諮問庁:法務大臣
諮問日:令和4年11月18日(令和4年(行情)諮問第645号)
答申日:令和5年7月27日(令和5年度(行情)答申第205号)
事件名:「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」等(特定刑事施設保有)の一部開示決定に関する件
答申書
第1 審査会の結論
別紙に掲げる文書(以下「文書1」ないし「文書6」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は,不開示とすることが妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年8月27日付け高管発第1032号により高松矯正管区長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)を取り消すとの裁決を求める。
2 審査請求の理由
審査請求の理由は,審査請求書及び意見書によると,おおむね以下のとおりである。
(1)審査請求書
行政文書開示決定通知書内2の(1)については,特定刑事施設の職員が,当所において勤務上慣行として公にしている当該職員の氏名が記載されているとの理由で不開示となっているが,これは保護すべき個人に関する情報とはできない。又,2の(3)については,上記に記載した保護に該当しない情報に加え,特別徴収税額,納付額,支払金額,源泉徴収税額等の納税に関する情報は公務員の納税の義務に対する履行等の確認をする上で重要な情報である。この理由による部分不開示は,個人情報の適正利用という面において正しい処分とはできず,刑務所内の公務が適正であるかを知ることについての審査請求人の「知る権利」が侵害されており失当である。
(2)意見書
審査請求人が原処分において意見を述べるべき点は主に2点ある。
ア 「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」及び「給与所得の源泉徴収票等の決定調査合計表」においては,ほぼその全てが不開示情報となっており,審査請求人は憲法上で定められた「知る権利」を不当に侵害されており,これは公人の個人情報保護を民間人と同等又はそれ以上に拡大解釈した職権の濫用であると指摘することができる。又,理由説明書の中で述べる刑事施設の収容の目的の達成にも同様でその職員が納める税額が開示されたとしてもその目的に対し何ら差し障りもなく,職員又はその家族に不当な圧力,中傷,攻撃等が加えられる事態に発展する可能性は極めて薄いと思われる。審査請求人は,この個人情報保護の法律は主として民間人を対象とした法律であるのが一般的との認識であるが,公務員いわば公人に対してはあくまでも必要最低限の部分においての準用として適用されるべきである。ましてや,その税額やその合計までもが不開示情報となっている原処分は既に開示されている当該刑事施設の「歳出決算報告書」での給与等手当ての総額の支出の確認が不可能であり,その開示の範囲に矛盾があり現状使途不明金状態であると言っても過言ではない決定である。
納税は,日本国民の義務であり,更には義務を負う外国人等も収める日本国の大きな財源であるが,納付者がその使用用途を確認するのは当然の権利であり,それを公人が行き過ぎた個人情報の保護と施設運営の都合として,納税に関する公文書の書式様式以外の部分全てを不開示情報とすることは法律の適正利用とは言えず,その範囲に過剰な秘穏を目的とした不作為とすることができる。仮に納税者と言う観点以外の新卒者等が刑事施設での職を求めてこの開示請求を行い,確認をしようとしてもこのような矛盾に満ちた不開示情報の部分に抱く不信は拭えないものであり,公共の福祉に反した決定が原処分ではなされている状況である。
イ 理由説明書には,前述のアの内容よりも先に職員の氏名や住所の記載が問題視されていたが,例えば行政文書の「職員名簿」に関し,現実に被収容者の付添人等の立場で面会を行う弁護士は職員名簿等の資料を持参して面会しており,被収容者にその内容を隠すことなく伝え,職員の公務員としての前歴情報や家族構成,当該刑事施設内での序列(番号)やロッカー番号等までも年度ごとに教示している。
このような現状を考慮の上で先に述べた公務員の個人情報の保護の範囲が適正であるかを法令の主旨を重視しての確認を求めたい。
ウ 矛盾した開示決定がなされている当該刑事施設の公文書の例を更に一つだけ挙げると,職員が毎月給与等手当の天引きにより納付している「常備薬代金」「任意自動車保険料金」「各社生命保険料金」「柔道・剣道部会費」「町内会費」「(官舎)共益費」「ケーブルテレビ料金」「図書費」「施設内食堂使用代金」「弁当代金」「LPガス代金」「水道料金」「汚水処理費用負担金」等が全職員が序列番号順に一覧化されその金額の全てが開示情報となっている公文書がある。この決定から本件審査請求の原処分が秘穏する部分にはその許容の範囲に大きな違いがあり,担当した者の認識に差があるのか,現に刑事施設周辺の官舎にはどのくらいの職員が居住しており,家族構成等が安易に説明されているのも同様であり,各種インターネットサービスの発達した昨今では,この本件審査請求の原処分は,審査請求人に敢えて行き過ぎた矛盾を帯びる徒労な憲法違反を犯しているということが実証されている。
エ 新聞紙面上には,年に2回の内の1回に前年度に退職した公務員の叙勲授与の発表がされている。そこには当該刑事施設からも年に3名前後の元法務事務官として職員の氏名が掲載されている。その内容は職員の氏名に加え現住所の市区町村名も発表されており,これは理由説明書の中の「市区町村名,当該市区町村の長の名称及び印影,指定番号,市町村コード及び通知書ごとの通し番号に関する情報が不開示」という理由とは全く矛盾した掲載であり,法令に基づいて開示請求を行うと不開示情報となるというこの要領は「原則は公開」という法令の根幹ともいえる主旨に初めから抗いを前提に開示を行っている姿勢を露骨に現わしており,近年,刑事施設が目指している透明性をもった施設運営という目標に対しても大きく反する形となっており,刑事施設の体質改善という方針になんら以前から変わりのないことが証明されている。
上記の内容から,原処分により行われた郵送による開示の実施,行政文書内の不開示情報を公正に審査され,改めてその裁決による開示の実施が講じられていることを希望します。
第3 諮問庁の説明の要旨
1 本件審査請求は,審査請求人が処分庁に対し,令和3年6月17日受付行政文書開示請求書により,本件対象文書の開示請求を行い,これを受けた処分庁が,本件対象文書についてその一部(以下「本件不開示部分」という。)を不開示とした原処分に対するものであり,審査請求人は,本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから,以下,本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
2 本件不開示部分の不開示情報該当性について
(1)文書1の不開示部分について
