諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年９月８日（令和４年（行情）諮問第５２４号）
答申日：令和５年８月１０日（令和５年度（行情）答申第２４４号）
事件名：行政文書ファイル「特異事案綴り（令和元年度）」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月３１日付け閣情第４１９号により，内閣情報官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
処分庁は原処分において，法５条３号及び６号該当を理由として「内閣府のＦＡＸ番号及び内閣情報調査室のＦＡＸ番号等」及び「『官邸関係者』，『内調関係者』，『内閣官房関係者』，『国際部関係者』書く欄に記載の連絡先」（原文ママ）を，また，法５条２号該当を理由として「ＮＨＫのＦＡＸ番号」を，不開示とした。しかしながら，当該不開示部分に記載されている電話番号及びＦＡＸ番号の１桁日は，「０」であることが，公知の事実から容易に推認できる（その理由として，例えば総務省のＷｅｂサイト中のページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？」，（ＵＲＬは省略。）では別紙１のとおり説明されている）から，これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目が一般に公にされていない情報であるということはできない。また，これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目を明示したとしても，電話番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能であるから，ＮＨＫについて「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とはいえないし，行政機関およびその構成員について「国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」とも，「当該事務…の性質上，当該事務…の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ともいえない。そうすると，不開示とされた電話番号及びＦＡＸ番号のうち，少なくとも１桁目の数字はＮＨＫのＦＡＸ番号について法５条２号にあたる不開示情報ではないし，行政機関およびその構成員について法５条３号及び６号にあたる情報ではない。さらに，これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に至るまでの経緯について
令和３年１２月２６日付け（同月２８日受付）で，審査請求人から，処分庁に対し，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「特異事案綴り（令和元年度）」と題する行政文書ファイル（府省名が内閣官房，作成・取得年度等が令和元年度，大分類が情報集約センター，中分類が運用，作成・取得者が内閣官房内閣情報調査室内閣参事官（情報集約センター主幹），起算日が２０２０年４月１日，保存期間が５年，保存期間満了日が２０２５年３月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が事務室，管理者が内閣官房内閣情報調査室内閣参事官（情報集約センター主幹），保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）に編綴された行政文書。ただし，複数のファイリング用具により分冊保存されている場合には，その第一分冊に編綴されているもの。」との行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。これを受け処分庁は，令和４年１月２７日付け閣情第８２号をもって法１１条に基づく開示決定等の期限の特例を適用し，本件開示請求の対象となる文書の一部について部分開示とする先行処分（令和４年２月２４日付け閣情第２１８号）を行った上で，本件開示請求の対象となる文書の残りの部分について，部分開示とする原処分を行ったところ，令和４年６月１５日付け（同月２０日受付）で審査請求人から原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
２ 本件対象文書及び不開示部分について
原処分において部分開示決定を行った文書は，内閣官房内閣情報調査室内閣情報集約センターにて保管されている行政文書ファイル「特異事案綴り（令和元年度）」内に編綴されている行政文書である。
（１）本件対象文書のうち，内閣府のＦＡＸ番号及び内閣情報調査室のＦＡＸ番号等については，公にすることにより，いたずらや偽計に使用され，必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を及ぼすなど，各担当者が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号及び６号に該当するため，処分庁は不開示としたところである。
（２）ＮＨＫの部署名及びＦＡＸ番号については，企業に関する情報であり，公にすることにより，いたずらや偽計に使用されるなど，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号に該当するため，処分庁は不開示としたところである。
（３）ＮＨＫの担当者の氏名については，公にすることにより，特定の個人を識別することが可能となることから，法５条１号に該当するため，処分庁は不開示としたところである。
（４）「官邸関係者」，「内調関係者」，「内閣官房関係者」，「国際部関係者」各欄に記載の連絡先については，公にすることにより，いたずらや偽計に使用され，必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を及ぼすなど，各担当者が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号及び６号に該当するため，処分庁は不開示としたところである。
（５）内閣情報調査室の業務体制については，公にすることにより，我が国の情報関心や情報収集・分析体制及び能力が推察され，同室を含む政府の今後の情報収集活動に支障を来すおそれがあり，ひいては国の安全が害されることから，法５条３号及び６号に該当するため，処分庁は不開示としたところである。
（６）内閣情報調査室の課長相当職未満の職員の氏名については，これらを公にすることにより，特定の個人を識別することが可能となり，同室が行う情報収集活動に対して他国機関等から対抗・妨害措置が講じられるなど，同室が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条１号，３号及び６号に該当するため，処分庁は不開示としたところである。
（７）連絡先の種別に関する情報については，内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）の連絡手段に係る情報であり，これを開示することにより緊急事態に対する政府の対処能力や事案対応の手法等が推察され，同室の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号及び６号に該当するため，処分庁は不開示としたところである。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は原処分について，「決定通知書第３項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。」と述べ，原処分の取消しを求めている。
