諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年９月１２日（令和４年（行情）諮問第５２９号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行情）答申第２１３号）
事件名：平成２８年度決算から令和２年度決算までにおける「旧税」の内訳の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年度決算から令和２年度決算までにおける「旧税」の内訳」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，「徴定分類集計表」につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２０日付け徴管１－４３により，国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，文書を特定した上でその全部を開示する処分を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 文書の特定について
処分庁は，処分理由を「開示請求に係る行政文書は作成しておらず，保有していない」こととしている。しかしながら，処分庁担当者から聴取するに，処分庁が「徴定分類集計表」と称する文書を保有しており，かつ，当該文書には旧税の税目別の収納済額が記載されていることが窺われる。当該文書は審査請求人が求めた「「旧税」の内訳」に該当するものであり，これを対象文書として特定しなかった原処分には理由不備の違法がある。
イ 特定されるべき文書の粒度について
当該文書は月次により作成されていることが窺われるところ，審査請求人が開示を求めた文書には，月次ないしは年次の情報のいずれの開示を求めるかの限定は付されていない。従って，処分庁が仮に月次により当該文書を保有しているのであれば，月次による当該文書の全部が特定されるべきである。
ウ 特定されるべき文書の範囲について
審査請求人は，平成２８年度決算から令和２年度決算までの資料の開示を求めたものである。これは，いうまでもなく，歳入決算の調製に用いられた資料のみを限定的に指しているものと解釈するべきではなく，各年度の決算における計数に対応する情報を求めているものと常識的に解釈するべきである。従って，平成２８年度平成２８年４月分から令和２年度令和３年３月分まで分の当該文書が特定されるべきである。なお，仮に令和元年度平成３１年４月分より前の分の文書等，全期間にわたる文書が保有されていないのであれば，存在しない分についてのみ不存在を理由とする不開示の決定がなされるべきである。
エ 開示の可否について
当該文書については，個別の納税義務者の個人情報又は法人情報が含まれることは窺われず，また，単なる集計表を開示することによる事務支障があることも窺われない。よって，その全部が開示されるべきである。
（２）意見書
諮問庁は，理由説明書４（３）第１段落において，徴定分類集計表の記載は，本件対象文書のいう決算における「旧税」とは作成時期や集計期間が異なり一致しない旨主張する。もっとも，同段落における諮問庁の主張のように各税目の収納済額や徴収決定済額が便宜的に確認可能であれば，徴定分類集計表が本件対象文書に該当することは明らかである。また，諮問庁は，理由説明書４（３）第２段落において，処分庁が徴定分類集計表を保有していない旨主張する。一方で，処分庁が，本件開示請求への対応にあたって，少なくとも「徴定分類集計表のうち，旧税の税目別の収納済額が記載されたもの（令和２年度令和３年３月分・令和元年度令和２年３月分）」を作成のうえ保有していること，及び理由説明書４（４）の補正がなされていればこれを特定していたことは処分庁担当者からの聴取からも明らかである。諮問庁の主張に理由はなく，これら文書が本件対象文書として特定されるべきである。
なお，諮問庁は，理由説明書４（６）において，審査請求人から補正は行わない旨の申出があったことを理由に対象文書として特定しなかったことに違法性は認められない旨主張する。しかしながら，理由説明書４（５）において記載されているとおり，審査請求人は文書を特定しないことを受忍したものではなく，あくまでも当初の請求内容で何かしらの決定を行っていただいて差し支えない旨を回答したものであるため，諮問庁の主張には論理の飛躍がある旨申し添える。
