諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年１２月１５日（令和４年（行情）諮問第７４４号）
答申日：令和５年７月２７日（令和５年度（行情）答申第２０８号）
事件名：決裁文書「令和４年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付決定について」の中で特定議員の氏名が掲載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２０日付け総行助第７８号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，政党交付金の算出根拠が分かる内訳（特定役職議員を含む）が分かる文書を開示せよとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件審査請求に於て，審査会には意見書は提出しない為，本審査請求理由を意見書として準用する。
（２）本件は以下の理由で，審査請求人の求める対象文書は，開示されなければならない。
（３）本件での審査請求人（以下，第２において「請求者」という。）が求める行政文書であるが，対象文書に付いて，処分庁から２０２２年１０月６日に，特定職員と名乗る担当者から補正の連絡があった。
その際，請求者は，この担当者に決裁は電子決裁で行った旨を聞いた為，それでは請求者が求める行政文書である出勤簿に付いては，今回の請求書から外す旨を伝えている。
そして，今回，国が特定政党に支払った政党交付金の金額とその算出根拠になった文書が，今回の対象文書である旨を伝え，その算出根拠の中に，特定役職議員が入っているのが分かる文書も求めると担当職員に伝えていた。
ところが，担当職員は，特定役職議員は入っているが，それが分かる文書は無いと言う事であったので，それでは，算出根拠が分かる文書と特定役職議員が入っている事が分かる文書は無いのであるから，その対象文書は不開示で構わないと補正の段階で担当者に伝えていた。（４）今回，開示された対象文書であるが，決裁文書の鑑と，各政党に支払われた金額しか分からない文書しか開示されていない為，本件審査請求になった。
少なくとも，特定役職議員は，立法府の特定役職であり，しかも，特定宗教法人関係疑惑で野党から国会で追求されていた人物であり特定役職議員に付いて，特定政党は，特定役職である為，特定宗教法人の調査は行わないと国賊総理のＡは主張している人物であるが，少なくとも，特定政党は，政党交付金に付いては，特定役職議員の分を入れて，国に請求していると言う事であったので，それを確認する為に開示請求を行っているにも関わらず，今回，それが分かる文書が無い上に，特定役職議員がその内訳では分からないのだから，その対象文書に付いては不存在決定を出さなければならないのに，その決定も行っていない。これらに付いては，補正の電話があった際に担当者に伝えている。（５）今回，開示された対象文書は，各政党が貰った政党交付金額しか分からない文書しか開示されておらず，売国政党特定政党が貰った政党交付金の内訳が分かる文書は，本件で開示されていない。
本件では，我々の血税から売国政党特定政党に１６０億円以上の政党交付金が支払われている以上，内訳を対象文書として出すのは当然であり，又，政党交付金は，議員数等で算出が変わる為，政党交付金を申請した際に算出するにしても，申請後に，議員が死亡したり，議員がその政党から離党した場合には算出は変わるのだから，そういった内訳等の文書は重要である。
しかも，薄汚い売国政党特定政党は，国賊特定役職議員に付いては，立法府の特定役職であるとの理由で，国賊特定議員と，特定宗教法人との関係調査は，行わないと国賊総理Ａは主張しているにも関わらず政党交付金に付いては，国賊特定議員の分も入れて，我々，国民の税金から貰っているのだから，呆れて物が言えない。
国賊総理Ａが，国賊特定議員と，特定宗教法人との関係調査を行わないのであれば，当然，国賊特定議員の分は国庫に返納するのが，筋である。
いずれにしても，今回，開示された対象文書では，売国政党特定政党が我々の税金から国賊特定議員の分を入れて，政党交付金を国に請求しているのか，どうか，不明であり，しかも，その内訳が分からなければ，これは，請求者が求める行政文書ではない。
よって，請求者の求める行政文書は，開示されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和４年９月２７日付け（同月３０日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，同年１０月２０日付け総行助第７８号で法９条１項に基づき，下記２に記載の行政文書について，一部を開示する旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和４年１０月３１日付けで提起されたものである。
２ 開示請求内容について
