諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１１月２２日（令和４年（行情）諮問第６５５号）及び同年１２月８日（同第７２２号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行情）答申第２１８号及び同第２２０号）
事件名：特定日に発簡された公益通報調査結果の原議等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
公益通報担当課が「たちかぜ」事件に関連して作成・取得した文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年２月１４日付け防官文第２０３４号及び令和３年１１月２６日付け同第１９９２１号により，防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 原処分１
「かかる公益通報が存在しているか否かを答えるだけで，公益通報者に関する情報」が推察されることは無い。公益通報者は，被疑者かもしれないし，調査担当者かもしれないし，法令違反を伝え聞いた全くの第三者たる職員かもしれない。
仮に何人かの権利利益が害されるとして，それは，誰の，どのような権利利益が，どのように害されるのか。服務室員等，懲戒手続等担当者が手続の過程で法令違反をしたと思われる？しかし，公益通報があったからと言って即法令違反があったことになるわけではなく，仮に法令違反があったとしても，法令違反をした公務員が（場合によっては氏名を匿名にする等したうえで）一定の範囲で個人情報を公表されることは，受忍限度の範囲内だろう。
イ 原処分２
まず処分庁は，処分庁にどのような公益通報があったか，それ自体が秘密であるかのような主張をしているが，２０１１．３．１－本本Ａ１１０３開示請求事件に際し，処分庁における公益通報の具体例は開示されている。したがって，存否応答拒否はおかしい。仮に一般論としては「処分庁にどのような公益通報があったか，それ自体が秘密である」という主張を認めるとしても，たちかぜ事件について公益通報があったことは，平成２６年５月１３日の衆議院外交防衛委員会で防衛大臣が認めているほか，多くの国会質疑・記者会見・報道・書籍等で明らかにされており，公知の事実と言える。したがって，たちかぜ事件について公益通報があったことが明らかになることを理由として，存否応答拒否をすることは，少なくともおかしい。
（２）意見書
ア 原処分１
（ア）はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，２年４か月もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会（特に第４部会）は，それに「はまって」いる。（イ）開示請求について
まず，ある公益通報があったことがわかっただけで，即公益通報者が特定されるなどということはない。
また防衛省は，２０１１．３．１－本本Ａ１１０３等の多くの先例により，公益通報対応管理簿等を開示し，過去に防衛省に具体的にどんな公益通報が為されたかを開示している。それらとの整合性はどうなるのか。また，２０１１．３．１－本本Ａ１１０３等の多くの先例によって，現に公益通報者の特定は為されたのか。更に言えば，防衛省は不祥事について発表するときに，公益通報がきっかけだったと発表したことがあったではないか。例えば，次期ヘリコプター選定に関して，海上幕僚長（当時）が処分されたときがそうだったと記憶している。それらとの整合性はどうなるのか。また，上記のような発表によって，現に公益通報者の特定は為されたのか。
イ 原処分２
（ア）はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，１年～１年１か月もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会（特に第４部会）は，それに「はまって」いる。（イ）開示請求について
本件理由説明書をはじめ，諮問庁の理由説明書には，いつも「上記２のとおり…」とか，「本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり…」といった決まり文句が書かれているが，審査請求人が審査請求で指摘した点に対して具体的に反論して頂きたい。そうでないと，理由説明書を受けた意見書において，十分な再反論ができない。具体的には，①防衛省における，公益通報に係る文書開示の先例との整合性②国会の場（公開の場）で，具体的事件が公益通報の対象となったことを，防衛大臣らが明らかにしたこととの整合性，である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，当該請求に係る行政文書については，令和２年２月１４日付け防官文第２０３４号及び令和３年１１月２６日付け防官文第１９９２１号により，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年４か月及び約１年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の法第８条該当性について
（１）原処分１
本件対象文書１については，それが存在しているか否かを答えるだけで公益通報者に関する情報が推察され，個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることとなり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，当該請求に係る行政文書の存否の応答を拒否する原処分を行った。
また，当該請求に該当する行政文書の存在を明らかにすることにより，特定の事案に対する公益通報の有無が明らかになるとともに，当該通報者が推察されることとなり，今後，法令違反を認知した者が通報を躊躇するなどして，その結果，規律違反行為の早期発見や公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きの不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，同号柱書きの不開示事由を追加する。
（２）原処分２
本件対象文書２については，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定の事柄における公益通報の有無が明らかになり，公益通報者に関する情報が推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあるとともに公益通報に係る事務に支障を生じさせるおそれがある情報を明らかにすることとなり，法５条１号及び６号柱書きに規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，当該請求に係る行政文書の存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１
審査請求人は，上記第２の２（１）アを理由として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，上記２（１）のとおり，当該請求に係る行政文書の存否の応答を拒否する原処分１を行ったものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分１を維持することが妥当である
（２）原処分２
審査請求人は，上記第２の２（１）イを理由として，原処分の取消し及び全部開示の決定を求めるが，上記２（２）のとおり，本件対象文書２の全てについては，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定の事柄における公益通報の有無が明らかになり，公益通報者に関する情報が推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあるとともに公益通報に係る事務に支障を生じさせるおそれがある情報を明らかにすることとなり，法５条１号及び６号柱書きに規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否したものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２２日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第６５５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月８日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第７
