諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年４月２６日（令和３年（行情）諮問第１６４号）
答申日：令和５年８月７日（令和５年度（行情）答申第２２２号）
事件名：特定番号に係る起案文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け特定文書番号の起案文書，原議（開示請求の対象となった行政文書の部分は除く）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２３日付け広労発基１２２３第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
処分を取り消すとの決定を求める。
本件対象文書には，法５条５号に該当する情報はない。よって，当該情報に係るとして不開示とした処分は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和２年１１月２４日付け（同月２５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象文書について開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が，本件対象文書について一部開示決定の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１月２２日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
新たに原処分の不開示箇所を一部開示し，不開示とする根拠条項として法５条６号柱書きを追加した上で，その余については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
（３）理由
ア 本件対象文書の特定について
本件開示請求は，「特定年月日特定文書番号の起案文書・原議（開示請求の対象となった行政文書の部分は除く）」の開示を求めるものである。
厚生労働省に保存された行政文書を確認した結果，処分庁は，特定年月日付特定文書番号の起案文書が保存されていることを確認し，同文書を本件対象文書として特定したものである。
イ 原処分における不開示部分について
原処分においては，決裁文書の一部を成す開示決定通知書案や本省と処分庁の間で行われた協議のためのメール等に記載された開示請求人の氏名等の個人に関する情報につき，法１条１号（原文ママ）に該当し，かつ，同号ただし書きのいずれにも当たらないとして不開示とするとともに，その他の部分について同条５号に該当するとして不開示とした。
なお，諮問庁としては，起案用紙の１枚目中「施行先」欄に記載された氏名についても，法１条１号（原文ママ）に基づき不開示とすべきであり，その点において，原処分は不当であったと考える。
ウ 審査請求の争点となる不開示情報該当性について
本件審査請求においては，原処分における根拠条項のうち法５条５号につき不服を申し立てているため，以下該当条項について述べる。不開示となっている箇所は，開示請求への対応を示した本省から労働局への通知及び本省と処分庁の本件開示請求への対応を協議した際のやりとりの記録である。この際の協議を経て対応を決定した原処分は既に行われているものの，類似の開示請求が行われる中で，類似の事案に対する総務省情報公開・個人情報保護審査会の答申の内容等を踏まえ，対応方針は随時変更される可能性があるものである。本件に関するやりとりの記録が明らかとなった場合，開示請求に対する対応方針の検討過程において，いかなる情報が不開示情報に該当するかについて，行政機関内部においてどのような検討が行われたかが明らかとなる。また，検討過程において使用された資料についても，これを公にすることで，協議の内容が特定される可能性がある。その結果，一般に明らかにされていない検討過程の情報が広く国民に知れ渡ることにより，職員が外部から批判等を受けること等を危惧して，これより後，本省と下部機関での協議を回避するなど，自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，本来，職員が意見を記載して検討することを通じて形成される行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるおそれがあり，素直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書きの不開示情報該当性について
本件対象文書のうち，行政機関の公にされていない内線番号，ＦＡＸ番号については，厚生労働省が行う事務に関する情報であって，いたずらや偽計等に使用されるおそれがある等，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
オ 新たに開示する部分について
上記を踏まえ，以下の部分については新たに開示することとする。（略，別表参照）
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，原処分に係る不開示部分に法５条５号に該当する情報はない旨主張するが，不開示情報該当性については，上記（３）イで示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。（５）結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分の不開示箇所を一部開示し，不開示とする根拠条項として法５条６号柱書きを追加した上で，その余については，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
２ 補充理由説明書
法１９条１項の規定に基づき，令和３年４月２６日付け厚生労働省発基０４２６第６号により諮問した令和３年（行情）諮問第１６４号に係る諮問書理由説明書について，（３）イの一部を修正するとともに，（３）エに下記のとおり追加記載する。
また，諮問書理由説明書に別紙の別表（略）を添付する。
（１）理由説明書（３）イについて，次の通り修正する。
原処分においては，（中略）個人に関する情報につき，法第１５条第１号に該当し，（中略）氏名についても法第１５条第１号に基づき（以下略）
（２）理由説明書（３）エについて，次の通り追加する。
（下線部を追加する）
本件対象文書のうち，（中略）妥当である。
また，本件対象文書には，情報公開請求事案に関しての詳細な調査内容，内部における意見，検討状況等が記録されている。
