諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１０月３１日（令和４年（行情）諮問第６１２号）
答申日：令和５年７月２７日（令和５年度（行情）答申第２０３号）
事件名：夜勤監督部長の被収容者に対する接し方に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「夜勤監督部長の被収容者に対する接し方について（あるいは，それに準ずる文書）（特定刑事施設最新の文書）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，類似の文書を提示する通知もなく，令和４年６月２７日付け大管発第１７３８号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）がなされたので，原処分の取り消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 申立人は処分庁情報公開窓口に対し，特定刑事施設の夜勤監督部長の被収容者に対する接し方，すなわち処遇の基本的な文書に開示するように求めました。
イ あるいは，こうした文書に類似する文書でもかまわないとの但し書きを入れております。
ウ これに対し，特定刑事施設は，そうした文書は存在しないという理由で不開示を決定しました。
エ ところが過去に申立人は同種の文書開示請求をし，文書を入手しています。
夜勤部長と一応限定していますが，別段，夜勤監督部長でなくても，職員についての被収容者への処遇対応でも，同文書に準じるのは当然のことです。
オ これまでは，「そうした文書は存在しないが，こうした文書がそれに近い文書と思われるので…」との通知がありました。ところが，最近，そうした通知もなく，正確に文書名が合致しないと開示しないという悪質な不開示が横行しています。
カ 公務員たる者は，全体の奉仕者で公僕であることを忘れた嫌がらせによって収入印紙を奪略するという行為は許されません。
よって，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定によって審査を請求します。
（２）意見書
請求人は，「夜勤監督部長」（副看守長）とは，夜勤職員を監督する立場の者で，そうしたいわば管理者としての部下を指導するマニアル（原文ママ），あるいは自己の職責を記している文書もなく，勤務することなど，管庁（原文ママ）として考えられない。緊急事態時や他特殊な事態が生じたとき，どのように対処するのかを特定刑事施設という我が国の○○○でも最大級に近い施設でこのような文書がない筈がない。文書隠匿に外ならない。更に請求人は警察署に引き戻されたのであるが，それは検察官に尋ねたら簡単にわかる。公務員は全体の奉仕者であり，それくらいの労務を怠ること自体，失当極まりない。ましてや既に請求手数料を支払っているのである。従って，本通知は，到底受け入れられないものであります。
特定刑事施設に文書開示を指導・指示して下さい。文書が存在しないと知れば請求人は費用など支払いません。請求人の財産権をおびやかすものでもあります。
ましてや請求人は現在勾留中で，無収入であり，その中から社会正義を実現するために文書開示を求めた事案です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年５月１６日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書に合致する行政文書については作成又は取得しておらず，保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，処分庁に不服があり，その取り消しを求めているものと解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯について
本件開示請求から原処分までの経緯等については，以下のとおりである。（１）審査請求人は，処分庁に対して，本件開示請求書により，本件対象文書に合致する行政文書の開示を請求する旨の行政文書開示請求を行った。（２）処分庁は，本件開示請求書について，開示請求手数料が同封されていなかったことから，令和４年５月１８日付け旧補正書により，審査請求人に対し，少なくとも１件分の同手数料を納付するよう補正を求めた。（３）審査請求人は，同月３０日受付回答書を処分庁に送付し，１件分の開示請求手数料を納付した。
（４）処分庁は，特定刑事施設担当者をして，本件対象文書に合致する行政文書の探索を行ったところ，当該対象文書に該当すると思われる行政文書は作成又は取得されておらず，保有していないことを確認したことから，同年６月１５日付け「行政文書開示請求について」と題する書面を審査請求人に送付し，審査請求人に対し，当該文書の特定及び当該特定された文書は不存在のため開示請求を維持するか否か等について意思確認を行ったところ，受取人不在により返送されたため，当該意思確認を行うことができなかった。
なお，処分庁は，当該意思確認を行う時点において，審査請求人から居所が変更された旨の連絡を受けていない。
（５）同月２７日，処分庁は原処分を行った。
（６）同年７月１９日，処分庁は審査請求人から現在の居所に係る記載のある書面の送付を受けた。
（７）同月２８日，処分庁は同日付け「行政文書開示請求について」と題する書面とともに，本件決定通知書等を審査請求人に送付した。
３ 原処分の妥当性について
上記２（４）のとおり，本件開示請求を受け，処分庁において，本件対象文書に合致する行政文書を特定すべく，特定刑事施設担当者に対し，探索を依頼したものの，本件対象文書に合致する行政文書を保有する事実は認められなかった。
また，本件審査請求を受け，審査庁において，処分庁担当者をして，特定刑事施設担当者に対し，再度の探索を依頼し，特定刑事施設の文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索したが，本件対象文書に合致する行政文書の存在は確認できなかった。
なお，審査請求人は，本件審査請求書において，「夜勤部長と一応限定していますが別段，夜勤監督部長でなくても職員についての被収容者への処遇対応でも，同文書に準じるのは当然のこと」であると主張しているが，本件開示請求書の記載内容からすれば，本件対象文書は，特定刑事施設における夜勤監督部長という特定の官職にある職員の被収容者に対する処遇に関する文書と処分庁が解釈したことについて，特段不自然，不合理な点は認められず，また，処分庁は本件対象文書に合致する行政文書であるか意思確認を行おうとしたものの，審査請求人の居所不明で行うことができなかったものであり，文書特定の手続に不当な点は認められない。
４ 以上の通り，処分庁が，本件対象文書に合致する行政文書について，当該行政文書を保有していないとして不開示とした原処分については，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年６月２３日審議
⑤ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）この点についての諮問庁の説明は上記第３の３のとおりであるが，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
一般的に，刑務官の被収容者に対する対応等を定めたものとして，平成１８年５月２３日付け矯成訓３２５８号大臣訓令「刑務官の職務執行に関する訓令」が挙げられるものの，夜勤監督部長を含め，特定の官職にある職員の被収容者に対する対応を定めた文書は，特定刑事施設において，作成又は取得していない。
（２）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，同開示請求書には，本件対象文書を開示請求する経緯として，特定年月日における夜勤監督部長とのやり取り等が詳細に記載されており，それらの記載も併せて検討すれば，処分庁において，本件対象文書が，特定刑事施設における夜勤監督部長という特定の官職にある職員の被収容者に対する処遇に関する文書であると理解したことに特段不自然，不合理な点は認められないとする諮問庁の説明に格別の問題点は見受けられない。
（３）また，上記（１）記載の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
（４）加えて，上記第３の３記載の探索の範囲等に特段の問題があるとも認められない。
（５）したがって，特定刑事施設において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において，夜勤部長と限定しているが，夜勤監督部長に限らず職員についての被収容者への処遇対応であっても，本件対象文書に準じるのは当然であり，類似の文書の提示にかかる通知もなく，正確に文書名が合致しないと開示しないという悪質な不開示が横行していると主張する。
本件開示請求から原処分に至る経緯等について，当審査会において諮問書に添付された書面を確認したところによれば，おおむね上記第３の２記載のとおりであり，処分庁は審査請求人に対して本件開示請求の趣旨について確認を行おうとしたものの，審査請求人の居所が不明であったために行うことができなかったものであり，上記原処分に至る経緯において，手続の適法性を左右するような違法・不適切な点があるとまでは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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