諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年６月１５日（令和４年（行情）諮問第３５７号）
答申日：令和５年８月７日（令和５年度（行情）答申第２４０号）
事件名：会計実地検査応答要旨の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１２日付け特定記号第１４１号及び同年１２月２８日付け同第１６６号により特定財務局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分を取り消し，必要と考える部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料については省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求の理由
（ア）審査請求人は，令和３年７月３０日付け（同年８月２日受付）で，処分庁に対し，以下の行政文書（以下「本件請求文書」という。）について開示請求をした。
・Ｈ２９年に実施された「特定法人に対する国有地の売却等に
関する会計検査」について，この検査に対応する際に特定財務
局で作成された「決裁・供覧」のための文書一式。
・また，Ｈ３０年に実施された「その後の検査について」に対
応する際に，特定財務局で作成された「決裁・供覧」のための
文書一式。
（イ）これに対して処分庁は，本件対象文書２（計２１９枚）の部分開示（一部不開示）決定をした。
（ウ）特定財務局が示した「不開示とした部分とその理由」の中で，「不開示部分」の表題・質問又は指摘事項・（回答）説明要旨・備考について，「根拠条文（法第５条）」として５号・６号イとし，「不開示とした理由」については，以下のように記している。検査過程における会計検査院と受検庁との間で行われた討議に関する情報については，会計検査院の最終的な議決を経る前段階の一過程における未成熟な情報であり，これらの情報を開示した場合には，外部の圧力，干渉等を招来して，会計検査院の意思決定の中立性を不当に損ねるなどのおそれがあるため。
また，当該未成熟な情報が会計検査院の最終的・確定的な検査の結果等であるかのように国民一般に受け取られ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。
さらに，会計検査院の検査上の関心，具体的な検査事項，検査内容等を他の検査対象機関等に告知する結果となり，現在又は将来の検査過程における厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすなどのおそれがあるため。
（エ）しかしながら，特定財務局が受検庁となったこの会計検査については，Ｈ２９年の検査の際，検査を受けていた職員らによって「改ざんされた決裁文書」が提出され，提出が求められていた「法律相談文書」や「交渉記録」なども実際には存在していたにもかかわらず，提出されていなかったことが判明，Ｈ３０年に会計検査が再び行われる異例の事態となった。
また，「回答者官職指名」として記されている，特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃらについては，財務省の「特定法人案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（平成３０年６月４日）で平成２９年当時，決裁文書の改ざんに関わったことが記されている。
さらに，特定職員Ｃは改ざんを苦に自殺。ご遺族の特定個人が起こした国家賠償請求訴訟（２０２１年１２月１７日原告の請求を認める認諾で終結）の過程で明らかになった，いわゆる「特定ファイル」によって，会計検査の対応を前に本省から特定財務局（特定職員Ｃ）に対して，決裁文書の改ざんの指示が行われたことも判明した。
（オ）なお，Ｈ３０年に実施された「その後の検査について」では，①改ざんされた決裁文書が会計検査院に提出された事態については，会計検査院法２６条の規定に違反すると認められる。②交渉記録が提出されなかった事態については，会計検査院法２６条の規定に違反すると認められる。
としている。
（カ）上記（エ），（オ）の状況を考えると特定財務局，及び，財務省ではＨ２９年度当時，会計検査院法に違反する形で受検していた職員らがどう答えていたかを明らかにすることは，公益性が非常に高いと言える。
さらに，決裁文書の改ざんに関わっていた特定職員Ａや特定職員Ｂ，特定職員Ｃ，自らが検査の質問又は指摘事項に対してどのような（回答）説明要旨をしていたのかを明らかにすることは，「外部の圧力，干渉を招来して，会計検査院の意思決定の中立性を不当に損ねるなどのおそれ」よりもむしろ，受検庁側の職員らの法令遵守，会計検査への意識をより高めることにつながると考える。また，すでにこの検査の結果については，会計検査院によって報告され広く報道もされていることから，不開示部分の内容が明らかになっても「最終的・確約的な検査の結果等であるかのような混乱を生じさせるおそれ」はないと考える。
さらに，この調査については，すでに結果が出ており具体的な検査事項，検査内容は詳細に報告されていることから，不開示部分の内容が明らかになっても，「具体的な検査事項，検査内容等を他の検査対象機関等に告知する結果となり，現在又は将来の検査の過程における厳正かつ効果的な検査の実施に支降を及ぼすおそれなどのおそれがある」とは考えられない。
よって，本件行政文書開示決定通知の部分開示（一部不開示）について，表題・質問又は指摘事項・（回答）説明要旨・備考の不開示を取り消し，開示することを求めるものである。
イ 令和３年１０月１２日に開示決定された行政文書ついてなお，令和３年７月３０日付け（同年８月２日受付）で，処分庁に対し行った行政文書についての開示請求で，本件対象文書１は，令和３年１０月１２日に開示決定された。
今回，審査請求した文書（令和３年１２月２８日に開示決定）については「開示決定等の期限の特例」が適用された経緯がある。上記の文書（令和３年１０月１２日に開示）についても，不開示部分は今回の文書と同様であった。
令和３年１０月１２日に開示決定された行政文書については，審査請求できる期間がすぎているが，審査請求人としては，全ての文書が開示されなければ，審査請求するかの判断ができず，今回の審査請求において本件対象文書１の表題・質問又は指摘事項・（回答）説明要旨・備考の不開示を取り消し，開示することを求める。（２）意見書