付言すれば，いずれにせよ，行政処分，特に不利益処分は法令の定めるところにより画一的になされるべきものであって，申請人と処分庁との間でいかなる調整があろうとも，申請書のみを根拠としてその適法性は議論されるべきものである。処分庁が理由説明書４（５）記載のように補正を求めた理由もまさにこの点に尽きるのであるから，諮問庁による理由説明書４（６）のごとき主張は，行政庁として求められる最低限の遵法精神をも欠いたはなはだ不適切なものといわざるを得ず，極めて強い批難を免れないものと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２０日付徴管１－４３により処分庁が行った不開示決定（原処分）について，原処分を取り消し，文書を特定した上で全部開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成しておらず，保有していないとして原処分を行った。これに対し，審査請求人は，「徴定分類集計表」と称する文書が本件対象文書に該当するとして，その開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定に当たり，処分庁が審査請求人に対し，決算における「旧税」の内訳とは，財務省ホームページの「一般会計歳入歳出決算」の内訳という認識でよいか確認したところ，審査請求人からは，その認識で相違ないこと，及び，旧税とは過去に納税事実が発生したものに関する税と認識しており，個別にどのような納税事実が生じていたものかを確認したい旨の回答を得ている。
（２）「一般会計歳入歳出決算」は，処分庁が国税収納金整理資金に関する法律において提出を定められた「国税収納金整理資金徴収済額報告書」（以下「徴収報告」という。）に基づき，財務省において作成しているものである。
なお，処分庁における当該徴収報告の作成に当たっては，石油税，取引所税，有価証券取引税，日本銀行券発行税，石油税及石油臨時特別税，法人特別税，法人臨時特別税，砂糖消費税，物品税，トランプ類税，通行税，入場税，会社臨時特別税，琉球政府諸税及びその他を「旧税受入金」科目として区分することとされている。
また，処分庁においては，各国税局から提出された徴収報告と処分庁単独の徴収報告（実際には存在しない）を併算した上で，財務省に提出することとなっており，各国税局からの徴収報告，及び，各税務署から各国税局への徴収報告においても，「旧税受入金」としてまとめて報告されていることから，徴収報告から決算における「旧税」の内訳を把握することはできない。
（３）処分庁において，徴収報告のほか，平成２８年度決算から令和２年度決算までにおける「旧税」の内訳を確認できる文書は作成・保有していない。
（４）以上のことから，処分庁において本件対象文書を作成しておらず，保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
４ 審査請求人が主張する文書の保有について
（１）審査請求人は，処分庁担当者から聴取するに，処分庁が「徴定分類集計表」と称する文書を保有しており，かつ，当該文書には旧税の税目別の収納済額が記載されていることが窺われると主張する。
（２）処分庁は，原処分に先立ち，法４条２項に準じて，審査請求人に対し，本件対象文書の保有はなく，①不開示決定となる予定であること，及び，②審査請求人が開示を請求したい文書に近い文書として，「徴定分類集計表」という文書が存在する旨の情報提供を行っている。
（３）「徴定分類集計表」は，ＫＳＫシステムにおいて保有している複数のデータを抽出して作成する電磁的記録であり，直近２会計年度の範囲で税目別に収納済額や徴収決定済額を集計したものである。各税目の収納済額や徴収決定済額が便宜的に確認可能なため，本件対象文書に近い帳票ではあるが，本件対象文書のいう決算における「旧税」とは，作成時期や集計期間が異なり一致しない。
なお，「徴定分類集計表」は，通常，各税務署から各国税局への徴収報告の際に，異常計数を確認するために作成する帳票であり，処分庁においても作成可能であるものの，処分庁では基本的に作成することがない帳票であり，実際，請求日現在において同帳票を保有していない。（４）処分庁から審査請求人に対し，本件対象文書について，「徴定分類集計表のうち，旧税の税目別の収納済額が記載されたもの（令和２年度令和３年３月分・令和元年度令和２年３月分）」と補正してよいか確認したところ，審査請求人からは，「徴定分類集計表」を年度ごとに，各月分の請求としたい旨の申出があった。
（５）処分庁が審査請求人に対し，「徴定分類集計表」については，ＫＳＫシステム上，一日に出力できる帳票に限界があり，各月分の対応は物理的にできない旨を伝えたところ，審査請求人からは，補正は行わず，当初の請求内容で何かしらの決定を行っていただいて差し支えない旨の回答があった。
（６）以上のことから，審査請求人が主張する「徴定分類集計表」は，本件対象文書に該当するとは認められず，また，処分庁においては審査請求人から対象文書の補正は行わない旨の申出があったために行政文書開示請求書の補正を行わなかったのであるから，処分庁が「徴定分類集計表」を対象文書として特定しなかったことに理由不備の違法性は認められない。
５ 審査請求人が主張する特定されるべき文書の範囲について（１）審査請求人は，特定されるべき文書の範囲について，以下のとおり主張する。
ア 平成２８年度決算から令和２年度決算までの資料とは，いうまでもなく歳入決算の調整に用いられた資料のみを限定的に指しているものと解釈すべきではなく，各年度の決算における計数に対応する情報を求めているものと常識的に解釈するべき。したがって，平成２８年度平成２８年４月分から令和２年度令和３年３月分までの当該文書が特定されるべき。