しかし，上記２のとおり，原処分において不開示とした情報は法５条１号，２号，３号及び６号に該当することから，審査請求人の主張は当たらない。また，審査請求人は「処分庁は決定通知書第３項において，法５条３号及び６号該当を理由として「内閣府のＦＡＸ番号及び内閣情報調査室のＦＡＸ番号等」及び「『官邸関係者』，『内調関係者』，『内閣官房関係者』，『国際部関係者』書く欄に記載の連絡先」を，また，法５条２号該当を理由として「ＮＨＫのＦＡＸ番号」を，不開示とした。しかしながら，当該不開示部分に記載されている電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目は，「０」であることが，公知の事実から容易に推測できる（略）から，これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目が一般に公にされていない情報であるということはできない。（略）さらに，これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意な情報が記録されていないと認めることも相当ではない。」（原文ママ）ことを理由に，処分庁が不開示とした部分の一部について，法６条１項を適用し部分開示するよう求めている。
しかし，審査請求人が開示を求めている電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目は，それら単体では意味を持たないことが明らかであり，法６条１項ただし書の「当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるとき」に該当することから，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結語
以上のとおり，本件対象文書につき，法５条１号，２号，３号及び６号に該当するとして不開示とした決定は妥当であり，審査請求人の主張は当たらないため，原処分維持が適当であると考える。
５ 補充理由説明書
上記２（４）の不開示理由について，当該部分の各関係者の自宅の電話番号及び私用の携帯電話番号については，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができるものでもあることから，法５条１号の不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３日審議
④ 令和５年６月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年７月１２日審議
⑦ 同年８月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，２号，３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，内閣情報調査室職員の氏名，内閣情報調査室等の政府関係者の直通番号，内線番号，自宅電話番号，携帯電話番号及びＦＡＸ番号などの連絡先（以下「政府関係者の電話番号情報等」という。），内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）の連絡手段の種別，内閣情報調査室の国際部門の業務体制に関する事項並びに日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の担当者の氏名，部署名及びＦＡＸ番号であることが認められる。
（１）内閣情報調査室職員の氏名について（別表の番号１）
ア 当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
内閣情報調査室は，内閣官房組織令４条に基づき，内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務等をつかさどる組織であり，同室の課長相当職未満の職員の氏名については，慣行として公表していない。
当該職員の氏名を公にすることにより，当該職員が特定され，当該職員本人やその家族に危険が及び，また情報を得ようとする者から当該職員に不当な働き掛けが行われるなど，同室が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては国の安全が害されるおそれがあることから不開示とした。
イ 内閣情報調査室職員の職務の特殊性に鑑みれば，当該部分を公にすると，当該職員が特定され，当該職員本人やその家族に危険が及び，その職務に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。したがって，当該部分は，これを公にすることにより，内閣情報調査室の職務に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，同条１号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）政府関係者の電話番号情報等について（別表の番号２）
当該不開示部分には，政府関係者の直通番号（短縮ダイヤルを含む），内線番号，自宅電話番号，公用及び私用の携帯電話番号並びにＦＡＸ番号が記載されている。
ア 個人に関する情報について
政府関係者の電話番号情報等のうち，政府関係者の自宅の電話番号及び私用の携帯電話番号については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，また，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，同号に該当し，同条３号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 国の機関の非公表の電話番号等について
政府関係者の電話番号情報等のうち，国の機関の非公表の電話番号，政府関係者の公用の携帯電話番号及び国の特定部署のＦＡＸ番号については，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）の連絡手段の種別について（別表の番号３）
ア 当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）は，内閣法１７条２項に基づき，国民の生命，身体又は財産に重大な被害が生じ，又は生じるおそれがある緊急事態への対処に関連する重要施策などの企画及び立案並びに総合調整等の事務を掌理する。
当該部分は，公にしていない内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）の連絡手段に係る情報であり，これを公にすれば，緊急事態における政府の連絡手段が推察され，敵対する勢力による妨害や対抗措置を容易ならしめ，政府関係者間の連絡が途絶されるおそれがあることから不開示とした。
イ 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）の事務を踏まえれば，当該部分を公にすることにより，緊急事態に対する連絡手段が明らかとなり，妨害措置を容易ならしめ，政府関係者の連絡が途絶されるなどのおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。したがって，当該部分は，これを公にすることにより，内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）の事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたとは妥当である。
