諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年３月７日（令和４年（行情）諮問第１９１号）
答申日：令和５年８月７日（令和５年度（行情）答申第２３９号）
事件名：特定個人が特定事業場について申告したことによって作成された文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和３年特定月日に特定事業場について，特定労働基準監督署へ申告した事によって作成された書類とその添付書類」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月５日付け静労発基１００４第３号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取消し，対象文書を開示するよう求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。
本件は，特定事業場の勤怠記録改ざんによる賃金不払い問題への行政の強制調査であるにもかかわらず，静岡労働局は関連法を曲解して開示義務を怠っているから。
請求人が勤務先の特定事業場による勤怠記録改ざんに基づく賃金不払い問題のために特定労働基準監督署に令和３年特定月日に依頼した調査とその手抜き結果に抗議して静岡労働局を介して同年特定月日に再調査指示させた再調査結果の２件の結果に関するすべての行政文書の開示を求めた結果，示された静労発基１００４第３号による行政文書不開示決定の理由書の内容は，
「１不開示決定とした行政文書の名称
（本件開示請求対象行政文書が仮に存在するとした場合）
私が令和３年特定月日に，特定事業場について，特定労働基準監督署へ申告した事によって作成された書類とその添付書類（１回目と２回目の調査記録など）
２ 不開示とした理由
上記１の行政文書の存否を答えることは，特定個人からの申告により特定労働基準監督署が特定事業場に監督指導を行ったという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるので，本件存否情報は，法５条１号の特定個人を識別できる情報に該当するため，法８条の規定により，本件開示請求を拒否した。」
などというもので，ここにおける法とは説明不足も甚だしいが，「行政機関が保有する情報の公開に関する法律」と解釈するほかなく，（中略）本件の開示対象が「請求人の勤務先における特定日の勤務記録に対する行政機関の調査結果に関する文書」に限定されており，請求人はこれらの内容を公にする予定があるため，不開示にできるはずが無い。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，開示請求者として，令和３年９月２４日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「開示請求者が令和３年特定月日に，特定事業場について，特定労働基準監督署に申告した事によって作成された書類とその添付書類」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和３年１０月５日付け静労発基１００４第３号により原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服とし，同年１２月３日付け（同月７日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示情報の適用条項として，法５条２号イ，４号及び６号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当であり，審査請求は棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，審査請求人である特定個人が令和３年特定月日に，特定事業場について，特定労働基準監督署に申告した事によって作成された監督復命書，是正勧告書（控），指導票（控），是正報告書，申告処理台帳及び続紙等が対象となるものとして特定することが相当である。
（２）存否応答拒否について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号について
本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，審査請求人が特定事業場について，特定労働基準監督署に申告した事実，ないしは審査請求人の申告を契機として，労働基準監督署職員又は労働局職員が特定事業場を調査したという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることとなる。
本件存否情報１は，審査請求人という特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であるから，法５条１号本文に該当する。
そして，本件存否情報１は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとはいえず，また，そのような性質を有するものとも認められないことから，法５条１号ただし書イに該当しないものと認められ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定に基づき本件対象行政文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否した原処分は妥当である。
イ 法５条２号イについて
本件対象行政文書の存否を明らかにすることは，特定事業場が特定労働基準監督署（以下「特定署」という。）から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる。
本件存否情報２が公にされた場合，当該特定事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，本件対象行政文書の存否を答えることは，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することになるため，法８条の規定に基づき，本件対象行政文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否することが相当である。
ウ 法５条４号及び６号イについて
また，本件存否情報２が公にされた場合には，上記イに加えて，各事業場と労働基準監督署との信頼関係が失われ，各事業場において，監督指導が行われた場合には，労働基準関係法令違反の有無等の監督指導の内容が公表されるとの懸念を惹起し，労働基準監督官の臨検（立入）の受入れを始め，関係資料の提出等，監督指導に非協力的になるおそれがある。すなわち，事業場や労働者が関係資料の提出や特定署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
したがって，本件対象行政文書の存否を答えることは，法５条４号及び６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであるから，法８条の規定に基づき，本件対象行政文書の存否を明らかにせず開示請求を拒否することが相当である。
（４）小括
以上のことから，本件対象行政文書の存否を答えることは，法５条１号，２号イ，４号及び６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであり，法８条の規定に基づき，開示請求を拒否した処分庁の判断は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「本件の開示対象が「請求人の勤務先における特定日の勤務記録に対する行政機関の調査結果に関する文書」に限定されており，請求人はこれらの内容を公にする予定があるため，不開示にできるはずが無い。」と主張しているところ，その趣旨は必ずしも明らかでないものの，審査請求人が本件開示請求の対象となる行政文書を公にする予定があることが不開示情報該当性に影響を与えるものではなく，また，不開示情報該当性については，上記３（３）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，不開示情報の適用条項について，法５条２号イ，４号及び６号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年３月６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月１７日審議
⑤ 同年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を明らかにすることにより，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の全部の開示を求めているが，諮問庁は，不開示情報の適用条項に，法５条２号イ，４号及び６号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，審査請求人は「私が令和３年特定月日に特定事業場について，特定労働基準監督署へ申告した事によって作成された書類とその添付書類（１回目と２回目の調査記録など）」の開示を請求している。すなわち，本件開示請求は，特定の個人の氏名を明示した上で，当該個人が特定年月末頃，特定労働基準監督署（特定署）に対し，特定事業場に関して申告を行ったことを前提として，当該申告に係る申告処理台帳一式の開示を求めるものであると認められる。
このため，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が申告者として特定事業場について，特定署に申告した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとはいえず，また，そのような性質を有するものとも認められないことから，法５条１号ただし書イに該当しないものと認められ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，同条２号イ，４号及び６号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件開示請求は「請求人の勤務先における特定日の勤務記録に対する行政機関の調査結果に関する文書」であり，審査請求人はこれらの内容を公にする予定があるため，不開示にできるはずがない旨主張する。
本件開示請求は，上記２（２）のとおり，特定個人の氏名を明示した上で，当該特定個人の申告処理台帳一式の開示を求めるものであり，仮に当該申告が審査請求人に関するものであったとしても，当該申告を行ったという事実の有無自体が，当該特定個人の個人情報に該当することになる。
法の定めた開示請求権制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であることから，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されず，請求者が誰であっても同じ開示不開示の判断がなされるものである。法においては，特定の個人を識別することができる個人に関する情報については，法５条１号ただし書イからハまでに該当するものを除き，これを不開示情報とするのみである。したがって，法の下では，特定個人が申告を行ったという事実の有無そのものが，個人の情報を明らかにすることとなり，同号の不開示情報に該当することとなるものであることから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が当該情報は同条１号，２号イ，４号及び６号イに該当することから開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条２号イ，４号及び６号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。