諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１月３１日（令和５年（行情）諮問第８２号）
答申日：令和５年８月７日（令和５年度（行情）答申第２４１号）
事件名：特定期間に行われた新型コロナワクチンについての会議の一覧の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書｣という。）の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示すべきとしていることは妥当であるが，これに加え，別紙の３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２２日付け厚生労働省発総１１２２第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
「原処分を取り消す」との裁決を求める。
イ 理由
厚生労働省から，原処分を受けた。理由は職務上作成していないし，職務上取得していないというものである。しかし，正確に開示に対する文言通りのものだけを開示対象にするのは行政文書の開示に関する法律
【行政文書の開示義務
第五条行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記載されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。】の趣旨に反していて，憲法上の国民の知る権利を侵害するものである。会議の一覧と開示対象にあるが，個々の会議の日付，議題等が書かれたものを集めて，会議の一覧とすることは可能である。
ゆえに本件処分により，審査請求人は憲法上の知る権利を侵害されている。
以上の点から，本件処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
ウ 文書に対する審査請求人の意見
開示文書は「２０２０年１０月１日から２０２１年１０月１６日までに厚労省で行われた新型コロナワクチンについての会議の一覧」であるが，これは文書の総体を指した名称である。
行政文書等の管理に関する法律から個々の会議の存在を示した文書を個別に集めて，全体の一覧の代わりにするという方法でも同等のものが作れると審査請求人は思料する。
行政文書等の管理に関する法律は，行政機関の職員は，第一条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯を含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならないと定めている。
さらに本件開示請求で定める新型コロナワクチンの会議は厚生労働省行政文書管理規則で定められている以下の事項
閣議の決定又は了解及びその経緯
関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯
省議（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の決定又は了解及びその経緯
複数の行政機関による申合せ
告示，訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯
予算及び決算に関する事項
国会及び審議会等における審議に関する事項
文書の管理に関する事項
物品に関する事項
国際協力に関する事項
情報公開に関する事項
研究に関する事項
他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯
地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
個人の権利義務の得喪及びその経緯
政策評価に関する事項
公共事業の実施に関する事項
統計調査に関する事項
契約に関する事項
に該当している。
したがって，会議の議事録は保管しなければいけない事項である。全体の会議の総覧がないとしたら，個々の会議の開催日時の書かれた書類を集めて，全体の会議の一覧の代りに開示すべきであると審査請求人は思料するものである。
（２）意見書
ア 原処分について
「一覧」の見解（後述）については処分庁との齟齬があるようであるが，原処分について，「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会及びその下に設置された部会の開催日と議題の概要をまとめた情報」が厚労省のホームページで確認されたという点に対しては，ホームページの情報を開示対象に含めないという大きな過失又は故意を認定できる違法な行政行為を成していることは処分庁が認めていると解する。全ての国民が，厚労省のホームページのわかりにくいところにある上記の一覧表を知っているわけではない。ゆえに開示対象に含めなかったのは憲法２１条の表現の自由から導かれる知る権利を害する大きな違法性を帯びている。
ホームページ上の場所がわかりにくいことから隠蔽の違法性もある。違法性回復のために原処分を取消し即時の開示をすべきである。
イ 一覧という意味
審査請求人は，一覧の意味を確定するため，「広辞苑第７版（岩波書店）」，「大辞林第二版（三省堂）」，「大辞泉第一版（小学館）」を調査した。
広辞苑には「①一通り目を通すこと②一覧表。全体が一目でわかるようにしたもの」とある。一覧表の語義の記載もあり「種々の事項を一目で明瞭に見られるように作成した表」である。ここで，一覧とは，一覧表という意味もあるが厳格に表と定義されるのは一覧表であり，全体が一目でわかるようにしたもの，ということが一覧の定義であることがわかる。
加えるに大辞泉では「①一通り目を通すこと②全体の内容がわかるように簡単に記したもの。一覧表」とされている。一覧表の項目には「種々の事項を一目でわかるように表にまとめたもの」であり，一覧表は表にまとめたものであるが一覧はそれよりも広く，全体の内容がわかるように簡単に記したものであり，全体の内容がわかれば表である必要はなく，そのまとめ方は自由であり得る。
さらに大辞林では「①一通りざっと目を通すこと②全体の概要がざっとわかるようにまとめたもの。一覧表」である。さらに一覧表の項目もあり「ある事柄について，その大要が一目でわかるように作成した表」である。大辞林からも一覧表は表という定義がされているが，一覧は全体の概要がわかるようにまとめたものであり，これは文書の集合体でも観念できる。
