諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１０月１９日（令和４年（行情）諮問第５８８号及び同第５８９号）及び同年１１月２５日（同第６７６号）
答申日：令和５年８月１０日（令和５年度（行情）答申第２５１号，同第２５２号及び同第２５４号）
事件名：行政文書ファイル「暴力特別調査・研究（令和元年度）」につづられた文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「暴力特別調査・研究（令和元年度）」につづられた文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「暴力特別調査・研究（令和元年度）」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２６日付け法務省刑公第３０号並びに同年６月２４日付け同第５１号及び同第５２号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った，審査請求人に対する行政文書一部開示決定処分（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）の取り消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね別紙３のとおりである。なお，添付資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和４年（行情）諮問第５８８号）
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 本件開示請求は，「「暴力特別調査・研究（令和元年度）」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書全て」を対象としたものである。
イ 処分庁の決定
（ア）本件開示請求に対し，処分庁は，文書１ないし文書４を本件対象文書として特定した後，令和４年３月２５日付け法務省刑公第２３号「開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」により，法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用して開示決定期限を延長した上，同年４月２６日付け法務省刑公第３０号「行政文書開示決定通知書」により文書１ないし文書４の各決裁鑑及び文書４の決裁鑑の一部について，一部開示決定（原処分１）を行った。その後，処分庁は，行政手続法に基づく聴聞手続を行った後に，令和４年６月２４日付け法務省刑公第５１号「行政文書開示決定通知書」により，文書４の決裁鑑の一部に係る一部開示決定を取り消し，新たに文書４の決裁鑑の一部について一部開示決定（原処分２）を行い，また，同日付け法務省刑公第５２号「行政文書開示決定通知書」により，文書１ないし文書４の残りの部分について，一部開示決定（原処分３）を行った。
（イ）本件審査請求の対象は，文書１ないし文書３の各決裁鑑であるところ，文書１及び文書２の各決裁鑑中「起案者」欄並びに文書３の決裁鑑中「係員」欄については法５条１号及び４号に該当すること，文書１及び文書２の各決裁鑑中「備考欄」欄のうち不開示とした部分については同条４号に該当すること，文書３の決裁欄中「連絡先（内線）」欄については同条６号柱書きに該当することから，当該箇所を不開示とする一部開示決定（原処分１）を行ったものである。（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は，不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報のいずれにも該当しないものとして，原処分１の取り消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分１を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
イ 本件審査請求に係る文書について
（ア）文書１は，法務省刑事局公安課長の依頼に基づき，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織犯罪処罰法」という。）９条ないし１１条の罪に係る事件のうち，一審判決で有罪又は無罪の言渡しがあったもの及び不起訴処分としたもの（令和元年上半期分）について，各報告庁が「マネー・ローンダリング行為の処罰規定調査票」等によって行った報告，同報告を全国及び各高等検察庁単位で集計した集計表及び決裁鑑で構成されており，本件審査請求の対象は決裁鑑である。
（イ）文書２は，前記依頼に基づく，令和元年下半期分についての，各報告庁が「マネー・ローンダリング行為の処罰規定調査票」等によって行った報告，同報告を全国及び各高等検察庁単位で集計した集計表及び決裁鑑並びに令和元年通年分の全国単位で集計した集計表で構成されており，本件審査請求の対象は決裁鑑である。（ウ）文書３は，法務省刑事局公安課長の依頼に基づき，一審判決で，組織犯罪処罰法に基づく犯罪収益等の没収又は追徴の言渡しがあったものについて，各報告庁が「没収・追徴調査票」等によって行った報告，同報告に係る判決書等，同報告を通年で集計した集計表及び決裁鑑で構成されており，本件審査請求の対象は決裁鑑である。
ウ 不開示情報該当性について
（ア）文書１及び文書２の各決裁鑑中「起案者」欄並びに文書３の決裁鑑中「係員」欄について