令和４年９月２７日付け行政文書開示請求書における開示を請求する行政文書の名称は「国賊組織・特定政党に政党助成金を支払った際の行政文書一切（決裁文書及び決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）今回は直近のもの」であったが，同年１０月６日に総務省の担当職員と開示請求者とのやり取りから，次のとおり補正された。
「決裁文書「令和４年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付決定について」に係る決裁鑑，当該決裁文書の中で交付決定額が分かる文書及び当該決裁文書の中で特定議員の氏名が掲載された文書」
３ 原処分について
原処分では，決裁文書「令和４年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付決定について」に係る決裁鑑及び当該決裁文書の中で交付決定額が分かる文書を開示した。他方，原処分では次の行政文書について不開示としている。
（１）不開示とした行政文書の名称
決裁文書「令和４年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付決定について」に係る特定議員の氏名が掲載された文書
（２）不開示とした理由
当該文書は，作成・取得しておらず，保有していないため。
４ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由は上記第２の２（３）ないし（５）のとおりである。
５ 原処分の妥当性について
令和４年分の政党交付金は，基準日（令和４年１月１日）現在の各政党からの届出（政党届）に基づき，政党交付金の交付決定を行ったものである。
処分庁においては，開示決定を行う前に開示請求者に対して，政党交付金は各政党から１月に提出される政党届に基づき交付決定を行うことと，交付決定の決裁の際には，個別の国会議員の氏名が記載されているような文書は作成・取得していないことを説明し，併せて基準日現在の政党届には個別の国会議員名が記載されている旨を説明した。
その説明を受けた開示請求者は，今回の開示請求では，以下①～③の文書の開示請求を行い（③については文書不存在ということであれば，不開示決定をして欲しい旨の発言をしていた），④については別途，開示請求を行う旨の発言をした。
①「令和４年４月の政党交付金の交付決定の決裁鑑」
②「①の決裁に添付された交付決定額が分かる文書」
③「①の決裁に添付された特定議員の氏名が掲載された文書」
④「個別の国会議員の氏名が記載されているような文書（主に特定議員の氏名が掲載された文書を指しているものと考えられる。）」
そのため，処分庁においては，開示請求者の請求に沿うべく開示決定を行ったが，①のうち，総務省職員の内線番号は，法５条６号柱書きにより，③については，作成・取得しておらず，保有していないことにより，不開示とする原処分を行った。
「算出根拠が分かる文書と特定役職議員が入っている事が分かる文書は無いのであるから，その対象文書は不開示決定で構わないと補正の段階で担当者に伝えていた。」「不存在決定を出さなければならないのに，その決定も行っていない。」という審査請求人の主張の趣旨は不明である。しかし，上記のように，原処分において不開示決定をしていることに加え，開示請求者に対して政党交付金の制度概要の説明とともに行政文書の保有状況について情報提供を行った上で開示を求める行政文書を特定していることから，原処分は妥当である。
６ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年６月２３日審議
④ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書は作成又は取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，第２の２（５）のとおり主張し，本件対象文書の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会において，諮問書に添付されている令和４年９月２７日付け開示請求書（同月３０日受付）を確認したところ，「１請求する行政文書の名称等」欄内の記載内容に二重取消し線が引かれ，同欄外に「Ｒ４．１０．６補正」として，別紙の１に掲げる本件請求文書の内容が記載されていることが認められる。
そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，補正の経緯及び本件対象文書の保有の有無について確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書に係る補正の経緯等について
（ア）審査請求人は，本件開示請求書（令和４年９月３０日受付）により，「国賊組織：特定政党に政党助政金を支払った際の行政文書一切（決裁文書及び決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）今回は直近のもの」とする開示請求を行った。
