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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年7月27日

令和5年度(行情)答申第212号 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイルにつづられた文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年7月27日 (2023-07-27)
事件番号
令和5年度(行情)答申第212号
事件名
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイルにつづられた文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 行政文書ファイル管理簿の名称欄に件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称が付いた行政文書ファイルの記載がないこと等から、当該文書を保有していないとして不開示とした決定は妥当と判断した事例。
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事案の概要

  • 審査請求人が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条に基づき、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全ての開示を請求した。
  • 処分庁は、令和5年1月5日付け府政土第140号により、該当する行政文書ファイルを作成・取得しておらず存在しないとして不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、改めて関連部局を探索して発見に努めるべきであると主張し、原処分の取消しを求めて審査請求を提起した。
  • 先行開示請求について、令和4年度(行情)答申第288号で形式上の不備を理由とする不開示決定が取り消されていたが、本件では不存在を理由とする不開示決定がされた。

争点

  • 本件対象文書を政策統括官(重要土地担当)が保有しているか否か。

判断

  • 本件開示請求は、件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称が付いた行政文書ファイルにつづられた文書の全てを求めるものと解され、この判断に不自然・不合理な点はない。
  • 行政文書ファイル管理簿を確認したところ、開示請求時点で当該名称の行政文書ファイルの記載がなく、探索の範囲(執務室内の書庫、保存用フォルダ)にも特段の問題はない。
  • したがって、当該行政文書ファイルを保有しているとは認められず、本件対象文書を保有していないとして不開示とした決定は妥当である。

結論

  • 別紙に掲げる文書(本件対象文書)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:内閣総理大臣

諮問日:令和5年4月13日(令和5年(行情)諮問第323号)

答申日:令和5年7月27日(令和5年度(行情)答申第212号)

事件名:重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイルにつづられた文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和5年1月5日付け府政土第140号により内閣府政策統括官(重要土地担当)(以下「政策統括官(重要土地担当)」又は「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

改めて関連部局を探索して発見に努めるべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

令和5年1月13日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について,下記の理由により,これを棄却すべきであると考える。

1 本件審査請求の趣旨及び理由について

(1)審査請求の趣旨

本件は,審査請求人が行った行政文書開示請求に対して,処分庁において原処分を行ったところ,審査請求人から,原処分の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。

(2)審査請求の理由

審査請求書に記載された本件審査請求の理由は,次のとおりである。改めて関連部局を探索して発見に努めるべきである。

2 本件開示請求及び原処分について

本件開示請求は,「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。」の開示を求めるものである。

処分庁においては,審査請求人の提出した令和4年12月3日付け行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の記載について,行政文書の個別具体的な名称等が特定されておらず,また,いかなる態様及び内容の文書を請求するかについて,その特定に至る事項の記載が不十分であり,当該記載内容から審査請求人が求める行政文書(本件対象文書)を他の行政文書と識別することが困難であったことから,本件対象文書を特定できるよう,審査請求人に対し,令和4年12月9日に電子メールで補正を求めたが,審査請求人からは,令和4年12月12日に電子メールで「ご指摘の件ですが,既に以下の答申(注:令和4年度(行情)答申第288号のこと。以下同じ。)が出されておりますので,請求件名に問題はないかと存じます。このまま手続きをお進め戴きますようお願い申し上げます。」との回答があった。

処分庁においては,審査請求人からの回答及び当該答申の内容を踏まえ,件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称(略称も含む)が付いている行政文書ファイルにつづられている文書の全てが本件対象文書に該当するものとして,該当する行政文書ファイルを探索したが,該当する行政文書ファイルは作成,取得しておらず,存在しなかったため,原処分を行った。

3 原処分の妥当性について

(1)令和4年度(行情)答申第288号について

審査請求人は,令和3年8月14日付けで,内閣官房副長官補宛て(当該案件に係る事務は令和4年6月1日に処分庁に移管。)に,「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行にかかる業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」を求める開示請求(以下「先行開示請求」という。)を行った。先行開示請求の「請求する行政文書の名称等」の記載については,本件開示請求のものと同一である。

内閣官房副長官補においては,審査請求人の提出した行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の記載について,行政文書の個別具体的な名称等が特定されておらず,また,いかなる態様及び内容の文書を請求するかについて,その特定に至る事項の記載が不十分であり,当該記載内容から審査請求人が求める行政文書を他の行政文書と識別することが困難であったことから,本件対象文書を特定できるよう,審査請求人に対し,補正を依頼したところ,審査請求人は,「請求する行政文書の名称等」に「ただし,ここにいう「行政文書ファイルに綴られた文書の全て。」とは,件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称(略称も含む)が付いている行政文書ファイルに綴られている文書の全て。」という記載を加える補正を行った。

内閣官房副長官補においては,当該補正だけでは,本件対象文書を特定するに足りる事項の記載としては不十分であると判断して,令和3年9月17日付け閣副第1576号により,法9条2項に基づき,形式上の不備(行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分)を理由に不開示決定処分(以下「先行処分」という。)を行った。

審査請求人が,令和3年9月19日付けで,先行処分の取消しを求める審査請求(以下「先行審査請求」という。)を提起したため,審査庁は,先行審査請求について,法19条1項の規定に基づき,情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行った。