各欄には，係長相当職未満の職員の氏名及び印影が記録されており，これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するから，法５条１号の不開示情報に該当する。
そして，いずれも国立印刷局発行の職員録（以下「職員録」という。）に氏名が掲載されていない職員であり，これらの情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，人の生命等を保護するため，公にすることが必要ともいえないことから，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
さらに，当該不開示部分は，職名等に関する記載ではないことから，同号ただし書ハに該当するものとも認められない。
また，不開示とした職員の氏名は，人事異動により捜査活動に従事する部署へ異動することがあるため，その職員の氏名が明らかになれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するにあたって，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査・公訴の維持又は刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報にも該当する。（イ）文書１及び文書２の各決裁鑑中「備考欄」欄について「備考欄」欄には，（２）イ（ア）及び（イ）記載の依頼に基づく各庁の報告内容に係る記載が記録されているところ，これらを明らかにすると，同種開示請求を続けるなどすることにより，特定庁管内における組織犯罪処罰法９条ないし１１条の罪に係る事件の捜査・処分傾向や捜査実績が明らかとなり，各庁の対応を比較検討すること及びこれらの罪に係る犯罪行為を企図する者が対策を講じることを可能とし，捜査実績の少ない地域を狙った犯罪を誘発するなど，犯罪の予防及び治安の維持に支障を生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を生じるおそれがあることから法５条４号の不開示情報に該当する。
（ウ）対象文書３の決裁欄中「連絡先（内線）」欄について「連絡先（内線）」欄には，一般に公開されていない内線番号が記録されているところ，それらの情報を公にすることにより，なりすましによる照会のほか，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来たすなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（３）結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法５条１号，４号及び６号柱書きにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分１は正当であるから，原処分１の維持が適当である。
２ 原処分２（令和４年（行情）諮問第５８９号）
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 開示請求の内容
上記１（１）アと同じ。
イ 処分庁の決定
（ア）上記１（１）イ（ア）と同じ。
（イ）本件審査請求の対象は，文書４の決裁鑑の一部（文書４にある複数の決裁鑑のうち１件）であるところ，決裁鑑中「伺い文」欄については法５条４号に該当すること，決裁鑑中「起案者」欄については同条１号及び４号に該当すること，決裁鑑中「連絡先（内線）」欄については同条６号柱書きに該当することから，当該箇所を不開示とする一部開示決定（原処分２）を行ったものである。
（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は，不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報のいずれにも該当しないものとして，原処分２の取り消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分２を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
イ 本件審査請求に係る文書について
文書４は，法務省刑事局公安課長の依頼に基づき，通信傍受令状により傍受の実施をした事件について，各報告庁が報告様式によって行った報告，同報告別添及び同報告に係る傍受令状等（写し）並びに決裁鑑で構成されており，本件審査請求の対象は決裁鑑（複数の決裁鑑のうち１件）である。
ウ 不開示情報該当性について
（ア）決裁鑑中「伺い文」欄について
「伺い文」欄の不開示とした部分は，上記イ記載の依頼に基づく報告を実施した報告庁名が記載されているところ，これを明らかにすると，通信傍受令状により傍受の実施をした捜査機関の庁名や当該庁が所在する都道府県名等が明らかとなるものであるが，通常，傍受の実施をした捜査機関の庁名や当該庁が所在する都道府県名等は公にしているものではなく，仮に明らかとした場合，同種開示請求を続けるなどすることにより，特定庁管内の傍受実施状況・実施傾向等が公になり，犯罪行為を企図する者が傍受に対する対策を講じることを可能とし，傍受実績の少ない地域を狙った犯罪を誘発するなど，犯罪の予防及び治安の維持に支障を生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を生じるおそれがあることから法５条４号の不開示情報に該当する。
（イ）決裁鑑中「起案者」欄について
