な日付が個人の機微な私的な情報とは言えず，開示されても個人の権利利益が害されるとは思えません。決定書に記載されている会社設立と休業の経緯，離職等の状況は高度の秘匿性があるとも要保護性が高い情報とも言えず，特定個人識別できないならば，公にしても特定個人の権利利益を害するおそれが生じるとは言えないと考えます。何か特別な事情があり決定日で特定個人識別できるならば別ですが，諮問庁はそのような事情があるとは主張していません。
令和元年度（行情）答申第２１９号では，（決定日が含まれる）「その余の部分」について「雇用保険請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない」と判断していますが，「雇用保険審査請求人の関係者」とはどのような者を想定しているのか説明がなく，「個人の権利利益を害するおそれ」に関してもどのような事情を考慮したか何ら説明されてなく釈然としません。なお，神戸地判平成２９年３月２日では，法５条１号本文前段は特定人基準の適用を要保護性の高い情報に限定し，原則は一般人基準で判断，同号本文後半は特定個人を識別できない場合の規定と解釈しています。東京地判平成１５年５月１６日の判決のアプローチは「個人識別可能性については一般人基準説をとりつつ，特定の関係者に知られることで個人の権利利益が侵害される場合は情報公開法第５条１号後段に該当するため不開示とするというアプローチには，疑問がある」との意見も公表されています（「体罰事故報告書における加害教員の氏名等の開示請求が認められた事例」，新・判例解説Ｗａｔｃｈ・行政法Ｎｏ１７８）。
厚生労働省の社会保険審査会のＷＥＢで公開されている主な裁決例では裁決日を公にしています。平成１６年度（行情）答申第５９０号では，労働保険審査会の裁決日は「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められる」として開示するべきと判断しています。社会保険審査会や労働保険審査会の裁決日と，雇用保険審査の決定日は同種の情報であり，片方は公にしてよいが他方は公にできないといった扱いをする合理的な理由はないと考えます。決定日のような年月日については開示して頂けますよう願います。
エ 原処分１の不開示部分について開示されるべきと思われる部分法人の設立日及び決定日
オ 原処分２の不開示部分について
文書４の１（３）①アの回復するまでの歳月は「（略）」と別件の開示請求で開示されています。本件でも開示してよいと思われます。同じく１（３）①アの「■■■■■■で仕事を再開しよう」の不開示部分は一般的な職種等ならば開示してよいと思います。この不開示部分が会社名（商号）ならば，商号の固有名詞部分のみを，「株式会社■■」と墨塗りしていただけないでしょうか。日付情報は「平成■年■月■日」や「同年■月■日」となっています。情報の種別が分かるだけでも文書の正確な理解につながり有益です。文書４の申請人が代表者である会社は「（略）」だと別の箇所で開示されています。（略）であれば商号に「（略）」という文字が含まれていることは自明です。（略）か（略）かを開示しても特定個人を識別できず，個人や法人の正当な権利利益を害するとも考えられません。
文書５の雇用保険の給付日数について，令和元年度（行情）答申第２１９号では「原処分において開示されている情報と同様の内容であるか又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容と認められる」として開示すべきと判断しています。別件の開示請求で平成２９年特定番号決定書の支給日数と金額は（略）日と（略）円と開示されています。本件でも同様に開示すべきか御確認を願います。
なお，平成１３年度（行情）答申第７号では「識別性が除かれた場合の損害賠償額等の情報は，一般的には，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがあるとは言えない」とした上で，特殊な事情があることを指摘して部分開示を不可と判断しています。原処分２の理由説明書には特殊な事情の説明はないことから，支給日数は開示すべき部分と考えます。もしも不開示とするならば，その理由となる，特殊な事情を具体的に指摘するべきです。
その他，表１（略）の【４４３】部分を参照願います。
カ 原処分３の不開示部分について
開示されるべきと思われる部分
法人の設立日，公務員の日付（登記の交付日）及び決定日等
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年３月２６日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年６月１９日付け３０北労行開第３４号（５），同第３４号（６）及び同第３４号（７）により，各部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年９月１９日付け（同月２０日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し，原処分３において不開示とした部分の一部を新たに開示した上で，原処分における法の適用条項について，「法第５条第１号本文及び同号但し書きイからハの不開示情報に該当するため」から「法第５条第１号本文及び同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため」（原処分１）に，「法５条第１号本文の不開示情報に該当し，かつ，同号但し書きイからハの不開示情報に該当するため」から「法第５条第１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため」（原処分２及び原処分３）に改めた上で，その余については，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の該当性について
本件対象文書の不開示部分には，雇用保険給付に係る審査請求人の氏名，給付受給手続の経緯等の日付が記載されている。原処分において，雇用保険受給資格の決定処分をした特定公共職業安定所長名等を開示しており，それを踏まえれば，当該決定処分が行われた日時を開示することにより，特定の個人を識別し得ることになる。これらは，「特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）」であり，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（中略）
