諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年１１月９日（令和４年（行情）諮問第６２４号）
答申日：令和５年８月１０日（令和５年度（行情）答申第２４５号）
事件名：予算委員会要求資料において「別途提出」とされた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，改めて開示決定等をすべきであるとしていることは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２６日付け情報公開第０１６１２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和４年８月２５日付けで受理した審査請求人からの開示請求「衆議院予算委員会要求資料（特定政党：第２回提出分）（外務省令和４年２月）（以下「第２回提出分」という。）において「別途提出」とされた資料の全て」（開示請求第２０２２－００３５０号）に対し，不開示（不存在）の原処分を行った（令和４年９月２６日付け情報公開第０１６１２号）。これに対し，審査請求人は，令和４年１０月１９日付けで，原処分の取り消しを求める審査請求を行った。
２ 原処分について
処分庁は，該当する文書を作成していなかったため，不開示（不存在）とした。
３ 審査請求人の主張について
今般，審査請求人は，「改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである」旨主張している。
本件審査請求を受け，改めて対象文書の探索を行ったところ，別紙に掲げる文書を対象文書として確認するに至った。なお，情報公開請求第２０２２－００３５０号を受けた８月２５日時点において，これ以上の対象文書は存在していなかったことを確認済み。
４ 結論
上記３を踏まえ，別紙の２に掲げる文書を追加的に特定することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年７月２５日審議
④ 同年８月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件請求文書に該当する文書を作成していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書を追加的に特定するとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，令和４年の衆議院予算委員会要求資料のうち，特定政党に対する第２回提出分において別途提出としている文書を求めているものと解した。
イ 衆議院予算委員会要求資料は，政党別に行われる資料要求に対応する提出資料をまとめたものである。当該要求は，例年，各省庁等共通事項と個別省庁分とに分けて行われる。提出資料をまとめたものの目次における「別途提出」との記載は，当該回までに当該項目の資料が未提出であることを意味する。第２回提出分において，別途提出とされた資料番号は，各省庁等共通事項の番号９，番号２２，番号２５，番号３０ないし番号３２，番号３９，番号４１及び番号４２，並びに外務省分の番号１ないし番号３，番号６ないし番号８，番号１０及び番号３７である。
ウ 原処分に当たり，本件対象文書の存在を見落とし，本件請求文書に該当する文書を作成していないとして不開示とする処分を行った。
エ 処分庁は令和４年の衆議院予算委員会要求資料のうち，特定政党に対するものを３回にわたり提出しており，本件対象文書は第３回目に提出したものである。本件対象文書には，各省庁等共通事項の番号３０ないし番号３２及び番号３９並びに外務省分の番号１ないし番号３，番号６ないし番号８，番号１０及び番号３７の資料がまとめられている。各省庁等共通事項の番号９，番号２２及び番号２５については提出しなかったため，本件開示請求時点において資料を作成又は取得しておらず，保有していない。
各省庁等共通事項の番号４１及び番号４２については，防衛省から別途提出されたため，処分庁において資料を作成していない。また，当該資料を取得もしていないことから，保有していない。
以上のことから，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書を追加的に特定することとする。
オ 本件審査請求を受け，念のため，外務省の関係部署において，改めて執務室内，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において，諮問庁から第２回提出分の表紙及び目次部分並びに本件対象文書の提示を受けて確認したところ，第２回提出分において別途提出とされた資料番号並びに本件対象文書にまとめられている資料番号及び資料については上記（１）の諮問庁の説明のとおりと認められる。
また，各省庁等共通事項の番号９，番号２２及び番号２５については，処分庁において本件開示請求時点において資料を作成又は取得しておらず，番号４１及び番号４２については，防衛省から別途提出されたため，処分庁において資料を作成又は取得していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。さらに，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，外務省において本件対象文書の外に本件請求文書として特定すべき文書を保有しているとは認められず，諮問庁が，本件対象文書を開示請求の対象として特定すべきとしていることは妥当である。
３ 付言
原処分においては，上記２（１）ウのとおり，慎重さに欠ける不適切な対応があったといわざるを得ない。今後，開示決定等に当たっては，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書を特定し，改めて開示決定等をすべきとしていることについては，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
衆議院予算委員会要求資料（特定政党：第２回提出分）（外務省令和４年２月）において「別途提出」とされた資料の全て
２ 本件対象文書
衆議院予算委員会要求資料（特定政党：第３回提出分）外務省令和４年５月
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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