「起案者」欄には，係長相当職未満の職員の氏名が記録されており，これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するから，法５条１号の不開示情報に該当する。
そして，いずれも職員録に氏名が掲載されていない職員であり，これらの情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，人の生命等を保護するため，公にすることが必要ともいえないことから，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
さらに，当該不開示部分は，職名等に関する記載ではないことから，同号ただし書ハに該当するものとも認められない。また，不開示とした職員の氏名は，人事異動により捜査活動に従事する部署へ異動することがあるため，その職員の氏名が明らかになれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するにあたって，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査・公訴の維持又は刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報にも該当する。（ウ）決裁鑑中「連絡先（内線）」欄について
「連絡先（内線）」欄には，一般に公開されていない内線番号が記録されているところ，それらの情報を公にすることにより，なりすましによる照会のほか，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来たすなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（３）結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法５条１号，４号及び６号柱書きにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分２は正当であるから，原処分２の維持が適当である。
３ 原処分３（令和４年（行情）諮問第６７６号）について
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 開示請求の内容
上記１（１）アと同じ。
イ 処分庁の決定
（ア）上記１（１）イ（ア）と同じ。
（イ）本件審査請求の対象は，令和４年６月２４日付け法務省刑公第５２号「行政文書開示決定通知書」による一部開示決定（原処分３）に対するものであるところ，処分庁は，本件審査請求の対象となる文書１ないし文書４の残りの部分について，法５条１号，４号及び６号柱書きに該当することから原処分３により一部開示決定を行ったものである。
（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は，不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しない，少なくとも審査請求書の①ないし⑪に記載する部分は法６条１項により部分開示されるべきであるものとして，原処分３の取り消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分３を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
イ 本件審査請求に係る文書について
（ア）文書１は，上記１（２）イ（ア）記載の文書で構成されており，本件審査請求の対象は決裁鑑を除く部分である。
（イ）文書２は，上記１（２）イ（イ）記載の文書で構成されており，本件審査請求の対象は決裁鑑を除く部分である。
（ウ）文書３は，上記１（２）イ（ウ）記載の文書で構成されており，本件審査請求の対象は決裁鑑を除く部分である。
（エ）文書４は，上記２（２）イ記載の文書で構成されており，本件審査請求の対象は，起案日が平成３１年１月１８日の決裁鑑を除く部分である。
ウ 不開示情報該当性について
（ア）文書１及び文書２について
ａ 「マネー・ローンダリング行為の処罰規定調査（全国及び各高等検察庁の集計表）」は，組織犯罪処罰法の条文ごと，前提犯罪ごとに，一審判決結果（有罪・無罪），不起訴処分結果（起訴猶予・嫌疑不十分・その他）を集計した詳細な区分の調査表であり，調査表の内訳・合計に計上される件数は少数である場合が多く，１件のみで計上されている区分も多数存在するものであって，処分庁において，これまで公表されたことがないものである。そのため，「マネー・ローンダリング行為の処罰規定調査（全国及び各高等検察庁の集計表）」の不開示部分を公にすると，他の情報と照合することにより，特定の刑事事件を識別することが可能となり，当該調査表の記載情報から一審判決結果，不起訴処分結果まで判明することになるため，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあり，同不開示部分は法５条１号に該当する。
また，「マネー・ローンダリング行為の処罰規定調査（全国及び各高等検察庁の集計表）」の不開示部分を公にした場合，マネー・ローンダリング行為に係る組織犯罪処罰法の条文ごと，前提犯罪ごとの一審判決結果，不起訴処分の傾向が明らかとなり，類似の犯罪を企図する者が対策を講じることが可能となり，また，各高等検察庁単位の調査票表（原文ママ）を比較し，各高等検察庁における事件処理傾向，事件処理実績等を把握することで，類似の犯罪を企図する者が，比較的事件処理件数が少ない地域や，特定罪名の前提犯罪の捜査実績のない地域で犯罪を行うなど，マネー・ローンダリング行為に対する捜査への対策を講じることが可能となるため，マネー・ローンダリング行為を助長するおそれがあり，犯罪の予防，鎮圧又は犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，同不開示部分は法５条４号に該当する。