諮問庁においては「一覧」とは，「全体がわかるようにしたもの」（広辞苑）から新型コロナワクチンに関する事項を議題とした審議会・検討会について，その会議名，開催日時及び議題等が一目でわかるようにしたものすなわちこれらの情報をとりまとめた行政文書と解している。
しかし，諮問庁の見解は大辞林の定義によれば一覧表であり，一覧と一覧表の定義のずれと三つの辞典により，範囲が異なるところがあることにより，一覧表は表でまとまっているという狭い定義であり諮問庁の語義判断で範囲を特定できるが，「一覧」においては「全体の概略がざっとわかるようにまとめたもの」とされ審査請求人が述べる文書の総体も含まれる。
情報公開法は行政庁が保有する対象となる文書すべてをその開示範囲の対象とする。
審査請求人が請求した文書は「新型コロナワクチンの会議の一覧」であり「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会及びその下に設置された部会の開催日と議題の概要をまとめた情報」においては，全体のまとめがあることによりそれが一番まとまった「一覧表」の定義に近い開示対象になるが，それがない場合は広い意味で「②全体の概要がざっとわかるようにまとめたもの。」となり，会議の概略がわかるかどうかが開示範囲となる。
この点に関しては宇賀克也著「新・情報公開法の逐条解説」（第八版）Ｐ．６０で「行政機関の専門職員が合理的努力で特定できる記載」と範囲の特定の行政機関上の努力を要求している。つまり，行政機関側の努力で文書の性質が会議の全体のまとめになるかを個別に判断することを要す。
会議について「②全体の概略がざっとわかるようにまとめたもの。」は一覧であり，それが個々の文書の総体であることも肯定できる。
ウ 会議の数が少ないものは個別のまとめでも全体のまとめになる。「一覧表」は表まで要求するが，一覧は「②全体の概略がざっとわかるようにまとめたもの。」であり，全体が少なければ全体をそのまま開示することでまとめになる。
第二十二回厚生科学審議会は，同種の会議が一度しか開かれていないので，この会議について書かれている文書が「②全体の概略がざっとわかるようにまとめたもの。」となる。
同様に第３１８回及び第３１９回労働政策審議会（以下略）についても同種の会議が二回しかないことで会議について書かれている文書が開示対象になる。
エ 情報公開法１条からの開示趣旨
「新型コロナワクチンの会議の一覧」とは，どのような会議があったのかを確認するためのものであるというのは簡単に読み取ることができる。その趣旨に基づけば，文書の総体で「②全体の概略がざっとわかるようにまとめたもの。」を開示するのが，情報公開法１条による，国民主権の理念の下での行政の監督と透明化の趣旨に合致する。さらに本件においては「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会及びその下に設置された部会の開催日と議題の概要をまとめた情報」における開示範囲特定での違法が発生しており，広辞苑での語義の特定以上の諮問機関の情報開示法における違法が発生している。情報公開法の趣旨に従った開示があれば上記違法は発生していないのであり，情報公開法１条による，国民主権の理念の下での行政の監督と透明化の趣旨を徹底する必要がある。
資料（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和３年１０月１８日付け（同月２０日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年１１月２２日付け厚生労働省発総１１２２第１号により原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同月２８日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，対象行政文書を特定し，その全部を開示することが妥当である。
３ 理由
（１）本件開示請求について
審査請求人は，本件開示請求において，本件請求文書の開示を求めたところ，「一覧」とは，「全体が一目でわかるようにしたもの」（広辞苑第六版）を意味するから，審査請求人が求める本件対象行政文書は，厚生労働省において開催された，新型コロナワクチンに関する事項を議題とした審議会，検討会について，その会議名，開催日時及び議題等が一目でわかるようにしたもの，即ち，これらの情報を取りまとめた行政文書と解するのが相当である。
（２）原処分について
処分庁は，本件開示請求について，上記（１）のとおり解し，対象となる行政文書を探索したところ，新型コロナワクチンに関する事項を議題とした審議会，検討会としては，厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会及び同予防接種基本方針部会等その下に設置された部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会が該当するが，これらの会議名，開催日時及び議題等を取りまとめた行政文書を作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとして，原処分を行った。（３）原処分の妥当性について
ア 本件審査請求を受けて，改めて，諮問庁において，本件対象行政文書を探索したところ，厚生労働省ホームページにおいて，新型コロナワクチンについて接種対象や接種体制，接種間隔，交互接種等について議論された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会及びその下に設置された部会の開催日と議題の概要をまとめた情報が掲載されていることを確認した。
当該情報は，会議名，開催日は確認できる一方，必ずしも議題の全てが記載されているものではなく，薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会に関する情報は掲載されていないが，新型コロナワクチンを議題とする審議会・検討会の情報が，一覧として記録されていることから，本件開示請求の対象行政文書として特定することが相当である。
イ 一方で，新型コロナワクチンの製造販売承認の可否等については，上記アのような一覧性のある情報は作成されていない。