ア 文書1は,特定年度における特定刑事施設に勤務する職員に係る特別徴収義務者用の特別徴収税額決定・変更通知書(以下「通知書」という。)であるところ,職員個人の氏名,現在又は過去の住所及び特別徴収税額(総額及び月割額)並びに市区町村名,当該市区町村の長の名称及び印影,指定番号,市町村コード及び通知書ごとの通し番号に関する情報が不開示とされている。当該文書は,当該職員の氏名,現在又は過去の住所などが記載されていることから,全体として特定の職員に係る法5条1号本文に規定される個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められる。次に,同号ただし書該当性を検討すると,本件対象文書は,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報とはいえないので,同号イには該当しない。また,同号ロに該当する事情は認められない上,特定の職員の納税に関する情報については,公務員の職務に関する情報であるとはいえないことから,同号ハにも該当しない。さらに,法6条2項の規定に基づく部分開示の可否を検討すると,当該本件不開示部分は,上記のとおり,全体として特定の職員の個人に関する情報であることから,同項による部分開示の余地はない。
イ これに加えて,文書1が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」に記載された職員と同一の職にある者以外の職員の氏名については,一般には公開されていないところ,刑事施設においては,被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き,当該刑事施設の職員やその家族に対し,釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると,本件不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより,当該職員又はその家族に対し,被収容者又はその関係者等から,不当な圧力,中傷,攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり,その結果として,刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより,保安事故,職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ,公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから,当該情報は,法5条4号に規定される不開示情報に該当する。
また,刑事施設では,各職員の士気を高め,施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ,職員の氏名が開示されることとなれば,前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって,施設全体の士気の低下を招き,矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから,当該情報は,同条6号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
ウ さらに,文書1においては,通知書ごとに,当該通知書に記録された複数職員の特別徴収税額の総額及び月割額の合計金額が不開示とされているところ,これを公にした場合,当該情報のみで特定の職員を識別できるとまでは言えないものの,既に開示されている情報と併せること等により,当該職員が勤務する刑事施設の職員等の関係者にとっては,当該職員を特定することが可能になり,一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である個人の給与支払金額等が明らかとなり,当該職員の権利利益を害するおそれがあると認められることから,法5条1号本文に規定される個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するといえる。
(2)文書2の不開示部分について
ア 当該不開示部分のうち,特定刑事施設で勤務する職員の氏名及び印影が記録された部分については,上記(1)イと同様の理由により,当該情報は法5条4号及び6号に規定される不開示情報に該当する。また,当該不開示部分のうち,給与の支払金額,源泉徴収額,受領した報酬等の金額(以下「給与支払金額等」という。)が記載された部分については,これを公にした場合,当該情報のみで特定の職員を識別できるとまでは言えないものの,既に開示されている情報と併せること等により,当該職員が勤務する刑事施設の職員等の関係者にとっては,当該職員を特定することが可能になり,一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である個人の給与支払金額等が明らかとなり,当該職員の権利利益を害するおそれがあると認められることから,法5条1号本文に規定される個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当する。
イ 当該不開示部分のうち,特定税務署が事業者である特定刑事施設に割り振った整理番号については同条各号に規定される不開示情報に該当せず,開示相当である。
(3)文書3ないし文書6の不開示部分について
当該不開示部分には,文書3ないし文書6が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」記載された職員と同一の職にある者以外の職員の氏名及び印影が記録されており,上記(1)イと同様の理由により,当該情報は法5条4号及び6号に規定される不開示情報に該当する。
3 原処分の妥当性について
以上のとおり,上記2(2)イ記載の文書2の整理番号の部分を除いた本件不開示部分について,法5条1号,4号及び6号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。
① 令和4年11月18日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年12月2日審議
④ 同月19日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和5年6月23日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年7月21日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件開示請求について
本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,その一部を法5条1号,4号及び6号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し,審査請求人は,原処分の取消し及び不開示部分の開示を求めていると解されるが,諮問庁は,理由説明書(上記第3の2(2)イ)及び当審査会の確認への回答において,別表記載の点を除いて原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,諮問庁が,なお不開示とすべきとしている部分(以下「不開示維持部分」という。)の不開示情報該当性について検討する。
2 不開示維持部分の不開示情報該当性について
(1)文書1の不開示維持部分
ア 法5条1号該当性について