（イ）令和４年１０月６日に，政党交付金に係る業務の担当部局である総務省自治行政局選挙部政治資金課政党助成室（以下「政党助成室」という。）の職員が，審査請求人と電話でやり取りをし，開示請求の内容等について確認を行った。
具体的には，令和４年１０月６日付け情報公開請求応対メモに記載のとおり，当該職員から審査請求人に対し，政党交付金の制度概要及び政党助成室における行政文書の保有状況に関する説明に加え，毎年１月に各政党から提出される政党届には，所属する国会議員の氏名や各選挙での得票数が記載されていること，同じく１月に，政党助成室は政党交付金の算出根拠となる各政党の合計議員数や得票総数が一覧となった文書を作成し，総務省のウェブサイト等を通じて当該文書を公表していること，他方，４月に行う政党交付金の交付決定の決裁に際して，個別の国会議員の氏名を記載した文書の作成・取得は行っていないことについても説明した上で，開示請求文言を本件請求文書の内容に補正することの確認を行ったところである。
これに対し，審査請求人は，４月の交付決定の文書を開示して欲しいとし，当該文書の中に特定議員の氏名が掲載されたものがないというのであれば，それについては不存在ということで構わないなどと述べ，開示請求を維持する意思を示した。
そこで，処分庁は，令和４年１０月２０日付け総行助第７８号をもって，本件対象文書に該当する文書は作成・取得しておらず保有していないとして，原処分を行った。
イ 本件対象文書の保有の有無について
（ア）政党交付金に係る事務については，総務省組織規則（平成１３年総務省令第１号）２８条６項に基づき，政党助成室が所掌している。政党交付金の届出から交付までの事務処理に係る規程等は特に存しないが，政党助成制度については，政党交付金の額の算定と交付手続を含め，総務省のウェブサイトで公表されている（「政党助成制度のあらまし」参照。）。
（イ）政党助成室では，毎年１月，政党交付金の交付を受けようとする政党から政党届の提出を受け，それに基づき交付すべき政党交付金の額の算定を行い，予算成立後の４月に，当年分の交付決定を行っている。
一連の事務処理の中で，政党助成室が作成する文書として，政党届の概要をまとめた資料等があるが，４月に行う交付決定の決裁に際し，本件対象文書に該当するような文書の作成・取得は行っていない。
（ウ）本件については，上記ア（イ）で述べたとおり，開示請求を受け付けた際，政党助成室の職員から審査請求人に対し，各政党から提出される政党届であれば，所属する国会議員の氏名が記載されている旨を情報提供したところ，審査請求人から政党届の開示を求める意図ではない旨の発言とともに，開示請求を維持する意思表示があったため，処分庁は，本件対象文書に該当する文書は保有していないとする原処分を行ったものである。
（２）これを検討するに，当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）掲記の総務省組織規則，令和４年１０月６日付け情報公開請求応対メモの写し等を確認したところによれば，本件対象文書の補正の経緯等については，おおむね諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，諮問庁から，決裁文書「令和４年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付決定について」一式（写し）についても提示を受け，当審査会で確認したところ，当該決裁文書の中に特定議員の氏名が掲載された文書は存在しないことが認められた。
そうすると，本件対象文書に該当する文書は作成又は取得していないとする上記（１）イの諮問庁の説明は首肯でき，他にこれを覆すに足りる事情も認められない。
（３）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
決裁文書「令和４年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付決定について」に係る決裁鑑，当該決裁文書の中で交付決定額が分かる文書及び当該決裁文書の中で特定議員の氏名が掲載された文書
２ 原処分
（１）開示された文書（一部不開示部分がある。）
決裁文書「令和４年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付決定について」に係る決裁鑑及び当該決裁文書の中で交付決定額が分かる文書（２）不開示とされた文書（本件対象文書）
決裁文書「令和４年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付決定について」に係る特定議員の氏名が掲載された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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