情報公開・個人情報保護審査会においては,先行審査請求について,令和4年度(行情)答申第288号により,「法4条1項2号は,開示請求書に「行政文書の名称その他開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」を記載しなければならないことを規定するところ,同号にいう「行政文書を特定するに足りる事項」とは,行政機関の職員が,当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載があることを意味すると解され」,「例えば,「○○に関する資料」のように記載された開示請求については,「○○」という事柄の具体性の程度にもよるが,一般的には,関連性の程度には種々のものが想定され,どこまでを含むものかは,記載からは明らかでないため,特定が不十分であると考えられるものの」,「本件対象文書の特定は,要するに,件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称(略称も含む)が付いている行政文書ファイルを特定し,当該行政文書ファイルにつづられている文書の全てを本件対象文書として特定することにより,可能である」ことから,「特定に至る事項の記載が不十分である旨の」「諮問庁の説明は,是認できず,本件開示請求に行政文書の特定が不十分という形式上の不備があるとは認められない。」として,「本件対象文書につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については,開示請求に形式上の不備があるとは認められず,本件対象文書を特定して,改めて開示決定等をすべきであることから,取り消すべきであると判断した」。

(2)原処分の妥当性について

処分庁においては,上記2で述べたとおり,本件対象文書を特定できるよう,審査請求人に対し,補正を求めたが,審査請求人からは,「ご指摘の件ですが,既に以下の答申が出されておりますので,請求件名に問題はないかと存じます。このまま手続きをお進め戴きますようお願い申し上げます。」との回答があり,審査請求人は,補正に応じなかった。処分庁においては,①審査請求人が行った本件開示請求と同一の請求である先行開示請求について,審査請求人に補正を求めた結果,ただし書きを追加する補正が行われたこと,②本件開示請求に係る補正の求めに対し,審査請求人が,行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」(請求件名)については令和4年度(行情)答申第288号が出されており,問題ないと考えている旨の回答があったこと,③令和4年度(行情)答申第288号において,「一般的には,関連性の程度には種々のものが想定され,どこまでを含むものかは,記載からは明らかでないため,特定が不十分であると考えられるものの」,「件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称(略称も含む)が付いている行政文書ファイルを特定し,当該行政文書ファイルにつづられている文書の全てを本件対象文書として特定する」ことは可能であるとされたこと,以上を踏まえ,本件開示請求は,件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称(略称も含む)が付いている行政文書ファイルにつづられている文書の全ての開示を求めるものであると判断し,電子媒体及び紙媒体で保存している行政文書ファイルについて,該当する行政文書ファイルを探索したが,該当する行政文書ファイルは作成,取得しておらず,存在しなかった。そのため,処分庁においては,該当する行政文書を作成,取得していないため,不開示とする原処分を行ったものであり,原処分は妥当である。

4 結論

以上のとおり,原処分は妥当であり,審査請求人の主張には理由がないことから,本件審査請求は,これを棄却することが妥当であると考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年4月13日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年6月23日審議

④ 同年7月21日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているが,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)諮問庁の説明の要旨

処分庁においては,①審査請求人が行った本件開示請求と同一の請求である先行開示請求について,審査請求人に補正を求めた結果,ただし書きを追加する補正が行われたこと,②本件開示請求に係る補正の求めに対し,審査請求人が,行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」(請求件名)については令和4年度(行情)答申第288号が出されており,問題ないと考えている旨の回答があったこと,③令和4年度(行情)答申第288号において,「一般的には,関連性の程度には種々のものが想定され,どこまでを含むものかは,記載からは明らかでないため,特定が不十分であると考えられるものの」,「件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称(略称も含む)が付いている行政文書ファイルを特定し,当該行政文書ファイルにつづられている文書の全てを本件対象文書として特定する」ことは可能であるとされたこと,以上を踏まえ,本件開示請求は,件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称(略称も含む)が付いている行政文書ファイルにつづられている文書の全ての開示を求めるものであると判断し,電子媒体及び紙媒体で保存している行政文書ファイルについて,該当する行政文書ファイルを探索したが,該当する行政文書ファイルは作成,取得しておらず,存在しなかった。(2)検討

ア 諮問庁は,上記(1)において,本件開示請求は,件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称(略称も含む)が付いている行政文書ファイルにつづられている文書の全ての開示を求めるものであると判断した旨説明するところ,諮問書に添付された本件開示請求に係る処分庁担当者と審査請求人との求補正におけるやり取りの内容に照らせば,諮問庁が上記(1)で説明するこの判断の理由に,特段不自然,不合理な点があるとは認められない。

そうすると,本件対象文書には,件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称(略称も含む)が付いている行政文書ファイルにつづられている文書の全てが該当すると認められる。

イ 諮問庁は,上記(1)において,件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称(略称も含む)が付いている行政文書ファイルについて探索したが,当該行政文書ファイルについては作成,取得しておらず,存在しなかった旨説明する。

そこで,政策統括官(重要土地担当)の行政文書ファイル管理簿について,諮問庁から提示を受けて当審査会において確認したところ,開示請求時点において,当該行政文書ファイル管理簿の行政文書ファイルの名称欄(小分類の欄)には,件名に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称(略称も含む)が付いている行政文書ファイルが存在することを前提とした記載があるとは認められないことから,上記の諮問庁の説明には,特段不自然,不合理な点があるとはいえず,他にこれを覆すに足りる事情も認められない。

ウ 上記(1)において諮問庁が説明する探索の範囲等について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,政策統括官(重要土地担当)の執務室内の書庫,保存用のフォルダ内を探索したとのことであり,探索の範囲等について特段の問題があるとは認められない。

エ したがって,行政文書ファイルの名称に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」との名称(略称も含む)が付いている行政文書ファイルを政策統括官(重要土地担当)において保有しているとは認められないことから,当該行政文書ファイルにつづられている文書は存在せず,政策統括官(重要土地担当)において,本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,政策統括官(重要土地担当)において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。