諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年１１月１８日（令和３年（行情）諮問第５０１号，同第５０２号及び同第５０４号）
答申日：令和５年８月７日（令和５年度（行情）答申第２３３号，同第２３４号及び同第２３６号）
事件名：特定年の日本学術会議会員の任命に関する文書の一部開示決定に関する件
特定年に日本学術会議が推薦した会員候補者のうち任命しなかった者が分かる文書の一部開示決定に関する件
特定年の日本学術会議会員の任命に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる１５文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」又は「情報公開法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年６月２１日付け府人第７２７号－１及び同第７２７号－２により内閣府大臣官房長（以下「処分庁１」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」という。）並びに同日付け府日学第９７２号－１により内閣府日本学術会議事務局長（以下「処分庁２」といい，処分庁１と併せて「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分３」といい，原処分１及び原処分２と併せて「原処分」という。）について，原処分における不開示部分（別紙の３に掲げる部分に限る。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 開示請求の経過
（ア）２０２０年１０月１日，菅義偉内閣総理大臣は，日本学術会議が推薦した会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒否した（以下これを「本件任命拒否」という。）。日本学術会議が正式に推薦した会員候補者が任命されないという事態は初めてのことであり，しかも，この６名が任命されなかったことの具体的理由は，内閣総理大臣及び政府から全く説明されていない。
日本学術会議は，日本学術会議法によって「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と位置付けられ，法律上も職務の独立性を保障され，２１０名の会員は「優れた研究又は業績のある科学者」という評価に基づいて日本学術会議が選考して推薦し，内閣総理大臣はその推薦に「基づいて」任命するものとされている（同法２条，３条，７条１項及び２項並びに１７条）。そしてこの任命は，推薦のとおりに任命する形式的な発令行為にすぎず，内閣総理大臣が任命を拒否することはない旨，政府による国会答弁等で繰り返し確認され，日本学術会議の人事の自律性が確保されてきた。
本件任命拒否はこれを覆し，会員の人事に科学的判断に基づかない政治的判断を持ち込んで，日本学術会議の独立性と自律性を侵害するものであり，法定の会員数に欠員を生じさせていることを含め，明らかに同法に違反する違法なものである。またそれは同時に，真理の探究を目的とする科学の営為に対する政治権力による介入であり抑圧であるという深刻な問題を提起している。
さらに本件任命拒否は，内閣総理大臣から任命拒否の理由が示されないことからも，６名の科学者の政府に批判的な言論等が理由ではないかという懸念が強く指摘されており，そうだとすれば，６名本人をはじめとする科学者の学問の自由，言論・表現の自由を脅かし，同時に学問の自由の保障を前提として存立する日本学術会議をはじめとする科学者集団の政治からの独立と自律をも脅かし，憲法上の基本的人権の保障を侵害するものでもある。
（イ）政府は，その活動や意思決定過程の透明性を確保し，国民に対して説明する責務を負っており，その責務を全うするために，経緯を含めた意思決定過程等を合理的に跡付け，検証できるよう，主権者国民共有の知的資源である公文書を作成し管理しなければならない（法１条，公文書等の管理に関する法律１条及び４条）。したがって，とりわけ上記のような重大な人事については，それが従来の政府解釈を覆して日本学術会議の推薦どおりに任命をしなかったという問題をも含めて，その積極的かつ合理的な理由ないし根拠が，客観的資料に基づいて国民に明らかにされなければならない。ところが，本件について菅内閣総理大臣は，「総合的，俯瞰的観点からの判断」であるとか「多様性が大事」であるとか述べるだけで，まともな理由を示すことがないどころか，６名を除外する前の１０５名の推薦名簿は見ていないとか，６名のうち５名の氏名は承知していなかったなど，余りにも不誠実な対応に終始しており，行政としての説明責任の放棄であるといわざるを得ない
（ウ）ところで，本件任命拒否をめぐる国会審議等の過程で，加藤勝信内閣官房長官が，杉田和博内閣官房副長官（以下「杉田副長官」という。）と内閣府のやりとりを行った記録を内閣府で管理していると答弁し，また，杉田副長官が内閣府に対し任命時に除外する候補者を伝達したこと等を示す文書が部分的に示されている。しかし，これだけでは本件任命拒否に関する説明がなされたとは到底いえず，その意思決定過程や任命拒否の理由・根拠は依然として全く不明である。
そこで本件審査請求人を含む法学者及び弁護士１１６２名は，本件の上記問題をさらに解明すべく，去る４月２６日，内閣官房（内閣総務官，内閣官房副長官補）及び内閣府（大臣官房長，日本学術会議事務局長）に対し，本件任命拒否に関して内閣総理大臣・内閣官房と内閣府との間でやりとりした文書，任命拒否の根拠ないし理由が分かる文書，任命しなかった者が分かる文書等について，法に基づき行政文書の開示請求を行った。
なお，時を同じくして，本件任命拒否をされた科学者６名も，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行個法」という。）に基づき，内閣官房及び内閣府に対し，「自己に関して保有している一切の文書」の開示請求を行った。
ところが，これらの文書開示請求に対して，内閣官房は全てについて，文書不存在を理由に不開示決定をした。しかし，とりわけ内閣官房副長官（以下「副長官」という。）が任命から除外すべき者の検討と指示を行ったことは明らかであり，内閣官房に本件任命拒否に関する公文書が存在しないはずはない。