（３）新たに開示する部分について
別紙の２に掲げる文書６のうち，別表の（注）の２に掲げる部分については，法５条各号に規定する不開示条項に該当しない情報であることから新たに開示する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「不開示となっているが本来は開示すべき部分については開示して欲しい。」旨主張しているが，今回，新たに開示する部分を除き，原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書については，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示した上で，その余については，原処分における不開示理由の根拠条項を改めた上で，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２０日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第４４２号ないし同第４４４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和２年１月２２日審議（同上）
④ 同年２月３日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和５年３月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同月２８日令和元年（行情）諮問第４４２号ないし
同第４４４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書１ないし文書６である。処分庁は，その一部について法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，文書６における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，原処分の法の適用条項（の記載）を一部改め，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２，通番３及び通番５①は，審査請求人が離職した事業所を示す記述の一部であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，通番２及び通番３は，法の規定に基づく開示請求に係る別の諮問事件の原処分において，処分庁は文書２及び文書３と同一の文書を特定し，その一部を開示しており，当審査会において，これら同一の各文書を確認したところ，当該部分は，別の諮問事件の原処分において開示されている情報と同じであり，通番５①は，それらと同様の情報であると認められる。このため，当該部分は，公にされ，公にすることが予定された情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番５②は，雇用保険審査請求人が代表取締役を務める会社の登記事項証明書について，特定公共職業安定所長が職権により法務局から送付を受けた日付であると認められる。
当該日付は，法５条１号に定める個人に関する情報であるとは認められないことから，同号には該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について本件対象文書は，雇用保険給付の審査請求事件である特定番号の決定書であり，雇用保険審査請求人である特定個人の氏名及び住所，離職又は代表を務める会社名並びに職歴，離職等に係る情報，審査請求等に関する受付日，離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な日付及び当該審査請求に係る決定日等が記載されており，このような記載は，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。
当該部分につき，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，雇用保険審査請求人である特定個人の氏名，住所及び会社名は個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の当該請求人の職歴，離職等に係る情報，審査請求等に関する受付日，離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な日付及び当該審査請求に係る決定日等については，本件対象文書は，雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者の取扱いが争点となった雇用保険審査請求に係る特定の労働局の決定書であり，その範囲が相当程度絞られている。
原処分においては，当該審査請求が行われた年を始め，当該審査請求に係る原処分を行った公共職業安定所名，当該審査請求に至るまでの経緯，当該請求人の主張等が幅広く開示されていると認められ，そのような中で，当該請求人に係る属性や関係する具体的な日付等が開示されると，当該請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
文書１平成２１年特定番号（審査請求決定書）
文書２平成２７年特定番号Ａ（同上）
文書３平成２７年特定番号Ｂ（同上）
文書４平成２７年特定番号Ｃ（同上）
文書５平成２７年特定番号Ｄ（同上）
文書６平成３０年特定番号（同上）
別表本件対象文書の不開示情報該当性
１ 文書名２諮問庁が不開３４２欄のうち開示すべき部分示を維持する部分通番
平成２１年特不開示部分全て１
定番号（審査
請求決定書）
（文書１）
平成２７年特同上２２頁１２行目２６文字目ないし２８定番号Ａ（同文字目
上）
（文書２）
平成２７年特同上３２頁１２行目２４文字目ないし２６定番号Ｂ（同文字目
上）
（文書３）
平成２７年特同上４
定番号Ｃ（同
上）
（文書４）
平成２７年特同上５①２頁１２行目２６文字目ないし２定番号Ｄ（同８文字目
上）②３頁１６行目１６文字目及び１８
（文書５）文字目
平成３０年特下記（注２）を除６
定番号（同く不開示部分
上）
（文書６）
（注）１当審査会事務局において整理した。
２ 諮問庁において，新たに開示する部分
ア 文書６の２頁１４行目５文字目，２０行目最終文字目及び３１行目６文字目
イ 文書６の３頁９行目２文字目及び１６行目２文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。