諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年４月８日（令和４年（行情）諮問第２６０号）及び同年９月８日（同第５２２号）
答申日：令和５年４月１７日（令和５年度（行情）答申第２１号及び同第２４号）
事件名：行政文書ファイル「運用資料（平成２５年度）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
運用資料（平成２５年度）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「運用資料（平成２５年度）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月２４日付け閣情第１１８４号及び令和４年３月３０日付け同第３９６号により，内閣情報官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）不開示部分のうち，句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。（原処分１及び原処分２）
（２）処分庁は原処分において，情報収集衛星光学７号機秘密数値表の一部を法５条３号及び６号該当を理由として不開示とした。しかしながら，前記不開示部分のうち「単位」欄の記載内容からは秘数値を把握することは出来ないから，前記「単位」欄は法５条３号及６号に該当する不開示情報ではない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，物理量は数値と単位から成り単位のみによっても当該物理量の次元を把握できることからすると，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。（原処分２）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に至るまでの経緯について
令和３年１０月２９日付け（同年１１月２日受付）で，審査請求人から，処分庁に対し，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「運用資料（平成２５年度）」と題する文書．（府省名が内閣官房，作成・取得年度等が２０１３年度，大分類が衛星情報，中分類が運用情報管理，作成・取得者が内閣情報調査室内閣衛星情報センター管理部運用情報管理課長，起算日が２０１４年４月１日，保存期間が１３年，保存期間満了日が２０２７年３月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が事務室，管理者が内閣情報調査室内閣衛星情報センター管理部運用情報管理課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）」との行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。
これを受け処分庁は，令和３年１２月１日付け閣情第１１０９号をもって法１１条に基づく開示決定等の期限の特例を適用し，本件開示請求の対象となる文書の一部について部分開示とする原処分１を行った上で，本件開示請求の対象となる文書の残りの部分について部分開示とする原処分２を行ったところ，令和４年１月８日付け（同月１１日受付）及び令和４年６月６日付け（同月１０日受付）で審査請求人から原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
２ 本件対象文書及び不開示部分について
原処分において部分開示決定を行った文書は，内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センターにて保管されている行政文書ファイル「運用資料（平成２５年度）」内に編てつされている，情報評価書，短期情報評価書，情報評価書要点及び情報収集衛星光学７号機秘密数値表である。本件対象文書のうち，情報評価書の議題及び具体的な内容が記載されている部分，短期情報評価書の議題及び具体的な内容が記載されている部分並びに情報評価書要点の議題及び具体的な内容が記載されている部分については，公にすることにより，我が国の情報関心や情報収集能力が明らかとなり，内閣情報調査室を含む政府の今後の情報収集活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号及び６号に該当するため，処分庁は不開示としたところである。
また，情報評価書における合同情報会議の具体的な開催状況及び閲覧者が記載されている部分，短期情報評価書における合同情報会議の具体的な開催状況及び閲覧者が記載されている部分並びに情報評価書要点における合同情報会議の具体的な開催状況が記載されている部分については，公にすることにより，我が国の情報関心や情報収集能力が推察され，内閣情報調査室を含む政府の今後の情報収集活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号及び６号に該当するため，処分庁は不開示としたところである。さらに，情報収集衛星光学７号機秘密数値表の具体的な内容が記載されている部分については，公にすることにより，情報収集衛星の性能及び運用実態が推察され，他国機関等から対抗・妨害措置がとられるなど，内閣衛星情報センターの今後の情報収集活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号及び６号に該当するため，処分庁は不開示としたところである。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は原処分について，「不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。」と述べ，原処分の取消しを求めている。
しかし，上記２のとおり，原処分において不開示とした情報は法５条３号及び６号に該当することから，審査請求人の主張は当たらない。また，審査請求人は「不開示部分のうち，句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。」ことを理由に，処分庁が不開示とした部分の一部について，法６条１項を適用し部分開示するよう求めている。
しかし，審査請求人が開示を求めている句点，読点，助詞，助動詞及び接続詞にあたる単語は，それら単体では意味を持たないことが明らかであり，法６条１項ただし書の「当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるとき」に該当することから，審査請求人の主張は当たらない。
さらに，審査請求人は「原処分２において情報収集衛星光学７号機秘数値表の一部を法５条３号及び６号該当を理由として不開示とした。しかしながら，前記不開示部分のうち「単位」欄の記載内容からは秘数値を把握することは出来ないから，前記「単位」欄は法５条３号及び６号に該当する不開示情報ではない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，物理量は数値と単位から成り単位のみによっても当該物理量の次元を把握できることからすると，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。」ことを理由に，処分庁が不開示とした部分の一部について，法６条１項を適用し部分開示するよう求めている。
しかし，審査請求人が開示を求めている単位は，たとえそれが単体であっても，公にすることにより，情報収集衛星の性能及び運用実態が推察され，他国機関等から対抗・妨害措置がとられるなど，内閣衛星情報センターの今後の情報収集活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当することから，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結語
以上のとおり，本件対象文書につき，法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定は妥当であり，審査請求人の主張は当たらないため，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年４月８日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第２６０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２５日審議（同上）
④ 同年９月８日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第５２２
号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１０月３日審議（同上）
⑦ 令和５年２月１７日本件対象文書の見分及び審議（令和４年（行情）諮問第２６０号及び同第５２２号）
⑧ 同年４月１２日令和４年（行情）諮問第２６０号及び同第５２２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「運用資料（平成２５年度）」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の一部を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 内閣官房内閣情報調査室は，内閣官房組織令１条に基づき設置され，同４条に基づき，内閣の重要政策に関する国内外の情報の収集及び分析その他の調査に関する事務等を担当する組織である。
イ 情報評価書は，内閣情報調査室に置かれた内閣情報分析官が，官邸の政策部門の情報関心を踏まえたテーマについて，情報コミュニティ各省庁（警察庁，公安調査庁，外務省，防衛省，金融庁，財務省，経済産業省及び海上保安庁）から集約された情報を基に，政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析を行って原案を作成し，所要の手続を経て策定したものである。
ウ 行政文書ファイル「運用資料（平成２５年度）」に編てつされている情報評価書，短期情報評価書，情報評価書要点及び概説等には，情報評価書のテーマ，当該情報評価書が策定された合同情報会議の開催日，収集した情報及びその分析内容が記載されており，加えて，情報評価書，短期情報評価書には，当該情報評価書の閲覧者が記載されていることから，当該部分を公にすることにより，我が国の情報関心や情報収集能力が推察されるなど，内閣情報調査室を含む政府の今後の情報収集活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがある。
また，情報収集衛星光学７号機秘数値表には，内閣衛星情報センターにおいて現在運用している情報収集衛星の性能や運用に係る数値の詳細が記載されていることから，当該部分を公にすることにより，我が国が保有する情報収集衛星の性能及び運用の実態が明らかとなり，他国機関等から対抗・妨害措置がとられるなど，内閣衛星情報センターの今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがある。
（２）本件対象文書の不開示とされた部分には，情報評価書のテーマ，当該情報評価書が策定された合同情報会議の開催日，収集した情報及びその分析内容並びに当該情報評価書の閲覧者が記載されていることが認められ，さらに，情報収集衛星光学７号機秘数値表には，情報収集衛星の性能や運用に係る数値の詳細が記載されていることが認められる。
内閣の重要政策に関する国内外の情報の収集及び分析その他の調査に関する事務等を担う内閣情報調査室の業務に鑑みれば，当該部分を公にすることにより，我が国の情報関心や情報収集能力が推察されるなど，内閣情報調査室を含む政府の今後の情報収集活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。したがって，当該部分は，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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