文書1の不開示維持部分には,職員個人の氏名,現在又は過去の住所及び特別徴収税額(総額及び月割額)並びに通知書ごとに記録された複数の職員の特別徴収税額の総額及び月割額の合計金額が記載されていると認められる。
当該文書は,特定の職員ごとに作成される特定年度の給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)であり,当該文書の記載事項は,一体として,特定の職員に係る法5条1号本文前段に規定される個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法5条1号ただし書該当性について
次に,法5条1号ただし書該当性について検討すると,文書1は,同号ただし書イには該当せず,同号ただし書ロに該当する事情も認められない上,特定の職員の納税に関する情報については,公務員の職務に関する情報であるとはいえないことから,同号ただし書ハにも該当しない。
ウ 法6条2項の部分開示の可否について
(ア)法6条2項の規定に基づく部分開示の可否について,当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ,諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
a 職員個人の氏名,現在又は過去の住所及び特別徴収額(総額及び月割額)について
職員個人の氏名,現在又は過去の住所については,特定の個人を識別することができる情報に該当し,部分開示の余地はない。職員個人の特別徴収額(総額及び月割額)については,公にすると,当該職員が勤務する刑事施設の職員等の関係者にとっては,既に開示されている情報と併せること等により,当該職員を特定することが可能であり,一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である個人の給与支払金額等が明らかとなり,当該職員の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから,部分開示することはできない。
b 通知書ごとに記録された複数の職員の特別徴収税額の総額及び月割額の合計金額について
上記aの職員個人の特別徴収額(総額及び月割額)と同様に,当該職員が勤務する刑事施設の職員等の関係者にとっては,既に開示されている情報と併せること等により,当該職員を特定することが可能であり,一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である個人の給与支払金額等が明らかとなり,当該職員の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから,部分開示することはできない。
(イ)上記(ア)の諮問庁の説明に不自然,不合理な点は認められず,これを覆すに足りる事情も存しない。
エ したがって,標記不開示維持部分は,法5条1号に該当し,同条4号及び6号柱書きについて判断するまでもなく,不開示としたことは妥当である。
(2)文書2の不開示維持部分
文書2は,特定年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表であり,不開示維持部分には特定刑事施設の職員の氏名及び印影が記載されていると認められる。
諮問庁は,上記第3の2(2)ア記載のとおり,刑事施設においては,被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き,当該刑事施設の職員やその家族に対し,釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすれば,標記不開示維持部分が開示されれば,当該職員又はその家族に対し,被収容者又はその関係者等から,不当な圧力,中傷,攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり,その結果として,刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより,保安事故,職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ,公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると説明するところ,その内容に不自然,不合理な点はない。
また,当審査会において,特定年版の国立印刷局編「職員録」を確認したところ,特定刑事施設については,標記不開示維持部分に記載された職員の氏名は,掲載されていないことが認められる。
そうすると,標記不開示維持部分については,公にすることにより,刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるから,法5条4号に該当し,同条1号及び6号柱書きについて判断するまでもなく,不開示としたことは妥当である。
(3)文書3ないし文書6の不開示維持部分
文書3ないし文書6の不開示維持部分には,特定刑事施設で勤務する職員の氏名及び印影が記載されていると認められるところ,当該部分は,上記(2)と同様の理由により,法5条4号に該当し,同条6号柱書きについて判断するまでもなく,不開示としたことは妥当である。
3 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
4 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条1号,4号及び6号に該当するとして不開示とした決定については,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は,同条1号及び4号に該当すると認められるので,同条6号柱書きについて判断するまでもなく,不開示とすることが妥当であると判断した。
(第1部会)
委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美
別紙(本件対象文書)
文書1給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)特定年度A(特定刑事施設保有)
文書2給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(特定年度B)(特定刑事施設保有)
文書3都道府県警察実費弁償金予算現況調書(特定年度B)(特定刑事施設保有)
文書4都道府県警察実費弁償金調書(特定年度B)(特定刑事施設保有)文書5【小切手】保管金払出決議書(特定年度B)(特定刑事施設保有)文書6【小切手】預託金払出決議書(特定年度B)(特定刑事施設保有)別表(諮問庁が新たに開示する不開示部分)
本件対象文書新たに開示する不開示部分
文書1職員個人の氏名,現在又は過去の住所及び特別徴収税額(総額及び月割額)並びに通知書ごとに記録された複数の職員の特別徴収税額の総額及び月割額の合計金額を除く不開示部分の全て
文書2「整理番号」欄の不開示部分の全て
1 給与所得の源泉徴収票合計表(375)欄の不開示部分の全て
3 報酬,料金,契約金及び賞金の支払調書合計表(309)欄の不開示部分の全て
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。