２２号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１６日審査請求人から意見書を収受（令和４年
（行情）諮問第６５５号）
⑥ 令和５年１月１０日審査請求人から意見書を収受（令和４年（行情）諮問第７２２号）
⑦ 同年７月４日審議（令和４年（行情）諮問第６５５号
及び同第７２２号）
⑧ 同月２５日令和４年（行情）諮問第６５５号及び同
第７２２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，本件対象文書１については，法５条１号の不開示情報を，本件対象文書２については，同条１号及び６号柱書きの不開示情報を開示することになるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに，開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書１について，上記第３の２（１）のとおり，不開示理由に法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において，本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 防衛省本省においては，公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に基づく防衛省本省における公益通報の対応，公益通報者の保護等について必要な事項を定めるため，「防衛省本省における公益通報の対応及び公益通報者の保護に関する訓令」（平成１８年防衛庁訓令第４９号。以下「訓令」という。）を定めている。
そして，訓令３条により，防衛省本省における公益通報管理者を定め，訓令４条において，「機関等」（機関等とは，官房各局，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，陸上自衛隊，海上自衛隊，航空自衛隊，情報本部，防衛監察本部，地方防衛局等（一部省略）をいう。）の公益通報責任者を定めるなどして，公益通報をしたという事実が他に漏れることがないよう，公益通報に係る情報を厳重に管理している。
また，平成２９年３月に「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」（平成１７年７月１９日関係省庁申合せ。以下「ガイドライン」という。）が改正されたことを受け，通報に係る秘密の保持及び個人情報保護の徹底を図るため，平成３０年１月に訓令改正を行い，訓令３４条１項の（１）ないし（６）を新たに設け，同項の（３）及び（４）において，公益通報の対応及び公益通報者の保護に係る事務に従事する者は，公益通報者の氏名，所属等の個人情報のほか，調査が通報を端緒としたものであること等，公益通報者の特定につながり得る情報を共有する範囲は，必要最小限度に限定すること，また，これらの情報を情報共有が許される範囲外に開示する場合には，公益通報者からの明示の同意を得ること等を遵守しなければならない旨定め，公益通報が端緒であることを明らかにせずに調査を行うなど，公益通報に係る秘密の保持及び公益通報者の個人情報の保護をより徹底しているところである。
イ 防衛省本省は，防衛省のウェブサイトにおいて，防衛省本省における公益通報の対応の状況について，年度ごとに，防衛省本省の総件数は公表しているが，「機関等」における件数は公表しておらず，公益通報対象事実の内容についても公表していない。なお，開示請求を受けた場合，各年度の「機関等」ごとにおける公益通報の件数については開示しているが，特定機関内の個別の部局・部隊名ごとの件数や公益通報対象事実の内容等については，公益通報者の保護の観点から不開示としている。
ウ 本件対象文書１については，特定年月日発簡の公益通報調査結果の原議等が求められているが，公益通報に係る調査結果については公表しないため，当該存否情報を明らかにすれば，たちかぜ懲戒手続の令達違反に係る公益通報の事実の有無が明らかとなる。また，本件対象文書２については，公益通報担当課である文書課において作成・取得されたたちかぜ事件に関連する文書が求められており，当該存否情報を明らかにすれば，同課に宛てたたちかぜ事件に係る公益通報の事実の有無が明らかとなる。
エ そうすると，本件対象文書の存否を明らかにした場合，当該公益通報者の知人等一定の範囲の関係者により，誰が公益通報者であるのか推察され，ひいては特定につながるおそれがあることから，今後，公益通報をしようと考える者が公益通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，公益通報をちゅうちょするおそれがあり，その結果，公益通報を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなるなど，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
オ また，審査請求人は，原処分１の意見書において「２０１１．３．１－本本Ａ１１０３等の多くの先例により，公益通報対応管理簿等を開示し，過去に防衛省に具体的にどんな公益通報が為されたかを開示している。それらとの整合性はどうなるのか。また，２０１１．３．１－本本Ａ１１０３等の多くの先例によって，現に公益通報者の特定は為されたのか。」とし，原処分２においても，同主旨の主張をするが，防衛省本省においては，平成３０年に訓令を改正し，公益通報に係る秘密の保持及び公益通報者の個人情報の保護の徹底に努めているため，現在は，公益通報の存否情報については，開示しないこととしている。
（２）上記（１）アの諮問庁の説明に関し，諮問庁から訓令の提示を受け，さらに，防衛省のウェブサイトに掲載されている防衛省本省における公益通報の対応の状況について，当審査会事務局職員をしてこれらを確認させたところ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，たちかぜ懲戒手続の令達違反に係る公益通報があったか否かという事実の有無及び防衛省内局の文書課に宛ててたちかぜ事件に係る公益通報があったか否かという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり，その結果，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどとする上記第３の２及び上記（１）エの諮問庁の説明を否定することはできない。
また，当審査会事務局職員をして，ガイドライン及び訓令の改正の経緯を確認させたところによれば，平成２９年３月のガイドラインの改正は，「消費者基本計画」（平成２７年３月２４日閣議決定）に，制度の見直しを含む必要な検討を早急に行うこと等が盛り込まれたことを受け，「公益通報者保護制度に関する実効性の向上に関する検討会」において所要の検討が行われ，当該検討会の「最終報告書」の提言を踏まえ，改正案が関係省庁間で申合せ・公表されたものと認められる。また，ガイドラインの当該改正を踏まえ，各省庁において内部規定の改正等を行い，制度の整備・改善を順次進めていく旨予定されていたと認められる。そうすると，上記（１）ア及びオの諮問庁の説明は合理的であり，首肯できる。
したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，同条１号について判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，その開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，本件対象文書１は法５条１号に該当するとし，本件対象文書２は同条１号及び６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定について，諮問庁が当該情報は同条１号及び６号柱書きに該当することから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
本件対象文書１開示請求された「①特定年月日に発簡された，公益通報調査結果（たちかぜ懲戒手続の令達違反）の原議。②①に係る調査の下資料一切。」に係る行政文書
本件対象文書２開示請求された「防衛省内局の公益通報担当課である文書課が，たちかぜ事件に関連して作成・取得した文書一切。」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。