諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年４月１３日（令和４年（行情）諮問第２６７号）
答申日：令和５年８月１０日（令和５年度（行情）答申第２４３号）
事件名：日米安全保障条約の特定の文言の特定の解釈を示した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月１８日付け情報公開第０１９２０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
改めて担当部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和元年１２月１８日付けで受理した審査請求人からの開示請求「日米安保条約第５条で定める「共通の危機に対処するように行動」という文言には，米国による拡大抑止の提供が含まれるとの外務省ないし政府の解釈を示した文書。」に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として別紙の２に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）を特定し，開示とする決定を行い（令和２年２月１７日付け情報公開第０２６３７号，以下「先行決定」という。），更に最終の決定として原処分を行った（令和２年１２月１８日付け情報公開第０１９２０号）。
これに対し，審査請求人は，令和２年１２月２１日付けで，原処分の取消しを求める審査請求を行った。
２ 原処分について
先行開示文書以外には該当する文書は確認できなかったため，不開示（不存在）とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「改めて担当部局を探索の上，発見に努めるべきである。」旨主張している。本件審査請求を受け，当省にて再度探索を行ったところ，先行開示文書の他に，別紙の３に掲げる２件の文書（以下「追加特定文書」という。）を対象文書として確認するに至った。
４ 結論
上記３を踏まえ，追加特定文書を追加的に特定することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年７月５日審議
④ 同年８月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書に該当する文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，探索の上，発見に努めるべきなどと主張して原処分の取消しを求めており，諮問庁は，諮問に当たり，追加特定文書を新たに特定するとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 日米安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）５条は，米国の対日防衛義務を定めており，日米安保条約の中核的な規定である。日米両国が，「日本国の施政の下にある領域における，いずれか一方に対する武力攻撃」に対し，「共通の危険に対処するように行動する」としており，我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め，我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には，両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。
イ 本件開示請求文言にいう「拡大抑止」とは，ある国が有する抑止力をその同盟国などの防衛のためにも用いることを指す。本件開示請求は，日米安保条約５条で定める「共通の危険に対処するように行動する」という文言に，米国による我が国に対する拡大抑止の提供の意味が含まれるとの外務省又は政府の解釈を示した文書を求めているものと解した。
ウ 本件開示請求を受け，関係部署の職員に対して確認したが，本件対象文書に該当する文書を作成又は取得した事実は確認できなかった。また，関係部署内の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
エ 外務省は，本件対象文書を保有していないものの，先行開示文書を特定して開示することが，開示請求者である審査請求人の利益になると考え，相当の部分として先行開示文書を特定し開示する先行決定を行った。その後，先行開示文書以外に特定すべき文書はないと考え，最終の決定として原処分を行った。
オ その後，審査請求を受け，改めて検討したところ，先行開示文書が過去２回にわたり改定されてきた経緯を踏まえ，また，開示請求者の利益に照らし，先行開示文書と同様に，日米安保条約に基づいて，米国が日本に拡大抑止を提供する，また，米国が核戦略を用いて日本の防衛にコミットしていることに言及している追加特定文書についても新たに特定し，開示すべきであると考えるに至った。
カ 本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，改めて執務室内，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，先行開示文書及び追加特定文書を確認したところ，上記（１）オの諮問庁の説明のとおり，いずれの文書においても日米防衛協力と米国の核抑止力の保持との関わりへの言及は認められたものの，日米安保条約５条で定める「共通の危険に対処するように行動」という文言に米国による拡大抑止の提供の意味が含まれるとの政府等の解釈が示されているとは認められない。
そうすると，先行開示文書及び追加特定文書が本件対象文書に該当する文書とはいい難く，先行決定で先行開示文書を特定したこと及び諮問庁が追加特定文書を特定すべきとしていることはいずれも妥当ではないといわざるを得ない。諮問庁においては，今後かかる事態が生じることのないよう適切な措置を講ずることが望まれる。
イ 本件対象文書に該当する文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。また，審査請求人において，本件対象文書に該当する文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけでもない。
さらに，上記（１）ウ及びカの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，外務省において，本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
原処分の不開示理由について，「相当の部分の決定で特定した文書以外には該当する文書は確認できなかったため，不開示（不存在）としました。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が追加特定文書を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，追加特定文書を特定すべきとしていることは妥当ではなく，外務省において，開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
日米安保条約第５条で定める「共通の危険に対処するように行動」という文言には，米国による拡大抑止の提供が含まれるとの外務省ないし政府の解釈を示した文書
２ 先行開示文書
日米防衛協力のための指針（２０１５年４月２７日）
３ 追加特定文書
・日米防衛協力のための指針（１９９７年）
・日米防衛協力のための指針（１９７８年）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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