諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年５月２５日（令和４年（行情）諮問第３１２号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行情）答申第２１６号）
事件名：行政文書ファイル「平成３０年度原発警備指揮官専科」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１８文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１８」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月１４日付け令４警察庁甲情公発第９－２号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）処分庁は，文書１０の最終行中，文字列「電話」及び文字列「内線」の間の部分を不開示とした。前後の記載及び不開示部分の面積から，前記不開示部分には原子力規制庁の加入電話番号が記載されていることが容易に推認される。前記不開示部分の不開示理由は原処分の「２不開示とした部分とその理由」からは判然としないが（「２不開示とした部分とその理由」（７）記載の不開示理由は，他省庁の内線番号のみに言及しており，他省庁の加入電話番号には言及していない），通常この種の情報は法５条６号該当を理由として不開示されることが多い。そのため，前記不開示部分も同様の理由により不開示とされたものと理解した。しかしながら，当該不開示部分に記載されている電話番号の１桁目は，「０」であることが容易に推認できる（その理由として，例えば総務省のＷｅｂサイト中のページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？」，ＵＲＬ（略）では別紙１（省略）のとおり説明されている）から，不開示とされた番号の１桁目が公開されていない情報であるということはできない。また，不開示とされた番号の１桁目を開示したとしても，電話番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能であるから，国の機関が行う事務又は事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるともいえない。そうすると，不開示とされた番号のうち，少なくとも１桁目の数字は法５条６号にあたる不開示情報ではない。さらに，不開示とされた番号の１桁目以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「平成３０年度原発警備指揮官専科」と題する行政文書ファイル（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１８年度，大分類が教養，中分類が訓練・専科，作成・取得者が警察庁警備局警備課長，起算日が２０１９年４月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２２年３月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が執務室，管理者が警察庁警備局警備課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）に編綴された行政文書すべて」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書のうち，「慣行として公にされていない警察職員の氏名が記載された部分」については法５条１号及び４号に，「公にされていないメールアドレスが記載された部分」については同条１号及び４号に，「原子力関連施設の警戒警備に係る教養のために招へいする原子力規制庁，海上保安庁，原子力安全技術センター及び核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの職員の氏名が記載された部分」については同条１号及び６号に，「法人が行う事業において使用する公印の印影が含まれる部分」については同条２号イに，「原発警備指揮官課程に入校予定であり，慣行として公にされている警部の警察職員の氏名等が記載された部分」については同条４号に，「原発警備指揮官課程の授業計画，教養内容等に係る部分」については同条３号及び４号に，「公にされていない警察電話の内線番号及び他省庁が使用する電話の内線番号が記載された部分」については同条６号にそれぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年３月１４日付け令４警察庁甲情公発第９－２号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「不開示部分は，法５条各号に該当しないと考える」旨を主張するとともに，「不開示部分のうち，他省庁の加入電話番号が記載されていると容易に推認される部分（以下「特定部分」という。）の一部は，法６条１項により開示されるべき」旨を主張するなど，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，同号イからハまでに掲げる情報を除いたもの」を，同条２号は，「法人その他の団体（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，同号イ及びロに掲げる情報を除いたもの」を，同条３号は，「公にすることにより国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，同号イからニに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分は，法５条各号に該当しないと考える」旨を主張していることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
（２）本件不開示情報について