（４）内閣情報調査室の国際部門の業務体制について（別表の番号４）
ア 当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
内閣情報調査室の部門未満の業務体制については公表していない。当該部分を公にすることにより，内閣情報調査室がどのような体制で情報の収集・分析・調査等の業務を行っているかが推察され，他国機関等から対抗・妨害措置を講じられるなど，同室の業務の遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあることから不開示とした。
イ 内閣情報調査室の所掌事務を踏まえれば，当該部分を公にすることにより，内閣情報調査室の業務体制が推察され，他国機関等から対抗・妨害措置を講じられるおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，内閣情報調査室の業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）ＮＨＫの担当者の氏名について（別表の番号５）
当該不開示部分は，ＮＨＫから内閣情報調査室宛て送付されたＦＡＸ送信記録に記載されたＮＨＫ職員の氏名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，法５条１号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）ＮＨＫの部署名及びＦＡＸ番号について（別表の番号６）
ア 当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ＮＨＫは，災害対策基本法に基づく指定公共機関であり，大規模災害その他の緊急事態の発生やそのおそれのある情報が得られた場合には，内閣情報集約センターに直ちに情報を提供することとなっており，ＮＨＫの担当部署名や当該部署のＦＡＸ番号については，通常，非公開とされている。
当該部分を公にすることにより，災害時等において当該部署への問合せが多くなされるほか，いたずらや偽計に使用されるなどして，著しく業務に支障を生じるおそれがあるなど，当該法人の権利，正当な利益を害するおそれがあるため不開示とした。
イ ＮＨＫの災害対策基本法上の役割を踏まえれば，当該部分を公にすることにより，外部からの干渉，いたずら及び偽計等に使用され，大規模災害発生時の被害状況等の情報を迅速・的確に提供する業務に支障を生じさせるおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，原処分における開示決定通知書において，不開示とした部分がいずれの部分に該当するのかが判然としないものもあり，原処分における不開示とした部分の提示は，慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ない。
原処分における不開示の理由については，個別具体的に明記されており，不開示とした部分の理由提示に不備があることをもって取り消すまでには至らないが，今後，処分庁においては，同様の事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応に留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文害ファイルの内，「特異事案綴り（令和元年度）」と題する行政文書ファイル（府省名が内閣官房，作成・取得年度等が令和元年度，大分類が情報集約センター，中分類が運用，作成・取得者が内閣官房内閣情報調査室内閣参事官（情報集約センター主幹），起算日が２０２０年４月１日，保存期間が５年，保存期問満了日が２０２５年３月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が事務室，管理者が内閣官房内閣情報調査室内閣参事官（情報報集約センター主幹），保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）に編綴された行政文書。
ただし，複数のファイリング用具により分冊保存されている場合には，その第一分冊に編纂されているもの。
別表（原処分の不開示とした部分及び理由）
番号頁不開示とした部分不開示とした理由
１ １５総理秘書官付（警内閣情報調査室の課長相当職未満の職察）欄の実施者，内員の氏名については，公にすることに閣府広報官欄の実施より，特定の個人を識別することが可者，情報官秘書官，能となり，同室が行う情報収集活動に内調集約センター総対して他国機関等から対抗・妨害措置括欄の実施者及び国が講じられるなど，同室が行う事務の際●●部総括欄の実適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ施者の不開示部分り，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条１号，
３号及び６号に該当するため，不開示
とした。
２ ２不開示部分の全て内閣府及び内閣情報調査室のＦＡＸ番
９ 宛先欄の内閣情報集号，並びに「官邸関係者」，「内調関約センターのＦＡＸ係者」，「内閣官房関係者」及び「国番号，内閣府政策統際部関係者」各欄に記載の連絡先につ括官付参事官（災害いては，公にすることにより，いたず応急対策担当）のＦらや偽計に使用され，必要とする緊急ＡＸ番号の不開示部の連絡や部外との連絡に支障を及ぼす分など，各担当者が行う事務の適正な遂
１３ 不開示部分の全て行に支障を及ぼすおそれがあり，ひい
１５ 不開示部分の全てては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号及び６号に
（ただし，番号１，
番号３及び番号４の該当するため，不開示とした。
不開示部分を除
く。）
３ １５総理秘書官付（警内閣官房副長官補（事態対処・危機管察），総理秘書官付理担当）の連絡手段に係る情報につい（防衛），総理秘書ては，公にすることにより緊急事態に官付（経産），内閣対する政府の対処能力や事案対応の手副参事官，官房副長法等が推察され，同室の行う事務の適官（事）秘書官及び正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ内閣広報官欄の携帯り，ひいては我が国の安全が害される（公）又は携帯の上おそれがあることから，法５条３号及段の不開示部分び６号に該当するため不開示とした。
４ １５国際部関係者欄の内閣情報調査室の国際部門の業務体制「国際」，「部」のについては，公にすることにより，我間の不開示部分が国の情報関心や情報収集・分析体制
及び能力が推察され，同室を含む政府
の今後の情報収集活動に支障を来すお
それがあり，ひいては国の安全が害さ
れることから，法５条３号及び６号に
該当するため不開示とした。
５ ９送信者名の不開示部ＮＨＫの担当者の氏名については，公分にすることにより，特定の個人を識別
することが可能となることから，法５
条１号に該当するため不開示とした。
６ ９欄外，宛先，発信元ＮＨＫの部署名及びＦＡＸ番号につい及び送信者名の不開ては，企業に関する情報であり，公に示部分（ただし，番することにより，いたずらや偽計に使号５の不開示部分を用されるなど，当該企業の権利，競争除く。）上の地位その他正当な利益を害するお
それがあることから，法５条２号に該
当するため不開示とした。
（注）当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。