諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年３月１５日（令和３年（行情）諮問第７３号）
答申日：令和５年８月１０日（令和５年度（行情）答申第２４２号）
事件名：特定期間にコロナ禍による入国制限下にて「特段の事情」として外国人の入国を許可した案件に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月４日付け情報公開第０２２８１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
そのような文書が存在しないと考えるのは社会通念上極めて困難であることから，審査請求を行うに至った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和３年１月５日付で受理した審査請求人からの開示請求「令和２年１月初～９月末の期間において，コロナ禍による入国制限下にて「特段の事情」として入国を許可した外国人（日本人の外国人配偶者等，インターナショナルスクールの教師等の事例を含む）についての，すべての個別案件に係るすべての文書。」に対し，外務省では該当する文書を作成・取得していないため，不開示（不存在）とする原処分を行った（令和３年２月４日付け情報公開第０２２８１号）。
これに対して審査請求人は，令和３年２月５日付で原処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，存在しない。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「そのような文書が存在しないと考えるのは社会通念上極めて困難であることから，審査請求を行うに至った。」旨主張する。しかしながら，処分庁は本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年６月２３日審議
④ 同年７月１２日審議
⑤ 同年８月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，該当する文書を作成又は取得していないとして，本件対象文書の不存在を理由に不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を受け，令和２年１月以降，特定の国・地域に滞在歴がある外国人については，特段の事情がない限り，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）５条１項１４号に該当する外国人であると解するものとし，上陸拒否の対象とする累次の閣議了解が行われてきたものと承知している。本件開示請求文言にある「コロナ禍による入国制限下にて「特段の事情」として入国を許可した外国人」とは，当該累次の閣議了解にある「特段の事情」により上陸拒否の対象から除かれた外国人を指すものであり，本件開示請求は当該外国人の個別案件に係る文書全てを求めているものと解した。
イ 入管法５条１項１４号の事由の該当認定は法務大臣の裁量による旨規定されており，法務省設置法４条１項３２号では，法務省の所掌事務として，外国人の入国管理に関することが規定されている。外務省において外国人の入国許可に関する事務は所掌していないことから，本件対象文書に該当する文書については作成しておらず，取得もしていないため保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，本件開示請求を受けた際と同様に，関係部署内，書庫，パソコン上の共用フォルダ等を探索したが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁は，上記（１）のとおり，本件対象文書を保有していないと説明する。
しかしながら，当審査会において外務省設置法及び外務省のウェブサイトを確認したところ，①外務省が外務省設置法４条１項１３号に基づき査証に関する事務をつかさどること，②日本に入国及び滞在しようとする外国人は，原則として，日本国大使館又は総領事館の長の発給する査証を受けた有効な旅券を所持する必要があること，③新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置により，令和２年当時において査証効力停止及び査証免除措置の一時停止が行われていたことが認められる。
したがって，外務省において，本件対象文書に該当するものとして，少なくとも別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，上記（１）アの「特段の事情」により入国を許可された外国人に対する査証発給に関し在外公館と外務本省との間でやり取りした文書等についても，本件対象文書に該当するものと認められる。
当該やり取りした文書の有無等を含め，調査の上，別紙の２に掲げる文書以外にも本件対象文書に該当するものが存在するのであれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，外務省において，別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
令和２年１月初～９月末の期間において，コロナ禍による入国制限下にて「特段の事情」として入国を許可した外国人（日本人の外国人配偶者等，インターナショナルスクールの教師等の事例を含む）についての，すべての個別案件に係るすべての文書
２ 特定すべき文書
特定の国・地域に滞在歴がある外国人について，特段の事情がない限り上陸拒否の対象とする旨の累次の閣議了解にある「特段の事情」により，令和２年１月から同年９月までの期間において入国を許可された外国人に係る査証発給申請書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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