諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年４月１３日（令和５年（行情）諮問第３２２号）
答申日：令和５年７月２７日（令和５年度（行情）答申第２１１号）
事件名：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関してファイル名に同法の名称を含む行政文書ファイルにつづられた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月５日付け府政土第１３９号により内閣府政策統括官（重要土地担当）（以下「政策統括官（重要土地担当）」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
改めて関連部局を探索して発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和５年１月１３日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が内閣官房副長官補宛てに行った行政文書開示請求に対して，令和４年１１月２４日付け府総第２８４２号－１をもって内閣総理大臣が行った裁決の趣旨を踏まえ，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。改めて関連部局を探索して発見に努めるべきである。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。ただし，ここにいう「行政文書ファイルに綴られた文書の全て。」とは，件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルに綴られている文書の全て。」（ただし書は，補正で追加されたもの。）の開示を求めるもので，内閣官房副長官補宛てに請求されたものである。
内閣官房副長官補においては，審査請求人の提出した令和３年８月１４日付け行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の記載について，行政文書の個別具体的な名称等が特定されておらず，また，いかなる態様及び内容の文書を請求するかについて，その特定に至る事項の記載が不十分であり，当該記載内容から審査請求人が求める行政文書を他の行政文書と識別することが困難であったことから，審査請求人が求める行政文書を特定できるよう，審査請求人に対し，再三，補正を依頼したが，審査請求人は一部補正に応じたものの（同年９月９日付け補正書により，「請求する行政文書の名称等」の記載にただし書きを追加。），審査請求人が求める行政文書を特定するに足りる記載に補正されなかったため，法９条２項に基づき，形式上の不備（行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分）を理由に不開示決定処分（同月１７日付け閣副第１５７６号。以下「先行処分」という。）を行った。
先行処分に対して，審査請求人は，令和３年９月１９日付けで，内閣官房副長官補の上級庁である内閣総理大臣に対し，先行処分の取消しを求める審査請求（以下「先行審査請求」という。）を提起した。
内閣官房副長官補の上級庁である内閣総理大臣は，先行審査請求について，法１９条１項の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行った。
令和４年６月１日，重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第８４号）が施行したことに伴い，本件開示請求に係る事務については内閣官房副長官補から処分庁に移管され，また，先行審査請求の審査庁についても内閣官房副長官補の上級庁である内閣総理大臣から処分庁の上級庁である内閣総理大臣に引継ぎが行われた。
情報公開・個人情報保護審査会は，処分庁の上級庁である内閣総理大臣に対し，先行審査請求について，令和４年１０月２０日付け情個審第３４８８号により，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした先行処分を取り消すべきであるとした答申（令和４年度（行情）答申第２８８号）を行った。
処分庁の上級庁である内閣総理大臣は，当該答申の内容を踏まえ，処分庁に対し，令和４年１１月２４日付け府総第２８４２号－１により，先行処分を取り消す旨の裁決（以下「裁決」という。）を行った。
処分庁は，本件開示請求に対して，裁決の趣旨を踏まえ，改めて件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルを探索したが，該当する行政文書ファイルは作成，取得しておらず，存在しなかったため，原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
情報公開・個人情報保護審査会による令和４年度（行情）答申第２８８号は，「本件対象文書の特定は，要するに，件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルを特定し，当該行政文書ファイルにつづられている文書の全てを本件対象文書として特定することにより，可能である」ことから，「特定に至る事項の記載が不十分である旨の」「諮問庁の説明は，是認できず，本件開示請求に行政文書の特定が不十分という形式上の不備があるとは認められない。」として，「本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に形式上の不備があるとは認められず，本件対象文書を特定して，改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した」ものであり，裁決は，当該答申の内容を踏まえて行われた。
処分庁においては，裁決の趣旨を踏まえ，電子媒体及び紙媒体で保存している行政文書ファイルについて，件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルを探索したが，該当する行政文書ファイルは作成，取得しておらず，存在しなかった。また，念のため，本件開示請求の移管元である内閣官房副長官補室においても同様の探索を実施したが，該当する行政文書ファイルは作成，取得しておらず，存在しなかった。
そのため，処分庁においては，該当する行政文書を作成，取得していないため，不開示とする原処分を行ったものであり，原処分は妥当である。なお，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）５２条１項の規定により「裁決は，関係行政庁を拘束する。」とされており，また，同条２項の規定により「申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され，又は申請を却下し，若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には，処分庁は，裁決の趣旨に従い，改めて申請に対する処分をしなければならない。」とされているが，総務省行政管理局「逐条解説行政不服審査法」によると，「裁決の拘束力は，裁決の主文とその理由となる判断について生ずるものであり，例えば，申請拒否処分が取り消された場合には，処分庁は必ず申請を容認すべき拘束を受けるものではなく，裁決の趣旨に反しない限りにおいて，別の理由により，再び拒否処分をすることが妨げられるものではない。」とされている。裁決については，「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルを本件対象文書として探索することなく，開示請求に形式上の不備があるとして不開示決定処分を行ったことを理由に先行処分を取り消したものであり，原処分については，「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルを対象文書として探索した上で行ったものであるため，原処分は，裁決の趣旨に反しておらず，妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２３日審議
④ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
処分庁においては，裁決の趣旨を踏まえ，電子媒体及び紙媒体で保存している行政文書ファイルについて，件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルを探索したが，該当する行政文書ファイルは作成，取得しておらず，存在しなかった。また，念のため，本件開示請求の移管元である内閣官房副長官補室においても同様の探索を実施したが，該当する行政文書ファイルは作成，取得しておらず，存在しなかった。
（２）検討
ア 本件対象文書は，別紙に掲げる文書であることから，件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルにつづられている文書の全てが，本件対象文書に該当する文書であると認められる。
イ 諮問庁は，上記（１）のとおり，件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルについて探索したが，当該行政文書ファイルについては作成，取得しておらず，存在しなかった旨説明する。
そこで，内閣官房副長官補の担当部署から文書を引き継いでいる政策統括官（重要土地担当）の行政文書ファイル管理簿について，諮問庁から提示を受けて当審査会において確認したところ，開示請求時点において，当該行政文書ファイル管理簿の行政文書ファイルの名称欄（小分類の欄）には，件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルが存在することを前提とした記載があるとは認められないことから，上記の諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，他にこれを覆すに足りる事情も認められない。
ウ 上記（１）において諮問庁が説明する探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ したがって，行政文書ファイルの名称に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルを政策統括官（重要土地担当）において保有しているとは認められないことから，当該行政文書ファイルにつづられている文書は存在せず，政策統括官（重要土地担当）において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，政策統括官（重要土地担当）において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。ただし，ここにいう「行政文書ファイルに綴られた文書の全て。」とは，件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称（略称も含む）が付いている行政文書ファイルに綴られている文書の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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