ウ なお，審査請求人が指定する期間に開催された審議会・検討で，「新型コロナワクチン」又はこれと同様の意味での「ワクチン」を議題に含むものとして，上記ア及びイの審議会のほか，第３１８回及び第３１９回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会及び第２２回厚生科学審議会臨床研究部会が該当する。この点，本件開示請求書の請求する行政文書の名称等に書かれた「新型コロナワクチンについての会議」の意味するところが必ずしも明らかでないが，労働力需給制度部会は新型コロナワクチンの接種に係る人材の確保について議題としたものであり，臨床研究部会は新型コロナワクチンを含む治療薬等の治験等への協力について厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が発出した事務連絡を紹介するため報告をしたものであり，いずれも本件開示請求に係る「新型コロナワクチンについての会議」に該当しないものと判断する。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，審査請求書において，開示請求の文言は「文書の総体を指した名称」であり，個々の会議の存在を示した文書を個別に集めて，全体の一覧の代わりに開示すべきである旨を主張する。
イ この点，「一覧」の意味するところは，上記（１）のとおりであり，「一覧」が「文書の総体を指した名称」を意味するということは，審査請求人の独自の解釈であり，開示請求の文言から，当然に導かれるものではないから，処分庁が個々の会議の存在を示した文書を個別に集めて，本件対象行政文書としなかったことが違法又は不当と評価される理由はなく，審査請求人の主張は採用できない。
４ 結論
よって，本件審査請求については，開示請求対象行政文書として，上記３（３）アの厚生労働省ホームページに掲載された情報を特定し，その全部を開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月１４日審議
⑤ 同年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件請求文書は事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，改めて，本件請求文書に該当する文書を探索したところ，厚生労働省のウェブサイトにおいて，新型コロナワクチンについて接種対象や接種体制，接種間隔，交互接種等について議論された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会及びその下に設置された部会の開催日と議題の概要をまとめた情報が掲載されていることを確認したことから，新たに本件対象文書を特定し，その全部を開示するとしている。また，その他の会議に関する文書については，本件請求文書に該当しないとしている。
そこで，以下，本件請求文書に該当する文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件請求文書に該当する文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問庁が本件対象文書として特定するとしている別紙の２に掲げる文書を確認したところ，これらの文書には，新型コロナワクチンに関する会議の回数，開催日，議題等が記載されており，本件請求文書に該当することが認められる。
（２）また，諮問庁は，①薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会については，厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会及びその下に設置された部会のように，一覧性のある情報は作成されていない，②第３１８回及び第３１９回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会については，新型コロナワクチンの接種に係る人材の確保について議題としたものである，③第２２回厚生科学審議会臨床研究部会については，新型コロナワクチンを含む治療薬等の治験等への協力について，厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が発出した事務連絡を紹介するため報告を行ったものであることから，いずれも，本件開示請求に係る「新型コロナワクチンについての会議」に該当しないものと判断している。しかしながら，諮問庁は，これらの会議について，「「新型コロナワクチン」又はこれと同様の意味での「ワクチン」を議題に含む」と認識しているほか，本件開示請求の「新型コロナワクチンについての会議」という請求文言に照らしても，本件開示請求の対象を制限的に解釈し，これらの会議を請求の対象外と判断しなければならない事情は認められない。このため，これらの会議も，「新型コロナワクチンについての会議」に該当するといわざるを得ない。また，①から③までの会議については，厚生労働省のウェブサイトにおいて，全体の開催状況等が分かる形で掲載されていることが認められる。
したがって，別紙の３に掲げる，厚生労働省のウェブサイトに掲載されているこれらの会議に係る一覧も，本件請求文書に該当すると認められることから，追加して特定すべきである。
また，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを追加して特定すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書を特定し，開示すべきとしていることは妥当であるが，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
２０２０年１０月１日から２０２１年１０月１６日までに厚労省で行われた新型コロナワクチンの会議の一覧
２ 諮問庁が特定すべきと説明する本件対象文書
厚生労働省のウェブサイトに掲載されている，厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会及びその下に設置された部会の開催回一覧（２０２０年１０月１日から２０２１年１０月１６日まで）を掲載したページ
３ 追加して特定すべき文書
厚生労働省のウェブサイトに掲載されている，以下の会議の開催回一覧（２０２０年１０月１日から２０２１年１０月１６日まで）を掲載したページ
・薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会
・第３１８回及び第３１９回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
・第２２回厚生科学審議会臨床研究部会
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。