諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和４年８月２９日（令和４年（行情）諮問第４９３号）
答申日：令和５年４月１７日（令和５年度（行情）答申第２２号）
事件名：特定法人に係る発受電月報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２７日付け２０２２０３０１公開資第５号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分において公開しないこととされた部分は非公開情報に該当しない。
（２）意見書（添付資料については省略する。）
ア 法５条２号イにいう法人等の「正当な利益を害するおそれ」とは，法１条の趣旨及び目的，そして同法が行政文書の原則的な公開を義務づけ，不開示情報を例外的なものとして位置づけている構造に照らすと，上記「おそれ」は公にすることにより当該法人の正当な利益を害する可能性があるというだけでは足りず，それにより当該法人の正当な利益が害される蓋然性が認められることが必要である。
そして，上記蓋然性があるかどうかの判断に当たっては，法人やそれが属する業界の多種，多様な種類，業態，性格，商圏その他の諸要素を勘案し，当該法人について問題となる利益の内容，性質をも考慮した上，それに応じて，当該法人の権利の保護の必要性の内容，程度等の諸事情を検討して行う必要がある（最判平成２３年１１月１１日集民２３８号５７頁の一審判決である名古屋地判平成１１８（原文ママ）年１０月５日判例タイムズ１２６６号２０７頁）
本件における不開示部分については，電気事業者である特定法人の火力発電用に使用した月ごとの「石炭」「Ｂ・Ｃ重油」及び「都市ガス」の「受入量」，「消費量」，「発熱量」及び「月末貯蔵量」に関する数値情報である。これらの数値情報については，これを明らかにしたからといって，特定法人の正当な利益が害される蓋然性は何ら具体的に認められない。
イ 処分庁は，本件不開示部分は，「競業者にとって特定法人のエネルギーに係るコストや技術水準等に関する各種の分析に資する有益な情報」であり，また，「特定法人への燃料供給者にとっても供給する燃料の価格交渉等における交渉の材料等となる有益な情報」であるとし，したがって，本件不開示部分を開示した場合には，これが開示されない場合と比べて，「競業者や燃料供給者は事業上の競争や価格交渉等においてより有利な地位に立つことができる」反面，「特定法人はより不利な条件の下での事業上の競争や価格交渉等を強いられ」，このような不利な状況に置かれることによって特定法人の競争の地位その他正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められ，本件不開示部分は法５条２号イの不開示情報に該当するものと主張している。ところが，発受電月報は，電気事業法に基づく電気関係報告規則により提出が求められている報告文書であるところ，本件で問題となっている対象情報は，石炭，重油，都市ガスという発電用燃料に係る「受入量」，「消費量」，「発熱量」及び「月末貯蔵量」という，物理的数値に過ぎず，これらの燃料の調達価格については何ら報告対象となっていない。
処分庁は，上記の各情報が「特定法人への燃料供給者にとっても供給する燃料の価格交渉等における交渉の材料等となる有益な情報」であり，これが開示されるとするが，そもそも「燃料供給者」すなわち石炭その他の燃料を特定事業者に供給する取引先事業者にとっては，自社が供給する燃料の価格や量は当然に認識しているし，自社が供給する部分以外の燃料について，具体的に誰がどの程度供給しているのかは分からないのであるから，供給量が把握できたところで，特定法人との間で「価格交渉等において有利な地位」に立つと評価する余地はない。
また，処分庁は，上記の各情報が，特定法人の「競業者」にとって，特定事業者のエネルギーに係る「コストや技術水準等に関する各種の分析」に資する情報であるとするが，そもそも特定法人においては同事業者の保有する発電設備（石炭火力発電所）についてその規模や諸元を明らかにしており，発電量（※公開情報である）が分かれば通常燃料たる石炭を使用する量は推計可能である。加えて，石炭等の燃料の使用量や発熱量が分かったところで，当該石炭の具体的な品質や調達価格が判明しない以上，競争上影響を与えうる程度の詳細な「コストや技術水準」に係る情報など得られない。
加えていえば，石炭火力発電所による発電事業は，巨額の設備投資が必要な事業であり，これを行っている事業者は極めて限定される上，その立地や施設数もまた限定的である。これに加えて，石炭火力発電所はその著しい環境影響から休廃止が進む方向であり，新設についてはほぼストップしている状況にある。このような特定法人が属する「石炭火力発電所事業」における状況を踏まえたとき，そもそも特定法人と他の既存の石炭火力発電所事業者との間における「競争」自体を実質的に観念しがたい上，前記の石炭の受入量や発熱量等の各情報が明らかになったところで，特定法人が同種事業者との間で不利な状況に置かれるという事情は見出し得ない。「石炭火力発電所事業」に新規の参入者が見込まれないことからすれば，業界に参入しようとする者との間で不利な地位に置かれることもまたあり得ない。
なお，石炭火力発電所事業において「Ｂ・Ｃ重油」及び「都市ガス」を使用する量は限定的であり，そもそもこれが明らかになったところで何の影響も生じない。
ウ 以上のことからすれば，「受入量」，「消費量」，「発熱量」及び「月末貯蔵量」に関する数値情報が明らかにされたからといって，特定法人の正当な利益が害される蓋然性は何ら具体的に認められない。したがって，上記各情報は，法５条２号イの非公開情報に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和４年２月２５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「１．特定法人から提出されている受発電月報（本開示請求時までに提出されているもの全て）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同年３月１日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，本件対象文書を特定し，本件対象文書について法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与を行った上で，法９条１項の規定に基づき，令和４年４月２７日付け２０２２０３０１公開資第５号をもって，法５条１号又は法５条２号イに該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
