諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年８月８日（令和４年（行情）諮問第４５８号）
答申日：令和５年４月２０日（令和５年度（行情）答申第２５号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月１０日付け法務省訟民第２４５号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
決定通知書第２項記載の各不開示部分が，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，少なくとも以下の理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。（１）処分庁は決定通知書第２項により，一般に公開されていない裁判所の電話番号及びＦＡＸ番号を法５条６号に該当するとして不開示とした。しかしながら，前記不開示部分に記載されている電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目は，「０」であることが，公知の事実から容易に推認できる（その理由として，例えば総務省のＷｅｂサイト中のページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？」ＵＲＬ（略）では別紙（略）のとおり説明されている）から，前記電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目が一般に公にされていない情報であるということはできない。また，前記電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目を開示したとしても，電話番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能であるから，「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ともいえない。よって，前記不開示部分は法５条６号に該当しない。また，前記不開示部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。（２）処分庁は，事件番号について法５条１号該当を理由として不開示とした。ところで，一般に事件番号は「●●裁判所▲▲年（■）第×××号」なる文字列であるところ，文字「裁判所」，「年」，「（」，「）」，「第」及び「号」は法５条１号に該当するとはいえない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（３）処分庁は，事件番号について法５条１号該当を理由として不開示とした。すなわち，処分庁は事件番号を「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」情報であると主張している。ところで，
ア 処分庁が審査請求人に対して令和３年１１月２９日付行政文書開示決定通知書（法務省訟民第５５６号，本審査請求書の資料１）第１項（１）により開示した行政文書の１枚目（本審査請求書の資料２）では，国が当事者となる訴訟の事件番号が開示されているし，
イ 処分庁が審査請求人に対して令和３年１１月２５日付行政文書開示決定通知書（法務省訟民第５５３号，本審査請求書の資料３）第１項②により開示した行政文書（本審査請求書の資料４）では，国が当事者となる訴訟の事件番号が開示されているし，
ウ 処分庁が審査請求人に対して令和４年１月１２日付行政文書開示決定通知書（法務省訟行第１８号，本審査請求書の資料５）第１項（１）により開示した行政文書の２枚目（本審査請求書の資料６）では，国が当事者となる訴訟の事件番号が開示されているし，
エ 処分庁が審査請求人に対して令和４年１月１２日付行政文書開示決定通知書（法務省訟行第１７号，本審査請求書の資料７）別紙（略）により開示した行政文書の１枚目（本審査請求書の資料８）では，国が当事者となる訴訟の事件番号が開示されているし，
オ 処分庁が審査請求人に対して令和４年４月２７日付行政文書開示決定通知書（法務省訟行第２３１号，本審査請求書の資料９）第１項（１）により開示した行政文書の３枚目（本審査請求書の資料１０）では，国が当事者となる訴訟の事件番号が開示されている。
また，上記ＡないしＥに掲げた訴訟の事件番号に関して，法５条１号該当正の判断を分かつべき事情も見当たらない。そうすると，本審査請求書第２項記載の行政文書一部開示決定により不開示とされた事件番号は法５条１号に該当しない。また，前記不開示部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当でない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和４年３月１４日付け行政文書開示請求書（同月１７日受領。受付第８００号）をもって，同請求書別紙記載の国を当事者とする損害賠償請求事件（上級審を含む。）に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て，⑤国が当該訴訟の相被告から受領した文書全て，⑥国が当該訴訟の相被告から受領した文書全てについて，法４条１項の規定に基づく行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。（２）処分庁は，本件開示請求の対象文書を，「第一審が特定地方裁判所（令和４年１月１８日判決言渡し）に，第二審が特定高等裁判所に係属している国を当事者とする損害賠償請求事件に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て，⑤国が当該訴訟の相被告から受領した文書全て」と特定した。（３）処分庁は，令和４年４月１２日，法１１条を適用して令和５年３月３１日まで開示決定等の期限を延長し，相当部分として，第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状（平成３０年８月２４日付け），「裁判手続についてのご注意」と題する書面，答弁書ひな形，「ご案内」と題する書面，裁判所案内図，「お知らせ」と題する書面及び封筒の写しについて，各文書の以下の部分を不開示とする一部開示決定をした（令和４年５月１０日付け法務省訟民第２４５号（原処分））。
ア 事件番号及び個人の氏名
イ 裁判所の電話番号及びＦＡＸ番号
（４）本件は，この原処分に対し，審査請求人から，令和４年７月８日付け（同月１１日受領）で審査請求がされたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下「本件各不開示部分」という。）について，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求め，仮にその主張が認められないとしても，処分庁が不開示とした上記１（３）イの裁判所の電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目の数字及び同アのうち事件番号に記載の「裁判所」，「年」，「（」，「）」，「第」及び「号」は，法６条１項の規定により部分開示されるべきである旨主張する。
また，事件番号について，過去に開示された例があることから，本件開示請求に係る訴訟の事件番号（以下「本件事件番号」という。）についても法５条１号に該当せず，開示されるべきである旨主張する。
３ 原処分の妥当性
（１）本件各不開示部分及び不開示情報該当性について
ア 本件事件番号及び個人の氏名
当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められない。
