諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年１１月３０日（令和４年（行情）諮問第６８１号）
答申日：令和５年７月２７日（令和５年度（行情）答申第２０７号）
事件名：「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定がなされるまでの文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月２５日付けデ戦第１７４５号により内閣総理大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，本件対象文書の行政文書開示請求書を提出した。（２）行政文書不開示決定通知書の記載内容
これに対し，不開示決定を受領した。不開示とした理由として「本件文書について，作成及び取得をしておらず保有していないため（不存在）」旨記載されている。
（３）行政文書不開示決定通知書の検討
しかし，上記不開示決定は，違法かつ不当である。
具体的には，概ね次のようなＩＴ戦略に係る本部の変遷が認められる。・１９９４年，高度情報通信社会推進本部の設立，行政情報化推進計画の策定
・２０００年８月７日，ＩＴ担当室が内閣官房に設置され，高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）の事務局の役割を果たすとともに，ＩＴの活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に係る総合調整等を行う。
・２００１年１月６日，高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）の施行
・２００２年２月２５日，小泉内閣総理大臣決裁により知的財産戦略会議を設置
・２００２年７月，知的財産政策の基本方針である知的財産戦略大綱を決定
・２００２年１２月４日，知的財産基本法の公布
・２００３年３月１日，知的財産基本法の施行・知的財産戦略本部を設置
・２００３年３月３１日，「「旧式（レガシー）システム」という語は，「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議（第２回）」（平成１５年３月３１日開催）で初めて使用
・２０１３年に，内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室に改定・２０１６年４月１日，知的財産戦略推進事務局が内閣府へ移管・２０２１年９月１日，デジタル庁が発足，内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が廃止
上記の如く，日本政府におけるＩＴ総合戦略は，２０００年８月７日に内閣官房ＩＴ担当室が設置され，２０１３年に，内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室に改定され，２０２１年９月１日にデジタル庁発足まで一貫して，これらの内閣官房のＩＴ担当室と情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が司令塔になって進められているが，途中，２００２年２月２５日，小泉内閣総理大臣決裁により知的財産戦略推進事務局がＩＴ総合戦略の実質上の司令塔となった。
このように，高度情報通信社会推進本部は，令和３年９月のデジタル庁発足につながる日本におけるＩＴ戦略の最重要な会議体であるので，請求内容に係る本件対象文書は存在しているはずであるので開示していただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件対象文書の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から不開示決定を取り消すべきであるとの審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
（１）不開示決定した行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした理由
本件対象文書について，作成及び取得をしておらず保有していないため（不存在）。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において，ＩＴ戦略に係る本部の変遷について記載し，高度情報通信社会推進本部は，令和３年９月のデジタル庁発足につながる日本におけるＩＴ戦略の最重要な会議体であることから，本件文書は存在しているはずである旨主張しているが，あくまで審査請求人独自の主張であり，文書の存否の根拠となるものではない。
デジタル庁においては，開示請求時の請求内容である，「添付の平成６年８月２日付の「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定がなされるまでの文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料・メールのやりとり等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。」に基づいて対象文書の調査・探索を行ったが，該当する文書を保有しておらず，この事実関係について変わる余地がない中で，これ以上の議論の発展は見込めないことから，原処分は妥当と考える。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，諮問庁としては原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年６月２３日審議
④ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成，取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，１９９４年に設立された高度情報通信社会推進本部の設立経緯と解されるものであって，開示請求時点で既に２５年以上が経過しているところ，当時の保存期間基準表を確認することはできないが，開示請求時点の内閣官房文書管理規則別表第１行政文書の保存期間基準では，本件対象文書は事項「関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯」に当たると考えられ，保存期間は１０年であり，当時の基準も同様の保存期間と想定され，既に保存期間は満了している。そのため，本件対象文書を仮に作成していたとしても，保存期間が経過しており廃棄しているものである。
イ 高度情報通信社会推進本部の事務は内閣官房で行うこととなっていたところ，同本部の資料は，内閣内政審議室，内閣官房ＩＴ担当室，内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（以下「ＩＴ総合戦略室」という。）を経てデジタル庁に引き継がれることになるが，本件対象文書の文書管理の扱いは上記アのとおりであり，ＩＴ総合戦略室から引き継がれた行政文書を全て確認したものの，高度情報通信社会推進本部の設立経緯に関する文書は発見されなかった。
ウ したがって，本件対象文書については，デジタル庁では保有していない。
（２）当審査会において，内閣官房文書管理規則別表第１を確認したところ，高度情報通信社会推進本部の設置に関する文書は，事項「関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯」に当たるものであると考えられ，また，諮問庁からＩＴ総合戦略室からデジタル庁へ引き継がれた行政文書の一覧表の提示を受け確認したところ，本件対象文書の記載がないことが認められる。したがって，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明について，これを否定することまではできず，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，処分庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。（３）上記第３の３及び上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，デジタル庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，デジタル庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件対象文書）
別紙２の平成６年８月２日付の「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定がなされるまでの文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料・メールのやりとり等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
別紙２
資料１
高度情報通信社会推進本部の設置について
平成６年８月２日
閣議決定
１．我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するとともに，情報通信の高度化に関する国際的な取り組みに積極的に協力するため，内閣に「高度情報通信社会推進本部」（以下，「本部」という。）を置く。２．本部の構成員は，次のとおりとする。
本部長：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官，郵政大臣，通商産業大臣
本部員：法務大臣，外務大臣，大蔵大臣，文部大臣，厚生大臣，農林水産大臣，運輸大臣，労働大臣，建設大臣，自治大臣，国家公安
委員会委員長，総務庁長官，北海道開発庁長官，防衛庁長官，
経済企画庁長官，科学技術庁長官，環境庁長官，沖縄開発庁長
官，国土庁長官
（注）本部会合には，内閣官房副長官（政務及び事務）が出席
する。
３．本部長は，高度情報通信社会推進に関し，意見を求めるため，有識者の参集を求めることができる。なお，必要に応じて，本部と有識者の合同会議を開催することができる。
４．本部の庶務は，郵政省，通商産業省等の関係省庁の協力を得て，内閣官房において処理する。
５．その他，本部の運営に関する事項その他必要な事項は，本部長が定める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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