諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年３月８日（令和５年（行情）諮問第２４９号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行情）答申第２１４号）
事件名：海上自衛隊が保有する「防衛省の顧問弁護士」等の存否が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２６日付け防官文第８２７７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
国を当事者又は参加人とする訴訟については，法務大臣が，国を代表する（「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」（法務大臣権限法）１条）。そして，法務大臣は，所部の職員でその指定するものに前条の訴訟を行わせることができる（指定代理人・・・同法２条１項）。この「指定代理人」が，国を当事者とする訴訟における，弁護士に相当するものであるが，指定代理人はあくまでも「国の」代理人であって，国全体の利益のために行動するものであり，防衛省はじめ特定の省庁の利益のために行動するものではない（そもそも，防衛省・自衛隊は国の一部であり，法人格も無いから，「防衛省・自衛隊の利益」は存在しない。）。したがって，防衛省はじめ省庁が違法行為をおこなっている場合に，指定代理人がそれを知りつつかばう（隠蔽する等）必要は無いし，やってはならない。しかし，特定書籍の中で，元特定役職の特定職員がそのようなことを言っていたからには，「防衛省の弁護士」「自衛隊の弁護士」といったものがあるのではないか。
あるいは，防衛省が契約して「法律相談」をしている弁護士のことか（しかしそれは防衛省を代理する顧問弁護士ではない。そもそも国の一部である防衛省には法人格が無く，権利主体とはなり得ず，防衛省固有の利益など存在しないから，代理される権利利益は存在しない。）。（２）意見書
審査請求人の主張は，審査請求書に書いたとおりであるが，若干補足する。
平成２６年１１月１８日，護衛艦たちかぜいじめ自殺アンケート隠蔽事件に係る公益通報者の上司は，公益通報者に対し，各部隊（の補職担当者）が，公益通報を理由に，公益通報者の受け入れを拒否している旨を告げた。そして，「海上自衛隊の立場（スタンス）」「防衛省の顧問弁護士」等の言葉を出し，（やや婉曲的・遠回しながら）たとえ日本国（民）の利益になる行為（公益通報等）であっても，防衛省・海上自衛隊の不利益になる行為はしないよう圧力をかけた。その模様は，特定書籍の２５０～２５９頁に記されている（別紙（略））。
上記の発言から，次のことが伺える。
① 日本国（民）の利益とは別に，防衛省の利益・海上自衛隊の利益なるものが存在する（少なくともこの上司はそう考えている。）。
② 日本国（民）の利益と，防衛省の利益・海上自衛隊の利益が対立する場合には，後者を優先すべきであると，防衛省・海上自衛隊は考えている（少なくともこの上司はそう捉えている。）。
③ 公益通報者保護法及び関連令達に基づき，公益通報者のプライバシーは秘密のはずであるが，たちかぜ公益通報者の個人情報が，海上自衛隊の各部隊（の補職担当者）に知れ渡っている。
防衛省内局の公益通報担当課である文書課は，特定書籍の記述を認識しながら，①②③のような点にまったく関心を持っておらず，当該上司への聞き取り調査等の調査をしようとしない。防衛省内局文書課（公益通報担当課）自身が，①②のような考え方をしているのではないか。そして，公益通報者は（②に反し）日本国（民）の利益を防衛省・自衛隊の利益より優先しているのであるから，保護する必要は無いとの考えなのではないか（したがって，③のような事態があっても無関心である。むしろ，③のような事態があれば，公益通報者に事実上の制裁を加えられるうえ，他の隊員がこのような事態をおそれて以後の公益通報を躊躇するようになることから，好ましいとさえ考えているのかもしれない。）。
「日本国（民）の立場（スタンス）」とは別の「防衛省（自衛隊）の立場（スタンス）」といったものが存在するのか，仮にあるとしてそんなものを許容するのか，防衛省内局文書課に尋ねてみてはどうか。そのようなものは存在しないというのが，公益通報者保護法の大前提のはずである。防衛省内局文書課は，「日本国（民）の立場（スタンス）」とは別の「防衛省（自衛隊）の立場（スタンス）」といったものが存在するかのような発言を，自衛隊の高官が，しかも公益通報者の上司がしているのに，なぜ関心を持たず放置しているのか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書（本件対象文書）については，作成又は取得しておらず，保有を確認できなかったことから，令和４年４月２６日付け防官文第８２７７号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，作成又は取得しておらず，関係部署において，机，書庫，パソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，原処分の取消し及び全部開示の決定を求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，作成又は取得しておらず，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月３１日審議
⑤ 同年７月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，作成又は取得しておらず，保有を確認することができなかったとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消し及び全部開示の決定を求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 処分庁は，文書の特定を行うに当たり，開示請求文言からは審査請求人の意図が不明であったため，どのような文書を求めているかについて，電話にて審査請求人に照会したところ，「海上自衛隊保有分を求める」旨の回答を受けた。
イ 海上自衛隊において，法律解釈等について弁護士等法曹資格を有する者（以下「弁護士等」という。）に相談をすることはあるものの，報酬が発生する場合にはその都度請求してもらっており，あらかじめ特定の弁護士等との間で顧問契約等の契約を締結をしていないことから，契約書等や当該弁護士等の地位や権限が分かる文書も作成していない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の保有を確認することはできなかった。また，関係職員にも聞き取りを行ったものの，その保有を確認することはできなかった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた求補正の経緯に関する書類等を確認したところ，本件開示請求から原処分に至るまでの処分庁と開示請求者との間の求補正の経緯等は，おおむね上記（１）アのとおりであると認められる。
イ そこで検討するに，特定の弁護士等との間で顧問契約等の契約を締結をせず，報酬が発生した場合にその都度請求してもらうという方法も十分想定できることを踏まえると，諮問庁の上記（１）イの説明が不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，上記（１）ウの探索の方法及び範囲にも特段の問題があるとは認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
「防衛省の顧問弁護士」「自衛隊の顧問弁護士」なるものが存在するかどうかわかる文書。存在するとすれば，契約書等，その地位・権限がわかる文書。（「法務大臣権限法」によると，「国」を当事者とする訴訟においては検察官等が弁護士役を務めることになっているが，国の特定の機関のみの代理人は存在しないはずである。しかるに，特定書籍の２５０頁～２５９頁によると，「海上自衛隊の顧問弁護士」なる者がいて，海上自衛隊が文書隠蔽等の違法行為をやっていてもそれを擁護すべき立場にあるのだという。国の制定した法律を，その一機関が無視し，それを擁護する立場にある弁護士がいるなど自己矛盾であるが，上記書籍の記述によるといるはずである。）（海上自衛隊保有分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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