ア 本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「慣行として公にされていない警察職員の氏名が記載された部分」及び「公にされていないメールアドレスが記載された部分」は，慣行として公にされていない警部以下の警察庁職員に係るもので，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することとなるものを含む。）であり，同号イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，法５条１号に該当する。また，当該情報を公にすることにより，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと当該職員に接近し，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがあり，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号にも該当する。
イ 本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「原子力関連施設の警戒警備に係る教養のために招へいする原子力規制庁，海上保安庁，原子力安全技術センター及び核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの職員の氏名が記載された部分」は，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，同号に該当する。
また，当該情報を公にすることにより，当該機関との信頼関係が失われ，将来同様の教養を実施することができなくなるおそれがあるなど，警察事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号にも該当する。
ウ 本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「法人が行う事業において使用する公印の印影が含まれる部分」は，事業を営む法人の当該事業に関する情報であり，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当する。
エ 本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「原発警備指揮官課程に入校予定であり，慣行として公にされている警部の警察職員の氏名等が記載された部分」は，これを公にすることにより，当該職員の特殊な業務内容や部隊内における役職，任務等が明らかになり，当該職員等に危害が加えられるおそれがあるなど，今後の警備活動に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
オ 本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「原発警備指揮官課程の授業計画，教養内容等に係る部分」は，これを公にすることにより，原子力関連施設の警戒警備に係る手法，知識，技術及び部隊の対処能力等が類推され，テロ等の不法行為を行おうとする勢力が研究，分析することによって，将来におけるテロ等の不法行為や特定の建造物又はシステムへの侵入・破壊が容易となるおそれがあるほか，研修を実施する施設への攻撃等を招くおそれがあるなど，今後の警備活動に支障を及ぼすおそれがあると認められるとともに，原子力関連施設に対する破壊行為や核物質の盗取が容易となれば，国の重大な利益が侵害され，国の安全が害されるおそれがあると認められることから，法５条３号及び４号に該当する。
なお，審査請求人が主張する特定部分には，特定の電話番号が記載されているが，当該電話番号を明らかにすると，上記課程の教養を担当する部署が明らかになるとともに，当該部署から教養内容や当該教養における着眼点が容易に推測されてしまうことから，上記「授業計画，教養内容等に係る部分」として不開示としている。
カ 本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察電話の内線番号及び他省庁が使用する電話の内線番号が記載された部分」は，一般には公表されていないもので，公にすれば，事務妨害等を目的とした外部からの架電により，警察等の内部及び行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号に該当する。
（３）特定部分の不開示情報について
法６条１項は，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りではない。」と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，特定部分の不開示理由は，通常，法５条６号に該当することを理由とされているが，総務省のＷｅｂサイトにおいて公開されている「電話番号に関するＱ＆Ａ」の内容から，特定部分に記載された電話番号の１桁目が「０」であることが容易に推認され，当該１桁目を開示しても２桁目以降の番号を特定することは不可能であるため，国の機関が行う事務又は事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがない旨主張している。
また，当該１桁目以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことができ，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではないとして，法６条１項により，当該１桁目を開示すべき旨主張している。しかし，上記（２）オのとおり，特定部分に記載された電話番号は，原発警備指揮官課程の教養内容等に直結する情報であることから，法５条３号及び４号に規定される不開示情報に該当する。
また，仮に，特定部分について法６条１項に規定される部分開示を検討したとしても，電話番号は，通話の相手を識別するために使われる複数の数字を組み合わせた番号であるところ，複数の数字のひとまとまりが１つの情報であって，当該電話番号を更に細分化して「容易に区分する」ことはできず，特定部分を不開示とした原処分は妥当である。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
６ 補充理由説明書
上記第３の４（２）イの不開示理由について，法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした。
他方，当該職員は，原子力警戒警備に係る具体的な手法，知識及び技術を有する者と認められ，当該講師の氏名を公にすることにより，テロ等の不法行為を行おうとする者等が，当該職員から何らかの有益な情報を得ようとしたり，教養を妨害する目的で当該職員に接近したりするおそれがあり，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号の不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月７日審議