ｂ 「マネー・ローンダリング行為の処罰規定調査票（個別の調査票）」は，「報告庁」及び「被疑者・被告人氏名」，「適用条文」，「前提犯罪」，「一審判決結果・不起訴理由」並びに「備考」の各欄で構成されるところ，これらの不開示とした部分は，特定の被疑者・被告人についての一審判決結果や犯罪に係る事項など，特定個人の前科等の情報が記載されているものであり，一体として個人に関する情報であって，当該情報に含まれるその他の記述により特定の個人を識別できる情報であるため，法５条１号に該当する。なお，「被疑者・被告人氏名」欄は個人識別部分に該当することから部分開示できず，個人識別部分を除いた「報告庁」，「適用条文」，「前提犯罪」，「一審判決結果・不起訴理由」及び「備考」の各欄は，これを公にした場合，知人その他事件関係者等においては，罪名や報告庁，一審判決結果等から当該被疑者・被告人を特定することが可能となり，当該被疑者・被告人に対する一審判決結果等の当該被疑者・被告人の前科等の情報が当該関係者等に知られることとなり，個人の権利利益が害されるおそれがあることから，法６条２項に基づく部分開示することは相当ではない。また，「マネー・ローンダリング行為の処罰規定調査票（個別の調査票）」には，特定の報告庁管内における被疑者・被告人単位のマネー・ローンダリング行為に対する処分状況等が記載されているところ，「報告庁」，「適用条文」，「前提犯罪」，「一審判決結果・不起訴理由」及び「備考」の各欄の不開示部分を公にした場合，各罪名等ごとの特定庁の捜査・処分傾向や捜査実績等が明らかとなるため，類似の犯罪を企図する者がマネー・ローンダリング行為に対する捜査への対策を講じることが可能となり，また，同種開示請求を続けるなどすることにより，特定庁管内の捜査・処分傾向や捜査実績等がより明らかとなるため，比較的捜査実績の少ない特定庁におけるマネー・ローンダリング行為を助長するおそれがあるなど，犯罪の予防，鎮圧又は犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，同不開示部分は法５条４号に該当する。
ｃ 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第９条ないし第１１条の罪に係る事件の調査について（報告）」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第９条ないし第１１条の罪に係る事件の調査について（回報）」は，特定庁からのマネー・ローンダリング行為の処罰規定調査結果の報告であるが，「報告庁」，「職員氏名」及び「報告内容」の不開示部分を公にした場合，上記ｂ後段と同様の理由から，犯罪の予防，鎮圧又は犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，同不開示部分は法５条４号に該当する。
ｄ 「報告メール」
（ａ）「報告メール」には，係長相当職未満の職員の氏名が記録されているところ，これは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するから，法５条１号に該当する。
そして，いずれも職員録に氏名が掲載されていない職員であり，これらの情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，人の生命等を保護するため，公にすることが必要ともいえないことから，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
さらに，当該不開示部分は，職名等に関する記載ではないことから，同号ただし書ハに該当するものとも認められない。また，不開示とした職員の氏名は，人事異動により捜査活動に従事する部署へ異動することがあるため，その職員の氏名が明らかになれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するにあたって，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査・公訴の維持又は刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号にも該当する。
（ｂ）「報告メール」には，係長相当職以上の職員の氏名が記録されているところ，人事異動により捜査活動に従事する部署へ異動することがある又は同部署に所属している者であるため，その職員の氏名が明らかになれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するにあたって，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査・公訴の維持又は刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当する。
（ｃ）「報告メール」には，公表されていない行政機関の電話番号及び職員のメールアドレスが記録されているところ，これらを公にすることにより，なりすましによる照会のほか，いたずらや偽計等に使用され，緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，検察庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（ｄ）「報告メール」には，職員氏名，公表されていない行政機関の電話番号及び職員のメールアドレスの他に，庁名，代表電話番号，担当部署及び報告内容が記録されているところ，これらの不開示とした部分は，特定庁からのマネー・ローンダリング行為の処罰規定調査結果の報告に係る情報であり，これらの情報を公にした場合，上記ｂ後段と同様の理由から，犯罪の予防，鎮圧又は犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当する。