イ なお，仮に令和元年度平成３１年４月分より前の文書等，全期間にわたる文書が保有されていないのであれば，存在しない分についてのみ不存在を理由とする不開示決定がなされるべき。
（２）しかしながら，これらの主張については，以下のとおり認められない。上記（１）ア及びイについて，処分庁においては，審査請求人のいう平成２８年度平成２８年４月分から令和２年度令和３年３月分を対象として，本件対象文書の探索を行ったが，当該期間において作成・保有していなかったことから，本件対象文書を保有していないものとして不開示決定を行ったものである。
なお，処分庁において，「平成２８年４月分から令和３年３月分の徴定分類集計表」を特定しなかった理由は，上記４のとおりである。
６ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
７ 結論
以上のことから，処分庁において，本件対象文書として「徴定分類集計表」を特定するべきであったとは認められないことから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年６月１５日審議
⑤ 同年７月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は，平成２８年度決算から令和２年度決算までにおける「旧税」の内訳であり，財務省のウェブサイトに掲載されている「一般会計歳入歳出決算」における「旧税」の内訳に関する行政文書である。（２）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，上記第３の３に加え，以下のとおり説明する。
ア 「徴収報告」に記載する「受入科目」については，国税収納金整理資金に関する法律施行令４条及び国税収納金整理資金事務取扱細則３条により同細則別表第１に定めるところによる旨規定されている。
イ 処分庁においては，当該法令等に基づき，報告書を作成しており，「旧税受入金」についても上記別表第１に定められたとおり作成していることから，「旧税」の内訳について記載する欄自体が存しない。なお，国税庁が保有する，各国税局から提出された報告書も同様式で作成されていることから，国税庁では「旧税」の内訳を把握していない。
ウ 念のため，本件審査請求を受けて，担当部署の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等を探索したが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
エ したがって，国税庁において，本件対象文書は作成・取得しておらず，保有していない。
（３）当審査会において，関係法令等を確認したところ，「徴収報告」に記載する「旧税受入金」については，上記第３の３並びに上記（２）ア及びイの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
（４）一方，審査請求人は，上記第２の２（１）アのとおり，処分庁は「徴定分類集計表」と称する文書を保有しており，これを対象文書として特定すべきである旨主張する。
（５）「徴定分類集計表」について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，上記第３の４に加え，以下のとおり説明する。
ア 「徴定分類集計表」は，国税当局が，ＫＳＫシステムにおいて保有している複数のデータの中から，税目別に収納済額等の集計したデータを抽出した電磁的記録である。
イ 「徴定分類集計表」は，当該システム上，直近２年分の範囲で出力が可能な仕様となっている。
（６）そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に，出力可能な令和２年度分の「旧税」を構成する各税目に係る「徴定分類集計表」の提出を求めさせ，当審査会において確認したところ，当該各税目の収納済額の合計額は，令和２年度「一般会計歳入歳出決算」における「旧税」の収納済歳入額と一致することが認められる。
（７）以上を踏まえ検討すると，「旧税」を構成する各税目別の「徴定分類集計表」は，「一般会計歳入歳出決算」における「旧税」の内訳に関する行政文書に当たり，本件対象文書に該当することが認められる。（８）したがって，国税庁において，本件対象文書に該当する文書（電磁的記録）として，「徴定分類集計表」を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示・不開示を検討の上で開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国税庁において，「徴定分類集計表」を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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