これらの情報を公にすることにより，原処分庁及び厚生労働省職員が，どの程度の手段や方法を講じて情報公開請求事案について調査を行ったか，どのような意見が述べられたか等の事実が明らかとなり，それらを不十分と考える者からの不当なひぼう中傷を受けるおそれがある。そうすると，原処分庁及び厚生労働省職員が，かかる事態を恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるほか，結果として，情報公開に係る事務への適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は法第５条第６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２０日審議
④ 令和５年４月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，法５条１号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示部分に係る法の適用条項に法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求書の内容等に鑑みれば，審査請求人は法５条１号を理由に不開示とした部分については開示を求めていないと解されることから，同号を理由に不開示とされた部分については，不開示情報該当性を判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番１は決裁文書の伺い文の一部であり，通番２は，開示請求の事務に係る参考資料の一部である。また，通番３は，本省と処分庁の間で行われた協議のためのメールの一部である。別件開示請求に対する開示決定等は既に行われていることから，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められず，処分庁における情報公開に係る事務に関し，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について通番１及び通番３は，決裁文書の詳細情報，本省と処分庁の間で行われた協議のためのメールの一部である。
当該部分には，本省と処分庁の間で行われた協議内容や処分方針等が具体的かつ詳細に記載されていることから，これを開示すると，情報公開に係る事務に関して行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
また，当該部分に記載された内線番号及びＦＡＸ番号は，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあることは否定できず，行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
当審査会が確認したところ，本件開示決定通知書は，法５条５号の条文の規定を引き写し，本件対象文書のうちそれらに当たる情報は各規定に「該当するため，不開示とした」旨記載されているのみである。本件においては，審査請求人が理由の提示の不備を争っておらず，不開示部分の開示を求めていること等にも鑑み，原処分を取り消すまでには至らないものの，不開示とした部分及びその理由を具体的に特定していない開示決定等は，本来であれば，法５条及び行政手続法８条１項の規定に照らし，取消相当と思料されるところであり，今後，処分庁においては，関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底する必要がある。
また，処分庁は，原処分において，本来不開示とすべき特定個人氏名について誤って開示決定している。このような事態は，法が保護しようとする法益の侵害を招くものであり，処分庁においては，今後，同様のことがないよう正確かつ慎重な対応をすべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，５号及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書の２諮問により開示する３諮問庁がな法５条４３のう名称部分お不開示として該当性ち開示すべ該当ペ通いる部分き部分
ージ等番
決裁文－１頁「備考」欄２行目１（１）１頁「件１号－書文字目から５文字目名」欄２３文字（１頁目ないし２６文
ないし字目，３頁「伺
４頁）い文」欄１行目
１５文字目ない
し１８文字目
１ （２）３頁「伺５号，３頁３行目い文」欄３行目６号柱４文字目な４文字目ないし書きいし１０文
１０文字目，５字目，９行
行目ないし１０目２４文字
行目目ないし１
０行目
別紙－－６頁９行目４文１号－
（５頁字目ないし７文
ないし字目，７頁「氏
７頁）名又は名称」
欄，「住所又は
居所」欄，「連
絡先」欄４文字
目ないし最終文
字
別添１２９頁１０頁，１１頁５号，１０頁，１（８頁６号柱１頁
ないし書き
１ １
頁）
別添３－－１５頁４行目１１号－（１４文字目ないし４
頁ない文字目
し１８
頁）
別添４３２０頁目右上の四角囲い２０頁５行目な５号，２０頁５行（１９部分，四角囲い部分の下いし９行目，１６号柱目，８行頁ないにある年月日，曜日及び２行目２０文字書き目，９行し２３時刻部分，１行目ないし目ないし２３文目，２１頁頁）４行目，１０行目ないし字目，３０文字１１行目，１１行目，１２行目１文目ないし最終文１２行目，字目ないし１９文字目，字，２１頁７行２８行目，２４文字目ないし２９文目ないし４２行４２行目１字目，２１頁右上の四角目，２２頁８行５文字目な囲い部分，四角囲い部分目ないし１３行いし最終文の下にある月日，曜日及目，１６行目２字，２２頁び時刻部分，１行目ない０文字目ないし８行目，１し６行目，４３行目ない２３文字目，３２行目，２し４７行目，２２頁右上０文字目ないし３頁６行
の四角囲い部分，四角囲最終文字目，７行
い部分の下にある年月２３頁６行目な目，１０行
日，曜日及び時刻部分，いし４１行目目，２４行
１行目ないし７行目，１目
４行目ないし１５行目，
１６行目１文字目ないし
１９文字目，２４文字目
ないし２９文字目，２３
頁右上の四角囲い部分，
四角囲い部分の下にある
年月日，曜日及び時刻部
分，１行目ないし５行
目，４２行目ないし４８
行目
（注１）不開示箇所のない，別添２（１２，１３ページ）は記載を省略した。（注２）当審査会において，下線部分の誤記を修正している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。