イ 裁判所の電話番号及びＦＡＸ番号
当該部分は，一般に公開されていない情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当する。
（２）部分開示（法６条１項）の適否について
法６条１項本文は，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」と規定しているものの，不開示情報に該当する独立した一体の情報を更に細分化して，その一部を不開示とし，その余の部分には不開示事由に該当する情報はないものとみなして，これを開示することまでをも行政機関の長に義務付けているものとは解されていない。
また，同項ただし書では，「ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。」と規定されており，不開示情報を容易に区分して除くことができる場合であっても，不開示情報を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が，開示しても意味がないと認められるときは，行政機関の長に対し当該部分を部分開示する義務が課せられていない。
本件について検討すると，審査請求人が開示すべきであると主張する①電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目の数字については，各番号全体がそれぞれ１つの番号として独立した一体の情報であることは明らかである上，仮に当該部分を他の不開示部分と容易に区分できると考えたとしても，当該部分は有意な情報でないことから，いずれにしても処分庁において細分化して開示する義務はない。また，②本件事件番号のうち，「年」，「（」，「）」，「第」及び「号」についても，当該部分を含め事件番号全体が独立した一体の情報であることは明らかである上，仮に当該部分を他の不開示部分と容易に区分できると考えたとしても，当該部分は有意な情報でないことから，処分庁において細分化して開示する義務はない。なお，本件各不開示部分に「裁判所」の記載はない。（３）事件番号に関する別件開示決定との対比
審査請求人が開示すべきであると主張する本件事件番号について，審査請求人は，別件開示決定において事件番号が開示された例があり，本件開示決定と判断を異にする事情もないから，本件事件番号が法５条１号本文に該当しない旨主張しているところ，上記開示例と本件事件番号は，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情の有無が異なっており，本件事件番号においては，同号ただし書イに該当する事情がなかったことから，法５条１号本文に該当する情報として不開示としたものである。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法５条１号本文及び同条６号柱書きにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分は正当であるから，原処分の維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和５年４月１４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，相当の部分として本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件各不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件各不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定地方裁判所が処分庁に宛てて送達した①第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状，②「裁判手続についてのご注意」と題する裁判手続に係る案内文書，③答弁書のひな形及び案内文書，④特定地方裁判所の案内図及び入館案内文書並びに⑤封筒の写しであり，本件各不開示部分は，上記①に記載された本件事件番号，原告の氏名，特定地方裁判所の電話番号及びＦＡＸ番号並びに上記⑤に記載された同裁判所の電話番号であると認められる。
（１）本件事件番号
ア 標記の不開示部分は，これを公にすると，訴訟記録の閲覧制度を利用することなどにより，原告等の関係者が特定される可能性を否定することはできないことから，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
（ア）民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度（民事訴訟法９１条１項）は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
他方，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきである。
（イ）当審査会事務局職員をして上記（ア）の最高裁判所のウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，標記の不開示部分に記載されている本件事件番号に係る判決書が，同ウェブサイトに掲載されている事実が認められた。
これについては，当該ウェブサイトを利用することにより，誰でもその内容を容易に検索・閲覧することが可能である上，その検索の結果得られる本件事件番号に係る判決書において，訴訟当事者の氏名が掲載されていないなど，個人情報に一定の配慮がされており，かかる状況に照らせば，本件事件番号及びその判決書について，情報公開制度と基本的に共通の趣旨・目的の下に情報を掲載し，個人情報に対する配慮もされているものと認められる。
そうすると，本件事件番号については，公表慣行があると認められることから，法５条１号ただし書イに該当する。
ウ 以上のことから，標記の不開示部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである（別紙２に対応する部分）。
（２）原告の氏名
標記の不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。したがって，原告の氏名は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）裁判所の電話番号及びＦＡＸ番号
諮問庁は，標記の不開示部分について，上記第３の３（１）イのとおり，当該不開示部分はいずれも一般に公開されていない情報であって，公にすることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると説明する。
これを検討するに，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙２に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象文書
令和４年３月１４日付け行政文書開示請求書（同月１７日受領。受付第８００号）で請求のあった，同請求書別紙記載の国を当事者とする損害賠償請求事件に係る書面うち，第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁催告状，「裁判手続についてのご注意」と題する書面，答弁書ひな形，「ご案内」と題する書面，裁判所案内図，「お知らせ」と題する書面並びに封筒の写し
別紙２開示すべき部分
第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状に記載された事件番号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。