また，内閣府は，本件任命拒否当事者６名の自己情報開示請求に対して存否応答拒否という不誠実な対応をしてきたほか，１１６２名の行政文書開示請求に対しても多くの部分を墨塗りにし，結局，任命拒否の根拠ないし理由が分かる文書といえるものを全く開示していない。
本件任命拒否の憲法上，法律上の重大性は前記のとおりであり，ことは日本の国の民主主義と法の支配の根幹に関わるものである。本件各審査請求を通じて，本件任命拒否の真相が明らかにされ，政府の説明責任が全うされることが，切に望まれる。
イ 原処分１及び原処分２の内容
（ア）対象文書の特定
原処分１及び原処分２において開示請求の対象として特定された文書は文書１ないし文書１１である。
（イ）不開示とした部分（以下「不開示部分」という。）及び理由
ａ 文書１ないし文書３及び文書７ないし文書９のうち，人事に係る事務の内容についての記載（不開示部分（１））
公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに該当。
ｂ 文書１ないし文書４及び文書７ないし文書１０のうち，任命されなかった候補者の氏名，専門分野及び所属・職名に関する記載（不開示部分（２））
特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当。また，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号ニに該当。
ｃ 文書５及び文書１１のうち，内線番号（不開示部分（３））（略）
ｄ 文書５及び文書１１のうち，「日本学術会議会員候補者推薦書」及び「第２５－２６期会員候補者名簿（案）」に記載された，任命されなかった候補者の氏名，ふりがな，性別，年齢，所属・職名，及び専門分野（不開示部分（４））
特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当。また，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号ニに該当。
ｅ 文書６のうち，住所，自筆の日付及び氏名，印影（不開示部分（５））
（略）
ウ 原処分１及び原処分２の違法性
（ア）法５条６号ニの該当性について
ａ 原処分１及び原処分２は，人事に係る事務の内容（上記イ（イ）ａ＝不開示部分（１））や任命されなかった候補者の氏名等（上記イ（イ）ｂ及びｄ＝不開示部分（２）及び（４））について，公にすることによって公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに該当するとしている。
ｂ 法５条６号の「支障」の程度については，名目的なものでは足りず実質的なものであることが必要であり，支障を及ぼす「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず法的保護に値する程度の高度の蓋然性が要求される。また，事務の「適正」な遂行要件の判断に当たっては，開示のもたらす支障のみならず，開示のもたらす利益も比較衡量しなければならない。
ｃ 日本学術会議の会員の任命は，日本学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が行うが（日本学術会議法７条２項及び１７条），内閣総理大臣の任命は形式的なものにすぎないとされる（昭和５８年５月１２日参議院文教委員会中曽根康弘内閣総理大臣答弁，同年１１月２４日参議院文教委員会丹羽兵助総理府総務長官答弁等）。
すなわち，内閣総理大臣による任命行為はいわゆる覇束行為であり，日本学術会議の推薦した人物をそのまま任命することが法律上想定されている。
したがって，日本学術会議の人事に係る事務の内容や任命されなかった候補者の氏名等について開示したとしても，日本学術会議の推薦を受けて任命するという行政機関の事務に実質的な「支障」が生じることはない。
ｄ また，任命されなかった候補者の氏名等については周知のように，当該６名自身がすでに公表しており，広く報道もされている。したがって，任命されなかった候補者の氏名，ふりがな，性別，年齢，所属・職名，及び専門分野の開示がもたらす「支障」は，実質的に存在しない。
ｅ さらに，これも周知のように，菅義偉内閣総理大臣は，任命されなかった候補者について任命を拒否した具体的な理由を現在まで説明していない。
このような状況においては，仮に開示のもたらす支障があるとしても，開示のもたらす利益はそれを遥かに上回るものである。
ｆ よって，当該不開示部分は，法５条６号ニに該当しない。（イ）法５条１号の該当性について
ａ 原処分１及び原処分２は，任命されなかった候補者の氏名等（上記イ（イ）ｂ，ｄ及びｅ＝不開示部分（２），（４）及び（５））について，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当するとしている。
ｂ 日本学術会議のホームページ上等からも明らかなように，任命された日本学術会議の会員の氏名等については，少なくとも慣行として公にされている情報である。したがって，日本学術会議の推薦に従って６名が任命されていれば，当該６名の氏名等は当然「慣行」として公にされるはずであった。
前述のように，日本学術会議の任命は形式的なものであり，内閣総理大臣による６名の任命拒否は違法かつ異例なものである。違法な行政行為によって，適法な場合よりも公にされる情報の範囲が狭められるのは，国民の知る権利の観点から妥当とはいえない。したがって，前例がないとしても，任命されなかった候補者の氏名等は，任命された会員と同様に，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている」（法５条１号ただし書イ）というべきである。
ｃ よって，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イの例外的開示事由に該当する。
エ 原処分３の内容
（ア）対象文書の特定
原処分３において開示請求の対象として特定された文書は文書１２ないし文書１５である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。