ア 今回，諮問庁より追加された④法５条６号柱書の妥当性について，意見を述べたいと思います。
諮問庁は本件対象文書が，行政内部で情報共有を行う文書であり，内容を公にすることが，会計検査院との信頼を損ない，今後の円滑な受検に支障を及ぼす恐れがあるとしています。しかし，そもそもＨ２９年度の受検では，会計検査院の質問，指摘に関して特定財務局は事実と異なる回答を行い，財務省の指示のもとで，受検の直前に決裁文書の改ざんを行い受検に臨んでいたことが明らかになっています。会計検査院の信頼関係や円滑な受検を大切するならば，そもそも，上記のような不適切な行為をするべきではないと考えます。法一条には，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と記されています。行政間の信頼関係も大切だと思いますが，不適切な行為をした時には，どのような対応だったのかきちんと明らかにして，今後の公正で民主的な行政の推進に資するよう改善を進めるべきと考えます。※なお，審査請求人は，開示請求によって，無用な混乱や会計検査院側に過大な迷惑・取材等が行かないよう，出張官氏名についてはそもそも開示を求めていません。
イ また，諮問庁は，もう一つの理由として，当該内容を，公にすれば，特定財務局担当者が本来記載するべき内容を記載することを差し控えるようになって・・・。とも記されています。しかし，行政文書に記載すべき内容か，否か，何を記載すべきかは，担当者のその時々の状況や恣意的な思いによって左右されることではなく，「公文書等の管理に関する法律」や各行政機関が定める「行政文書管理規則」にのっとって行われるべきです。なお，財務省は，２０１８年の公文書改ざんを受けて，自ら行った調査報告書「特定法人案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書平成３０年６月４日」のＰ４９において，以下のように記している。
（２）公文書管理の徹底，電子決済への移行加速化等
①公文書管理については，平成２９年末に内閣府「公文書の管理に関するガイドライン」の見直しが行われ，財務省においても，平成３０年４月，「財務省行政文書管理規則」及び，「財務省行政文書管理規則総則」の見直しを行った。（途中省略）今後，研修等を通じて，職員に対して新ガイドライン等の周知徹底及び，確実な実施を図る。
ここに財務省，自らが記しているように，公文書の作成・管理については，外部の影響に左右されることなく，法律に沿って適切に行うよう，切にお願いしたいと思います。
ウ 結論
以上のことから，本件請求文書の部分開示（一部不開示）について，表題・質問又は指摘事項・（回答）説明要旨・備考の不開示を取り消し，開示することを求めます。
よろしくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年７月３０日付（同年８月２日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件請求文書について開示請求が行われた。（２）これに対して，処分庁は，令和３年９月１０日付特定記号第１２６号にて，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，開示決定等する期限を令和３年１２月２８日まで延長の上，まず，法９条１項の規定に基づき，令和３年１０月１２日付特定記号第１４１号により，本件対象文書１について，原処分１を行った。
（３）また，処分庁は，法１２条１項の規定に基づき，令和３年１１月９日付特定記号第１４４号により，本件請求文書に係る行政文書のうち，「会計検査院提出資料」について，会計検査院事務総長あてに事案の移送を行った。
（４）さらに，令和３年１０月１２日付特定記号第１４１号において一部開示決定した残りの部分として，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年１２月２８日付特定記号第１６６号により，本件対象文書２について，原処分２を行った。
（５）これらの原処分に対し，令和４年３月１６日付（同月１７日受付）で，行政不服審査法２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の１及び２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，平成２９年度及び３０年度に行われた特定法人に対する国有地の売却等に関する会計検査院による会計検査（以下「本件検査」という。）において，この検査に特定財務局等の担当者が対応した際の応答要旨である。
（２）原処分の妥当性について
審査請求人は，不開示部分のうち，表題・質問又は指摘事項・（回答）説明要旨・備考（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
一方で，法５条における開示・不開示の基本的考え方として，「個人，法人等の利益や，国の安全，公共の利益等も適切に保護すべき必要があり，開示することの利益と開示しないことの利益を適切に比較衡量する必要がある。」（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」３８頁）とされていることから，以下，本件不開示部分のうち，審査請求人が開示を求める不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
ア 本件対象文書に記載された情報について
本件対象文書に記載された情報は，検査過程における会計検査院と特定財務局との間で行われた討議に関する情報で，特定の検査事項の検査過程において，会計検査院担当者が質問等を行った内容や，特定財務局等の担当者が回答した内容及びその回答に対する会計検査院担当者の反応が記載されているほか，どのような提出資料を参照しながら質疑又は応答等が行われたのかを含め，特定財務局担当者の視点から記載されている。これらの記載は，いずれも会計検査院に確認を取ったものではなく，まだ同院の最終的な議決を経る前段階の一過程における未成熟で不確実な情報である。
イ 法５条５号該当性について
