諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年１１月３０日（令和４年（行情）諮問第６８７号）
答申日：令和５年８月１０日（令和５年度（行情）答申第２４６号）
事件名：「演説中の安倍元首相に対する襲撃事件（第一報）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「演説中の安倍元首相に対する襲撃事件（第一報）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２６日付け警察庁甲情公発第１３１－４号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，弁録等部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件は以下の理由で，審査請求人の求める対象文書は，開示されなければならない。
（１）本件対象文書であるが，本件は日本国元首相であった国賊安倍が特定団体信者の家族に怨恨により殺害された殺人事件であり，この事件を契機に，特定国賊売国政党と特定団体の関係が次々と発覚し，一般的な怨恨殺人とは様相を異にしている。
政府も本件刑事事件を重大事件とみなし，本件情報公開においても被疑者氏名を開示しているが，今回での対象文書である特定被疑者の「弁録等」部分が不開示になっている為，本件で開示を求めるものである。（２）本来，刑事事件で逮捕された時に作成される弁解録取であるが，これは刑事記録である為，通常では情報公開法に基づく行政文書開示請求の対象外文書であり，弁録自体は，開示されない。
しかしながら，本件刑事事件は，元首相の殺害事件と言う点から事件を重大だと判断した事によって，被疑者の氏名は開示されている上，事件現場を管轄する特定県警察本部は，特定被疑者の事件について，記者会見を行っている。
その記者会見で，特定課長被疑者は，特定被疑者の弁録の写しを取り，これをこの記者会見で使用し，特定被疑者の弁録内容を公表している。よって，本件対象文書の「弁録等」部分は，既に，公表されている内容である為，特定被疑者の氏名や年齢を開示しているのと同様に，開示されなければならない。
尚，特定県警察本部が，特定被疑者の事件で記者会見を行った際の一問一答の文書を疎第１号証として，提出する。（添付省略。）
（３）本件，特定被疑者の事件は，当然，殺人事件として処罰されなければならないが，特定売国政党と特定団体の悪事を世間に知らしめたと言う点では，日本国国民にとっては正に，救世主である。
日本は，逮捕状もなく，国民を逮捕・監禁しても合法であると言う野蛮国家である以上，特定被疑者は，正当な刑事事件の手続きが行われているのか，国民側は，特定売国政党や警察組織を常に，監視しなければならない。
警察庁の上部団体である国家公安委員会の委員長自体が，特定団体関係者である。
特定県警察本部は，特定被疑者の事件での記者会見では，特定被疑者の犯行動機について，「ある特定団体の恨み」であると，特定団体の名前を隠していた上，この団体と，国賊安倍が，この特定団体と繋がりがあると思い込んで犯行に至った旨の供述を行ったと回答している。
こんなでたらめな弁録等は，有り得ない。
その後，国賊安倍の特定団体に送られたビデオメッセージ等が国民に知れ渡り，これを見たら，誰でも，国賊安倍と特定団体に繋がりはあると思う国民は，殆どである。
そこまで，特定都道府県警察本部は，特定団体を擁護していた。そんな事を行っていた特定県警察本部の刑事捜査が，まともな刑事捜査を行っているとは，到底，思えない。
いずれにしても，記者会見を行った特定県警察本部の警察官等を刑事告発するが，本件は，特定被疑者の権利等が正当に守られているのか，弁録等が開示されれば判明するはずである。
（４）よって，法５条１号イ・ロ・ハ及び法７条に基づき審査請求人の求める行政文書部分は，開示されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求において，審査請求人は，「７月８日に発生した安倍元首相の銃撃事件について，特定県警と警察庁との間でやりとりをした際の行政文書」の開示を求めている。
２ 原処分について
本件対象文書の中で，「被疑者又は事件関係者が特定される情報及び被疑者又は事件関係者について警察が捜査の過程で収集したその他の情報が記載された部分」は法５条１号に，「事件関係法人が特定される情報又は事件関係法人について警察が捜査の過程で収集したその他の情報が記載された部分」は同条２号に，「被疑者又は事件関係者の供述等が記載された部分」及び「犯罪の認知の端緒及び捜査の経緯等が記載された部分」は同条１号及び４号に，「具体的な捜査事項，捜査結果，捜査体制，捜査方針，捜査手法等が記載された部分」は同条４号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年９月２６日付け令４警察庁甲情公発第１３１－４号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象文書において不開示とした本件不開示部分は，法５条１号ただし書イ，ロ，ハに該当し，又は該当しなかったとしても，法７条に基づき，開示されなければならない旨を主張し，本件不開示部分に係る原処分の取消しを求めている。
４ 本件対象部分に係る原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，同号イからハまでに掲げる情報を除いたもの」を，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，それぞれ不開示情報と規定している。
本件不開示部分は，特定の事件における弁解録取の内容が記載されているところ，当該内容は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に該当することから不開示とした。
また，当該内容を公にすることにより，今後の捜査を妨害し，又は公訴の維持を免れることを容易にするおそれがあるほか，事件関係者等に危害が加えられるおそれがあるなど，犯罪の予防又は捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条４号に該当することから不開示とした。
これらに対し，審査請求人は，本件対象部分は，既に記者会見により公表されている内容であるため，開示されなければならない旨主張している。
しかし，本件不開示部分に記載された内容は，記者会見において発表されておらず，処分時において公にされていたものでもない。また，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要な情報であるとは認められないほか，当該個人は公務員等ではないことから，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
（２）その他の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書において，本件対象部分は法７条に基づき，開示されなければならない旨主張しているが，法７条は，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる。」と規定しているところ，法７条を適用して開示を行うべき公益上の特段の必要性は認められない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１１日審議
④ 同年７月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「演説中の安倍元首相に対する襲撃事件（第一報）」である。
審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件不開示部分を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，特定年月日に発生した演説中の安倍元首相に対する襲撃事件に関する弁解録取時における被疑者の供述内容が記載されていることが認められる。
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件不開示部分を不開示にした理由について，諮問庁から次のとおり説明があった。本件不開示部分は，個人に関する情報であって，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当する。
審査請求人は，本件不開示部分は，特定県警察本部により本件事件に係る記者会見において公表されている内容であるとして開示すべきと主張するが，当該記者会見において，本件不開示部分について公表された事実はなく，その要旨のみが公表されたにすぎない。
また，本件不開示部分を公にすれば，捜査・公判に影響を及ぼすおそれがあるほか，新たな犯罪を誘発するおそれがあり，犯罪の予防又は捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報に該当する。
（２）本件事件がいまだ公判中であることに鑑みると，これを公にすることにより，捜査・公判に影響を及ぼし，また新たな犯罪を誘発するおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，本件不開示部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２のとおり，本件対象文書の不開示部分は，法５条４号の不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示部分の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。