諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年１月３０日（令和５年（行情）諮問第７０号）
答申日：令和５年７月２０日（令和５年度（行情）答申第２０１号）
事件名：検事総長等の「署名（実）印のある書類の原物は，本件，検事の犯罪についての書類」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月３０日付け○○地企第１０１号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件は，事実我々に○○の司法修習生が，いつもの模擬裁判を，何もなしでやるため，警察がコピーを検察に渡して，原本を公文書偽造をして，検察にはコピーを渡したという事件である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「別紙の通りであるが，検事総長，検事長，高検検事，地検検事，地検検事正，特定検事Ａ，特定検事Ｂの署名（実）印のある書類の原物は，本件，検事の犯罪についての書類全部。」に対する請求（以下「本件開示請求」という。）である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，当初の行政文書開示請求書の記載内容では，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であることから，審査請求人に補正を求め，開示請求書に本件開示請求が加筆されたものの，当該記載内容によっても，行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり，開示請求書の形式上の不備に当たるとして，さらに審査請求人に補正を求めた。
しかしながら，審査請求人は，本件開示請求により行政文書の特定が可能であるとして，さらなる補正を拒否したことから，処分庁は，本件開示請求には，開示対象に係る行政文書を特定できない不備があるとして，不開示とする決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分について，「不開示決定を取り消し，行政文書の開示を求める。」として，不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）対象文書の不特定について
行政文書の開示請求を行う者は，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を記載することとされている（法４条１項）。
また，行政文書の特定については，行政機関の職員が当該記載から審査請求人が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載が求められている。審査請求人が当初処分庁に提出した開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄には，行政機関の職員が当該記載から審査請求人が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載がなく，対象文書の特定に至らないとして，処分庁は審査請求人に追加の情報提供を求めた。
審査請求人は，処分庁の求めに対し，開示請求書に「別紙の通りであるが，検事総長，検事長，高検検事，地検検事，地検検事正，特定検事Ａ，特定検事Ｂの署名（実）印のある書類の原物は，本件，検事の犯罪についての書類全部。」と追記したものの，当該内容によっても対象文書を特定することが困難であったことから，処分庁は，審査請求人に対し，さらなる対象文書の特定が十分可能となる情報の提供を求めるも，審査請求人は当該内容で対象文書の特定が可能であるといった内容のほか，自らの主張を口頭で伝えるのみであり，補正の回答としては不十分なものであった。
諮問庁において，当時の対応に関する担当者作成のメモや開示請求書を見分したところ，審査請求人が請求する本件対象文書は，開示請求書に行政文書を特定するに足りる記載がなく，審査請求人が法４条２項に基づく補正に応じない以上，処分庁において対象となる行政文書を特定することは困難であると認められる。
（３）処分庁における補正について
行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，審査請求人に対し，相当の期間を定めてその補正を求めることができることとされており，この場合において，行政機関の長は，審査請求人に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めることとされている（法４条２項）。
本件においては，上記のとおり形式上の不備があり，処分庁においては，審査請求人に対し，当初の開示請求書を受領した際に，文書の特定が困難であるとして補正を求めるも，当時，審査請求人はこれを拒んだことから，処分庁で開示請求書を預かる形により内容を精査したものの，やはり文書の特定が困難であることから，審査請求人に対し，再度補正を依頼したところ，当初の内容に追加する形で開示請求内容が記載された。
しかしながら，それによっても文書の特定に至らないことから，理由等を明示して，さらなる補正を依頼したにもかかわらず，審査請求人がそれ以上の補正に応じないことから，やむを得ず不開示としたものであり，処分庁の対応に違法，不当又は不誠実な点は見受けられない。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求書には対象となる行政文書の特定ができないという形式上の不備があり，処分庁において，審査請求人に対し，補正を求めたが補正がなされなかったため，法９条２項の規定に基づき，不開示とした処分庁の決定は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，複数回の補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかったことから，本件開示請求について形式上の不備（行政文書の特定が不十分）があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，処分庁の決定は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された資料（対応メモ及び電話録取書の写し）を確認したところによれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の１（２）のとおりであると認められる。
（２）諮問庁は，原処分の妥当性について，上記第３の２のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，次のとおり補足して説明する。
審査請求人から令和４年１０月２５日付けで受理した審査請求書についても，審査請求の理由が判然としなかったことから，諮問庁から同人に対し，二度にわたり審査請求書の補正を求める旨の通知を発出した（同月３１日付け及び同年１１月３０日付け）。その後，同年１２月６日に審査請求人から回答を得たが，同人が開示を求める行政文書に係る記載はなく，審査請求の理由も判然としないままであった。
こうした状況からみても，処分庁が，本件対象文書の特定は困難であると判断し不開示とした決定は，やむを得ない対応であり，妥当であると考える。
（３）これを検討するに，上記（１）において認定した求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等並びに当審査会において確認した本件行政文書開示請求書の内容を併せ考えると，上記（２）及び上記第３の２の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，首肯できる。そうすると，本件対象文書については，審査請求人が開示を求める行政文書の特定ができないことから，形式上の不備を理由に不開示とした原処分は，妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
「別紙の通りであるが，検事総長，検事長，高検検事，地検検事，地検検事正，特定検事Ａ，特定検事Ｂの署名（実）印のある書類の原物は，本件，検事の犯罪についての書類全部」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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