④ 令和５年６月６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年７月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる１８文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書において不開示とされた部分には，警察大学校専科（原発警備指揮官）教養（以下「本件教養」という。）に係る警察庁職員の氏名及びメールアドレス，警察電話の内線番号，講師の氏名，他省庁の内線番号，法人の印影，入校予定者の氏名並びに授業計画及び講義内容等について記載されていることが認められる。
（１）警察庁職員の氏名及びメールアドレスについて
文書１ないし文書１２，文書１５，文書１７及び文書１８の不開示部分には，警察庁職員の氏名及びメールアドレスが記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名は慣行として公とされていない。当該部分に記載されている職員は，いずれも警部及び同相当職以下の職にあるため，公表慣行がない。また，当該部分に記載されている職員は，これまでに様々な警察業務に従事した経験を有し，今後も様々な警察業務に従事する可能性があることから，その職員の氏名や職員個人に付与されたメールアドレスが公になると，これを手掛かりとして，反社会勢力等が，何らかの有益な情報を得ようとする，又は都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害する目的で職員に接近又は職員を懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員やその家族への攻撃等も予想される。
よって，警察業務に支障が生じるおそれや個人の権利利益が侵害されるおそれがあるため，警察庁職員の氏名及びメールアドレスを不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，公表慣行がない警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名及びメールアドレスを公にすることにより，警察活動に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃等が予想されるなどの上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）警察電話の内線番号について
文書１ないし文書５，文書７ないし文書１２，文書１５，文書１７及び文書１８の不開示部分には，警察電話の内線番号が記載されていることが認められる。
警察電話の内線番号は，一般には公表されておらず，これを公にすれば，いたずらや偽計等に使用され，警察庁が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）講師の氏名について
文書２ないし文書４，文書６及び文書９ないし文書１４の不開示部分には，本件教養のために招へいされた講師の氏名が記載されていることが認められる。また，文書７及び文書８の不開示部分には，本件教養に係る警察庁職員である講師の氏名が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該講師は，いずれも原子力警備に係る具体的な手法，知識及び技術を有する者である。
当該講師の氏名を公にすることにより，テロ等の不法行為を行おうとする勢力等が何らかの有益な情報を得ようとする，又は教養を妨害しようと，当該講師に接近，懐柔しようとするおそれがある。したがって，当該部分については，今後の警備活動に支障を及ぼすおそれが認められることから，不開示とした。
イ 本件教養の目的については，原子力関連施設の警戒警備に従事する部隊指揮官等を対象に，原子力関連施設に対する妨害・破壊行為や核物質の盗取等による不法移転の未然防止を図るために必要な知識，技術の習得及び事案対処能力の向上と認められる。
そうすると，当該講師の氏名を公にすることにより，テロ等の不法行為を行おうとする勢力等が，当該講師に接近又は懐柔しようとするおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は，特段，不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，文書２ないし文書４，文書６及び文書９ないし文書１４の不開示部分は同法１号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）他省庁の内線番号について
文書１４の不開示部分には，本件教養の部外講師の派遣に係る他省庁の内線番号が記載されていることが認められる。
他省庁の内線番号については，一般には公表されていないものであり，公にすれば，事務妨害等を目的とした外部からの架電により，部内及び他の行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）法人の印影について
文書１３の不開示部分には，本件教養に伴い講師を派遣する法人及びその代表者の印影が記載されていることが認められる。
当該印影は，押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものであり，これを公にすることにより，印影が偽造され悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）入校予定者について
文書３及び文書４の不開示部分には，本件教養の入校予定者の氏名が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。道府県警察においては，警部及び同相当職以上の職にある警察職員の氏名を公表しており，当該部分には慣行として公にされている内容が含まれている。しかし，氏名についての公表慣行の有無にかかわらず，特定の警察職員が原子力関連施設の警備に従事している部隊指揮官であることについて，一般的な公表慣行はなく，現に公表していない。