当該情報を開示した場合，外部の圧力，干渉等を招来して，現在及び将来の検査過程又は審理・判断の過程における自由で率直な意見の交換等に基づく多角的な観点からの公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼし，会計検査院の意思決定の中立性を不当に損ねるなどのおそれがある。また，当該未成熟な情報が会計検査院の最終的・確定的な検査の結果等であるかのように国民一般に受け取られ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
よって，本件不開示箇所は法５条５号に該当する。
ウ 法５条６号イ該当性について
当該情報を開示した場合，特定の検査事項に対する具体的な検査の着眼点，検査手法，指摘の端緒等の検査上の秘密に属する情報を明らかにすることとなる。このため，会計検査院の検査上の関心，具体的な検査事項，検査内容等を他の検査対象機関等に告知する結果となり，現在又は将来の検査の過程における厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすなどのおそれがある。
よって，本件不開示箇所は法５条６号イに該当する。
エ 法５条６号柱書該当性について
上記イ，ウに加え，当該情報は，法５条６号柱書の不開示情報にも該当することから，以下のとおり理由を追加する。
本件対象文書は，行政機関内部で情報共有を行うための文書であるが，特定財務局の視点から会計検査院の反応などを含め率直に記載したものであって，当時の状況や同院の発言内容を必ずしも正確に反映したものではないことから，当該内容を公にすると，会計検査院との信頼関係を損ない，今後の円滑な会計検査の受検に支障を及ぼす恐れがあるほか，特定財務局担当者が本来記載するべき内容を記載することを差控えるようになって，行政機関内において的確な情報を把握することができなくなるおそれがある。
よって，本件不開示箇所は法５条６号柱書に該当する。
４ 結綸
以上のことから，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年７月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年６月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２４日審議
⑦ 同年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，５号及び６号イに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して，本件不開示部分を開示するよう求めているところ，諮問庁は，不開示理由に法５条６号柱書きを追加した上で，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分には，本件検査において，会計検査院が特定財務局に対して行った質問事項の表題，同院担当者が行った具体的な質問内容，当該質問に対する同局担当者の回答内容等の要旨，当該回答内容等に対する同院担当者の反応及び質疑応答をした際の参照資料等が，同局担当者の視点から記載されていることが認められる。
（２）会計検査院の質問事項やその表題，質問に対する特定財務局の回答内容とそれに対する同院の反応を併せて見ると，同院と同局との間での具体的なやり取りが明らかになることから，これらを受検庁である同局が公にすると，同院との信頼関係を損ない，今後の円滑な会計検査の受検に支障を及ぼすおそれがあるほか，本件と同種又は類似の検査における同院の着眼点，関心事項，検査手法，収集資料などの検査におけるノウハウが明らかになることから，今後の同種又は類似の検査において，同院と受検庁との間の十分な情報・資料の提供及び収集，率直な意見交換等に支障が生じるなど，検査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあることは否定できない。
（３）したがって，本件不開示部分は，法５条６号イに該当し，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件不開示部分について，「特定財務局及び財務省では平成２９年度当時，会計検査院法に違反する形で受検していた職員らがどう答えていたかを明らかにすることは，公益性が非常に高いと言える。」などと主張しており，これは法７条の規定による裁量的開示を求める主張とも解されるが，上記２において法５条６号イに該当するとして不開示とすべきとした部分については，これらを公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないので，この点についての審査請求人の主張は容れることができない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号イに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条５号並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条６号イに該当すると認められるので，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書１
「会計実地検査応答要旨」（平成２９年度）のうち・「１会計実地検査応答要旨（Ｈ２９．４．１１）」・「２会計実地検査応答要旨（Ｈ２９．４．１２）」
２ 本件対象文書２
「会計実地検査応答要旨」（平成２９年度）のうち・「３会計実地検査応答要旨（Ｈ２９．４．１３）」・「４会計実地検査応答要旨（Ｈ２９．４．１４）」・「５会計実地検査応答要旨（Ｈ２９．６．１４）」・「６会計実地検査応答要旨（Ｈ２９．６．１５）」・「７会計実地検査応答要旨（Ｈ２９．６．１６）」・「８会計実地検査応答要旨（Ｈ２９．１０．１２）」・「９会計実地検査応答要旨（Ｈ２９．１０．１３）」「会計実地検査応答要旨」（平成３０年度）のうち・「１会計実地検査応答要旨（Ｈ３０．４．２５）」・「２会計実地検査応答要旨（Ｈ３０．４．２６）」・「３会計実地検査応答要旨（Ｈ３０．７．２３）」・「４会計実地検査応答要旨（Ｈ３０．７．２４）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。