（３）原処分について，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年５月２６日付けで，諮問庁に対し，本件不開示部分を開示することを求める審査請求を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。（１）本件対象文書中，様式第２（第２条関係）第１表発受電月報（全電気事業者の総括表）中の特定法人の連絡先担当者の氏名，電話番号及び電子メールアドレスについては，非公表の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当するため，不開示とした。
（２）本件対象文書中，様式第２（第２条関係）第３表発受電月報（全電気事業者の火力発電用燃料消費実績）の記載の一部については，特定法】の発電コストに関わる情報であり，営業秘密に該当する情報であって，公にすることにより，同業他社等が特定法人の燃料費，発電コストを推定することで，特定法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，法５条２号イに該当するため不開示とした本件不開示部分を開示することを求めているので，以下，本件不開示部分の不開示情報の該当性について，具体的に検討する。
（２）本件不開示部分は，電気事業者である特定法人の火力発電用に使用した月ごとの「石炭」，「Ｂ・Ｃ重油」及び「都市ガス」の「受入量」，「消費量」，「発熱量」及び「月末貯蔵量」に関する詳細な数値情報である。本件不開示部分は，競業者にとって特定法人のエネルギーに係るコストや技術水準等に関する各種の分析に資する有益な情報であり，また，特定法人への燃料供給者にとっても供給する燃料の価格交渉等における交渉の材料等となる有益な情報である。したがって，本件不開示部分を開示した場合には，これが開示されない場合と比べて，競業者や燃料供給者は事業上の競争や価格交渉等においてより有利な地位に立つことができる反面，特定法人はより不利な条件の下での事業上の競争や価格交渉等を強いられ，このような不利な状況に置かれることによって特定法人の競争の地位その他正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められ，本件不開示部分は法５条２号イの不開示情報に該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３日審議
④ 同月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年３月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる６文書である。
審査請求人は，諮問庁が，法５条２号イに該当するとして不開示とした本件不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，本件不開示部分を不開示にした理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 燃料調達において，燃料の発熱量等は燃料価格を決める重要な要素の一つである。現に，特定法人においては，発熱量等の調達する燃料の品位については，燃料供給者に対して守秘義務を課し，その情報を厳格に管理しているところである。燃料の発熱量が開示された場合，他の発電事業者や燃料供給者は，自社の発電所の運転経験，保有情報，公知の統計データ及び特定法人の決算情報等の情報から，特定法人の燃料調達価格を推定し，燃料費を一定の精度で算出することが可能である。
さらに，燃料の発熱量や消費量等が開示された場合，総エネルギー使用量が計算できるため，開示部分の送電電力量から発電電力量を推定し，平均的な発電効率を算出し，燃料費も踏まえた発電コストを推定することが可能である。特に，発電効率は，総エネルギー使用量当たりの発電電力量を表す単位であり，発電所の効率性を示す，競争上，重要な情報である。
イ 競業者においては，上記アのような総合的な分析に自らの同種の数値に関する情報等との比較検討を加味することによって，更に精度の高い推計を行うことができ，特定法人の発電所の燃料費，発電コスト及び発電効率並びにこれらの経年的推移等についての各種の分析に資する情報として，これを自らの設備や技術の改善計画等に用いることができる。
また，特定法人の電力の販売価格を推定し，小売電気事業者等に対する電力の販売価格等の交渉において特定法人よりも優位に交渉することができることとなる。
さらに，特定法人の燃料調達先も特定することができる可能性があり，燃料の調達において競合し，特定法人における安定的な燃料調達に支障を来すおそれがある。
ウ 燃料供給者においては，燃料の消費量等が開示された場合，特定法人の石炭火力発電所における燃料の消費量と当該発電所への自らの供給量を比較することにより，その供給量が当該発電所における燃料の全消費量に占める割合等を正確に把握することができることとなり，特定法人との燃料の価格交渉等において，客観的な裏付けのある情報として交渉の材料等に用いることが可能となる。
なお，特定法人は，石炭火力発電所を保有する他の発電事業者に加えて，ＬＮＧ火力発電所を保有する発電事業者，水力発電所を保有する発電事業者，太陽光発電所を保有する発電事業者等，石炭以外のエネルギー源から発電を行う事業者との間においても競争を行っている実態がある。
このため，特定法人は，他の発電事業者との間において競争状況にあり，上記第２の２（２）イの後段にある指摘は当たらないと考える。
（２）本件不開示部分には，特定法人の火力発電用に使用した月ごとの石炭，Ｂ・Ｃ重油及び都市ガスの受入量，消費量，発熱量及び月末貯蔵量に関する具体的な数値情報が記載されていることが認められる。
そうすると，本件不開示部分を公にすると，特定法人の燃料費が一定の精度で算出され，また，発電電力量及び燃料費を踏まえた発電コストが推定されることとなり，競業者において電力の販売価格等の交渉上優位となることを可能とする等のおそれがあり，また，燃料供給者において燃料の価格交渉の材料を得ることを可能にするおそれがあるなどの上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，特定法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書１発受電月報（令和３年７月分）（特定法人）文書２発受電月報（令和３年８月分）（特定法人）文書３発受電月報（令和３年９月分）（特定法人）文書４発受電月報（令和３年１０月分）（特定法人）文書５発受電月報（令和３年１１月分）（特定法人）文書６発受電月報（令和３年１２月分）（特定法人）
２ 本件不開示部分
様式第２（第２条関係）第３表発受電月報（全電気事業者の火力発電用燃料消費実績）の記載の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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