本件教養は，原子力関連施設の警戒警備に従事している部隊指揮官を対象に実施しており，当該部分が公になれば，原子力関連施設の警戒警備に従事している警察職員が特定され，当該職員が原子力関連施設の警戒警備に関する具体的な手法，知識及び技術を有していること等が明らかとなり，テロ等の不法行為を行おうとする勢力等が何らかの有益な情報を得ようとする，又は妨害しようとする目的で当該職員及びその家族に接近，又は懐柔しようとすることが予想される。
よって，警察業務に支障が生じるおそれや個人の権利利益が侵害されるおそれがあるため，入校予定者の氏名を不開示とした。
イ 原子力関連施設の警戒警備の重要性を踏まえれば，特定の警察職員が原子力関連施設の警戒警備に従事している部隊指揮官であることについて公表慣行はなく，本件教養の入校予定者の氏名を公にすることにより，当該職員らが原子力関連施設警備に従事していることが特定され，テロ等の不法行為を行おうとする勢力等が，当該職員及びその家族に接近又は懐柔しようとするおそれが予想されるなどとする上記アの諮問庁の説明は，特段，不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（７）授業計画及び講義内容等について
文書２ないし文書１２及び文書１４の不開示部分には，本件教養に係る授業計画，講義内容，本件教養担当者の所属部署名，氏名及び電話番号，研修場所並びに研修日程が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
本件教養に係る授業計画，講義内容，研修場所及び研修日程を公にすると，原子力関連施設の警戒警備に係る具体的な手法，知識，技術及び部隊の対処能力等を推測することが可能となり，テロ等の不法行為を行おうとする勢力により，研究，分析され，将来におけるテロ等の不法行為や特定の建造物又はシステムへの侵入・破壊が容易となるおそれがあるなど，今後の警備活動に支障を及ぼすおそれがあり，原子力関連施設に対する破壊行為や核物質の盗取が容易となれば，国の重大な利益が侵害され，国の安全が害されるおそれがある。
また，本件教養担当者の所属部署名，氏名及び電話番号を公にすると，専門的な講義を担当する職員の特定を容易にさせ，テロ等の不法行為を行おうとする勢力等が当該原子力関連施設の情報を得ようとする，あるいは原子力関連施設の警戒警備に係る要員育成を妨害しようとして，当該所属の職員に接近，懐柔しようとすることが考えられ，警察業務の遂行や今後の警備活動に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該部分については，いずれも今後の警備活動に支障を及ぼすおそれが認められることから，不開示とした。
イ 本件教養の目的及び原子力関連施設の警戒警備の重要性に鑑みれば，当該部分が公になれば，原子力関連施設の警戒警備に係る手法，知識，技術及び部隊の対処能力等を推測することが可能となり，テロ等の不法行為や特定の建造物等への侵入等が容易になるおそれや，専門的な講義を担当する職員の特定を容易にさせ，原子力関連施設の警戒警備に係る要員育成への妨害が生じるおそれがあるなどする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，また文書１４については同条１号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が不開示とされた部分は同条１号，２号イ，３号，４号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号及び３号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
本件対象文書
文書１警察大学校専科第２２７４期（原発警備指揮官）教養の実施について（平成３１年３月２９日付け警察庁丁備発第１３０号ほか）文書２警察大学校専科第２２７４期（原発警備指揮官）教養の実施について（平成３１年３月２９日付け警察庁丁備発第１３０号ほか）（決裁付きのもの）
文書３警察大学校専科第２２１８期（原発警備指揮官課程）の細部事項について（通知）（平成３０年４月●日付け事務連絡）（決裁付きのもの）
文書４警察大学校専科第２２１８期（原発警備指揮官課程）の細部事項について（通知）（平成３０年４月１１日付け事務連絡）
文書５警察大学校専科第２２１８期（原発警備指揮官）における校外研修の実施について（依頼）（平成３０年４月●日付け事務連絡）（決裁付きのもの）
文書６警察大学校専科第２２１８期「原発警備指揮官課程」における講師派遣（平成３０年４月６日付け）
文書７警察大学校専科第２２１８期「原発警備指揮官課程」における講師の派遣について（依頼）（科学警察研究所総務部長宛のもの）文書８警察大学校専科第２２１８期「原発警備指揮官課程」における講師の派遣について（依頼）（警察庁警備局警備企画課長宛のもの）文書９警察大学校専科「原発警備指揮官課程」における講師の派遣について（依頼）（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構宛のもの）文書１０警察大学校専科「原発警備指揮官課程」における購師の派遣について（依頼）（原子力規制庁宛のもの）
文書１１警察大学校専科「原発警備指揮官課程」における購師の派遣について（依頼）（海上保安庁宛のもの）
文書１２警察大学校専科「原発警備指揮官課程」における購師の派遣について（依頼）（公益財団法人原子力安全技術センター宛のもの）文書１３講師派遣承諾書（平成３０年４月１８日付け原防－１８第３号）文書１４警察大学校専科「原発警備指揮官課程」における講師の派遣について（回答）（平成３０年４月２３日付け原規放発第１８０４２３１０号）
文書１５警察大学校専科第２２１８期（原発警備指揮官課程）教養の実施について（平成３０年４月４日付け警察庁丁備発第１３１号ほか）（決裁付きのもの）
文書１６平成３０年度警察大学校（警察情報通信研究センター及び附属警察情報通信学校を除く。）教養実施計画について（通達）（平成３０年２月１４日付け警察庁丙人発第３３号ほか）
文書１７警察学校等における入校支援施策の試行実施について（平成３０年２月１４日付け警察庁丁人発第６４号）
文書１８警察大学校専科第２２１８期（原発警備指揮官課程）教養の実施について（平成３０年４月４日付け警察庁丁備発第１３１号ほか）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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