諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年１１月３０日（令和４年（行情）諮問第６８８号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行情）答申第２１９号）
事件名：特定事件に係る病院の会見内容と司法解剖結果会見内容の相違に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定個人Ａ暗殺に関して特定医科大学会見内容と特定県警司法解剖結果会見内容の相違について警察庁が把握しているものすべて」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月３１日付け令４警察庁甲情公発第１５１－１号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
特定個人Ａ暗殺に係る警察庁が保有する文書のうち，特定医科大学会見内容記載文書と特定県警司法解剖結果会見内容記載文書間の相違については明らかである。このため司法解剖結果会見公表前につじつまが合わないことについて何らかの打ち合わせがあり，本件対象文書を保有していない旨の説明を肯定することはできない。
特定個人Ａ警護の失策責任を取り，辞職を願い出た特定個人Ｂは退職金を特定金額支給されると報道されているが特定個人Ａ暗殺警護失策への論功行賞と考えられる。
また特定個人Ｂは特定年前にさかのぼる特定支局記者特定個人Ｃが，特定職業の特定個人Ｄを合意なくホテルで姦淫し，捜査を進めた特定署は翌年，準強姦容疑で逮捕状を取ったにもかかわらず直前に逮捕の中止を命じ，身柄拘束は取り止めにした。正義よりも権力にすり寄る人物のため，ＣＩＡ等による特定個人Ａの存在を疎ましく思う外国勢力により暗殺に協力したと考えるのは特段の問題があるとは認められない。日本国民はこのような暗殺事件（右首銃創痕２か所心臓に大きな穴銃弾ひとつは左肩に抜けたという説明と左上腕から銃弾が入り鎖骨下動脈損傷が致命傷との説明の両説明の合点しないこと，特定被疑者の立ち位置では右首に当たらないこと）がろくな捜査もなく（しかも弾丸などの遺留品を捜すのが特定日時ごろからという異常な遅さ）あいまいに死者が葬りさられていては特定財団のような特定国際金融資本家に不都合な政治家（特定個人Ｅ）や言論人（特定個人Ｆ）が不審死とされ口封じにあい，アメリカに物申す政治家や官僚や言論人がいなくなり，日本国民の永劫の平和と幸せが訪れないため徹底調査を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る行政文書については，作成又は取得しておらず，保有していないことから，法９条２項の規定に基づき，不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年８月３１日付け令４警察庁甲情公発第１５１－１号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件開示請求に係る行政文書を保有していないとする処分庁の説明を肯定することはできない旨主張している。
４ 原処分の妥当性について
法９条２項の規定により，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書を保有していないときは，不開示決定をすることとされている。
処分庁は，庁内に保存されている行政文書の検索を行ったところ，「特定個人Ａに対する殺人被疑事件に関して，特定医科大学の会見内容と特定県警司法解剖結果会見内容の相違」について記載されている行政文書については，作成又は取得しておらず，保有していないことが判明したことから，法９条２項の規定に基づき，不開示決定をしたものである。
５ 結語
以上のとおり，本件開示請求に係る行政文書を保有していないことから木開示とした原処分は，妥当なものである。
よって，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年７月４日審議
④ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有していないとして，不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書については，開示請求書に基づき，特定個人Ａに対する殺人被疑事件に関して，同人の治療に当たった特定医科大学が行った会見内容と特定県警察が行った司法解剖結果に関する会見内容の相違点が分かる文書（警察庁が保有する複数の文書を照合することで，相違点が分かることとなる文書を含む。）又は双方の会見内容の相違について，警察庁が作成した文書又は特定県警察等により作成され，警察庁が保有していた文書と解した。
イ 都道府県警察が行う報道機関に対する発表については，一般的に，当該事案の処理に当たる都道府県警察において行われるものであり，都道府県警察が行った報道発表の内容について，事前又は事後に警察庁へ報告を義務付ける規定はない。
処分庁にあっては，当該殺人被疑事件に関して，特定県警察が行った司法解剖の結果に関する警察広報の詳細に関して報告を求めた事実はなく，特定県警察からも，当該県警が行った会見内容及び特定医科大学が行った会見内容に関する報告はなされていない。また，警察庁において，当該県警が行った会見内容及び特定医科大学が行った会見内容に関する文書は作成していない。さらに，それぞれの会見の相違に関する検討等については，処分庁において，又は処分庁と特定県警察との間において行われていない。
ウ 処分庁においては，開示請求時に，関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行うとともに，関係職員に聞き取りを行ったが，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
エ 以上のことから，処分庁において，本件対象文書を作成し，又は取得しておらず，保有もしていない。
（２）当審査会において，開示請求書及び審査請求書を確認したところ，審査請求人は，特定個人Ａに対する殺人被疑事件に関して，同人の治療に当たった特定医科大学が行った会見内容と，特定県警察による司法解剖結果の会見内容に相違があることは明らかであり，特定県警察から警察庁に対し，会見内容の相違に関する何らかの報告があった，又は会見の相違に関する検討を行ったはずなので，警察庁が本件対象文書を保有している旨主張する。
しかしながら，警察庁に対し，特定県警察から当該県警が行った司法解剖結果の会見内容の詳細や特定医科大学が行った会見内容に関する報告はなく，警察庁と特定県警察の間において会見の相違に関する検討は行われていないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も見いだせない。また，処分庁が行った本件対象文書の探索方法及び範囲も不十分とはいえない。
したがって，警察庁において本件対象文書を保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，警察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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