諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１２月１日（令和４年（行情）諮問第６９２号ないし同第６９５号）
答申日：令和５年８月１０日（令和５年度（行情）答申第２４７号ないし同第２５０号）
事件名：特定事件番号に係る答申で開示決定等を求められた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定事件番号に係る答申で開示決定等を求められた文書及び当該文書に関連して行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定事件番号に係る答申で開示決定等を求められた文書及び当該文書に関連して行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定事件番号に係る答申で開示決定等を求められた文書及び当該文書に関連して行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年８月２２日付け防官文第１４９０４号，平成３０年３月２９日付け同第５２４６号，同年７月１０日付け同第１１３３８号及び同年１０月１０日付け同第１６０２９号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１
答申で開示が求められた電磁的記録についても特定を求める。
本件開示決定通知書では，平成２７年度（行情）答申第３５３号で開示を求められた電磁的記録形式を特定していないので，その特定を求めるものである。
（２）原処分２
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）（別紙省略）は，「行政文書を文書又は図面と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（３）原処分３
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる。）（ア）上記（２）ア（ア）に同じ。
（イ）上記（２）ア（イ）に同じ。
（ウ）上記（２）ア（ウ）に同じ。
（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 上記（２）イに同じ。
ウ 上記（２）ウに同じ。
エ 上記（２）エに同じ。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 上記（２）オに同じ。
（４）原処分４
ア 上記（３）アに同じ。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 上記（２）ウに同じ。
エ 上記（２）エに同じ。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成２８年８月２２日付け防官文第１４９０４号，平成３０年３月２９日付け同第５２４６号，同年７月１０日付け同第１１３３８号及び同年１０月１０日付け同第１６０２９号により，法９条１項の規定に基づく原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月，約４年７か月，約４年３か月及び約４年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）原処分１
審査請求人は，「答申で開示が求められた電磁的記録についても特定を求める」として，平成２７年度（行情）答申第３５３号で開示を求められた電磁的記録形式を特定していないと主張するが，原処分において本件対象文書の電磁的記録を適正に特定している。
なお，本件対象文書の特定については，平成２８年度（行情）答申第８２号（以下「先例答申」という。）において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であるとの情報公開・個人情報保護審査会の判断を得ている。
（２）原処分２
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定・明示を求めるが，本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）原処分３
ア 審査請求人は，「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる。）」として，電磁的記録形式の特定及び明示を求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 上記（２）イに同じ。
ウ 上記（２）ウに同じ。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，本件対象文書については不開示とした部分は存在しない。
オ 上記（２）エに同じ。
（４）原処分４
ア 上記（３）アに同じ。
イ 上記（２）イに同じ。
ウ 上記（２）ウに同じ。
エ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」と及び「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示をするよう求めるが，原処分において紙媒体を特定し，適正に開示実施手数料を通知している。
オ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，「当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書」の特定を求めるが，本件対象文書のほかに本件対象文書に係る行政文書は保有してない。
（５）よって，原処分について，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第６９２号ないし同第６９５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年７月２５日審議（同上）
④ 同年８月３日令和４年（行情）諮問第６９２号ないし同
第６９５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示文書について
本件各開示請求は，いずれも本件請求文書の開示を求めるものである。審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定及び他の文書の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，全部開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。上記第３の２のとおり，本件開示請求及び本件審査請求を受けて，陸上幕僚監部及び研究本部の関係部局において，本件対象文書に関連する行政文書ファイル内を探索したものの，本件対象文書以外の行政文書を保有していない。
また，本件対象文書の外にＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を保有していないことは，先例答申で認められており，これを踏まえて，先例答申に係る原処分と同様に，ＰＤＦファイル形式の電磁的記録として保有していた本件対象文書を特定し，全部開示とする原処分を行った。（２）本件諮問に伴い，当審査会において改めて審議したところ，本件対象文書以外の文書を保有していないなどとする上記（１）の諮問庁の説明が不自然・不合理とはいえず，これを覆す事情も認められない。また，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録については，先例答申における対象文書の特定の妥当性に係る判断を変更すべき事情の変化は認められないことから，これと同一の判断に至った。その判断理由は，別紙の３のとおりである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約６年２か月，約４年７か月，約４年３か月及び約４年が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（本件請求文書）
本件請求文書１平成２７年度（行情）答申第３５３号（２０１５．９．３０）で開示決定等を求められた文書の全て。。
本件請求文書２平成２７年度（行情）答申第３５３号（２０１５．９．３０）で開示決定等を求められた文書の全て，及び当該文
書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
本件請求文書３平成２７年度（行情）答申第３５３号（２０１５．９．３０）で開示決定等を求められた文書の全て，及び当該文
書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
本件請求文書４平成２７年度（行情）答申第３５３号（２０１５．９．３０）で開示決定等を求められた文書の全て，及び当該文
書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
２（本件対象文書）
諸外国における国益と国家安全保障戦略平成２３年３月財団法人平和・安全保障研究所
３（先例答申の関連部分の抜粋）
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
諮問庁は，本件対象文書は，先行答申（平成２７年度（行情）答申第３５３号を指す。以下同じ。）で開示決定等をすべきとされた研究本部に保存されている写しの電子データであって，ＰＤＦファイル形式のものであり，これ以外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有していないことは先行答申で認められたとおりである旨説明するところ，この諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，先行答申の判断を変更すべき事情は認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書（ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0505.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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