諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年１月２６日（令和３年（行情）諮問第２８号）
答申日：令和５年４月１７日（令和５年度（行情）答申第２０号）
事件名：日米地位協定第２７条の規定に基づき米国政府に対して条文の改正について要請した文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「日米地位協定第２７条の規定に基づき，これまでに米国政府に対して条文の改正について要請した文書すべて」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月１８日付け情報公開第００５１３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，存否を明らかにした上で，支障が生じない部分を開示することを求める。
２ 審査請求の理由
本件対象文書は，日米地位協定２７条の規定に基づき，日本政府がこれまでに米国政府に対して条約の改正について要請した文書であり，その存否について公にしても，諮問庁が主張するように「他国との信頼関係が損なわれるおそれがある」とは考えにくい。よって，存否を明らかにした上で，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）処分庁は，令和２年５月１９日付けで受理した審査請求人からの本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否する決定を行った（令和２年６月１８日付け情報公開第００５１３号）。（２）これに対し，審査請求人は，令和２年６月２３日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
本件対象文書の存否について答えることは，法５条３号に該当する不開示情報（他国との信頼関係が損なわれるおそれのある情報）を開示することになるため，法８条を適用し，本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否することとした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「本件対象文書は，日米地位協定２７条の規定に基づき，日本政府がこれまでに米国政府に対して条文の改正について要請した文書であり，その存否について公にしても，諮問庁が主張するように「他国との関係が損なわれるおそれがある」とは考えにくい。よって，存否を明らかにした上で，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら，上記２で述べたとおり，本件対象文書の存否を明らかにすれば，日米地位協定の在り方に係る日米間の外交上のやり取りが明らかになり，米側との信頼関係が損なわれるおそれがあるとの理由から原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり調査審議を行った。
① 令和３年１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年３月２２日審議
④ 同年４月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条３号の不開示情報を開示することになるとして，本件対象文書の存否を明らかにせず，不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において，本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 日米地位協定は，日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため，米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり，日米安全保障体制にとって極めて重要なものであるが，１９６０年の発効後，これまで一度も改正されたことがない。外務省は，日米地位協定の改正について，米国政府と個別具体的なやり取りを行ったか否かをこれまでに公表したことは一切ない。
イ 一般に，外務省と他国の政府機関との間では，事前の合意がない限り，個別のやり取りの有無及びその具体的な内容については公にしないとの前提が存在する。本件対象文書の存否を明らかにすることとなれば，日米安全保障体制にとって極めて重要な日米地位協定の改正について個別具体的な要請を行った事実の有無を外務省が一方的に明らかにすることになる結果，米国政府との間の信頼関係が損なわれるおそれがあるほか，今後，米国政府との間で忌たんのない協議が行えなくなり，米軍の我が国での安定的駐留と円滑な活動を阻害することにより国の安全が害されるおそれがある。
（２）上記（１）の諮問庁の説明によれば，外務省として，日米地位協定の改正について，米国政府と個別具体的なやり取りを行ったか否かを公表した事実はないとのことである。仮に，本件対象文書の存否を明らかにすることとなれば，米国との信頼関係が損なわれ，今後，忌たんのない協議が行えなくなるおそれがあるとの諮問庁の主張は否定し難い。そうすると，日米安全保障体制における日米地位協定の重要性を踏まえれば，本件対象文書の存否は，これを明らかにすることにより，米国との信頼関係が損なわれ，日米の安全保障協力に係る協議に支障を来すことなどにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，本件対象文書の存否に関する情報は法５条３号の不開示情報に該当するものと認められる。したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条３号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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