（イ）文書３について
ａ 「没収・追徴調査票」は，「報告庁」及び「被告人の氏名，生年月日，職業，身柄の状況」，「受理庁」，「主任検察官」，「罪名」，「受理年月日」，「処理年月日」，「裁判年月日」，「裁判所名」，「裁判主文」，「求刑」，「保全」，「事案の概要」並びに「参考事項」の各欄で構成されるところ，これらは，特定の被告人についての裁判結果や犯罪事実の概要など，特定の被告人の前科情報が記載されているものであり，一体として個人に関する情報であって，当該情報に含まれるその他の記述により特定の個人を識別できる情報であるため，法５条１号に該当する。なお，「被告人の氏名，生年月日，職業」欄は個人識別部分に該当することから部分開示できず，個人識別部分を除いた「報告庁」，「身柄の状況」，「受理庁」，「主任検察官」，「罪名」，「受理年月日」，「処理年月日」，「裁判年月日」，「裁判所名」，「裁判主文」，「求刑」，「保全」，「事案の概要」及び「参考事項」の各欄は，これを公にした場合，知人その他事件関係者等においては，裁判結果，犯罪事実の概要，罪名や報告庁等から当該被告人を特定することが可能となり，当該被告人に対する裁判結果等の被告人に係る前科情報が当該関係者等に知られることとなり，個人の権利利益が害されるおそれがあることから，法６条２項に基づく部分開示することは相当ではない。また，「没収・追徴調査票」は，一審判決で，組織犯罪処罰法に基づく犯罪収益等の没収又は追徴の言渡しがあった事案について，報告庁ごとに被告人単位の報告がなされているところ，「報告庁」，「身柄の状況」，「受理庁」，「主任検察官」，「罪名」，「受理年月日」，「処理年月日」，「裁判年月日」，「裁判所名」，「裁判主文」，「求刑」，「保全」，「事案の概要」及び「参考事項」の各欄の不開示部分を公にした場合，各罪名等ごとの特定庁の捜査・処分傾向や求刑傾向等が明らかとなるため，類似の犯罪を企図する者がこれら犯罪に対する捜査への対策を講じることが可能となり，また，同種開示請求を続けるなどすることにより，特定庁管内の捜査・処分傾向や求刑傾向等がより明らかとなるため，比較的捜査実績の少ない特定庁における犯罪を助長するなどのおそれがあるため，犯罪の予防，鎮圧又は犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当する。
ｂ 「没収・追徴調査票別紙」は，「没収・追徴調査票」を補足するものであり，特定被告人の事件に係る「（受理年月日）」，「（処理年月日）」及び「保全」の状況が記載されたものであるが，上記（イ）ａ同様の理由により，法５条１号及び４号に該当する。
ｃ 「没収・追徴調査票」の別紙である「検務情報検索」は，「没収・追徴調査票」を補足するものであるところ，不開示部分は上記（イ）ａ前段と同様の理由により法５条１号に該当し，「受理検察庁」，「既済／末済」及び「件数」並びに「項番」，「受理検察庁」，「受理年月日」，「受理罪名」，「処理年月日」，「処理罪名」及び「処理区分」の各欄は上記（イ）ａ後段と同様の理由により法５条４号に該当する。
（ウ）文書４について
ａ 「報告様式」は，「庁名」及び「整理番号」並びに「罪名（罰条）」，「被疑者氏名・職業・身柄区分」，「受理年月日及び受理の別」，「事件番号」，「発付された傍受令状等」，「傍受の実施状況」，「被疑事実の要旨」及び「参考事項」の各欄で構成されるところ，これらの不開示とした部分は，特定の被疑者の事件に関する情報が記載されているものであり，一体として個人に関する情報であって，当該情報に含まれるその他の記述により特定の個人を識別できる情報であるため，法５条１号に該当する。なお，「被疑者氏名，職業」欄は個人識別部分に該当することから部分開示できず，個人識別部分を除いた「庁名」及び「整理番号」並びに「罪名（罰条）」，「身柄区分」，「受理年月日及び受理の別」，「事件番号」，「発付された傍受令状等」，「傍受の実施状況」，「被疑事実の要旨」及び「参考事項」の各欄は，これを公にした場合，知人その他事件関係者等においては，被疑事実，罪名や庁名等から当該被疑者を特定することが可能となり，当該被疑者の事件に関する情報が当該関係者等に知られることとなり，個人の権利利益が害されるおそれがあることから，法６条２項に基づく部分開示することは相当ではない。
また，「報告様式」は，通信傍受令状により傍受の実施をした事件があった場合に報告庁が報告するものであるところ，「庁名」，「整理番号」，「罪名（罰条）」，「身柄区分」，「受理年月日及び受理の別」，「発付された傍受令状等」，「傍受の実施状況」，「被疑事実の要旨」及び「参考事項」の各欄の不開示とした部分を公にした場合，通常公にしておらず，公にすることが想定されていない捜査手法である通信傍受の実施地域や実施頻度，実施された罪名に係る被疑事実など，通信傍受の実施状況が明らかとなり，犯罪を企図する者が通信傍受の実施実績のない地域を狙って犯罪を行うなど，通信傍受を逃れるための対策を講じることが可能になるなど，犯罪の予防，鎮圧又は犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当する。
ｂ 「報告様式別添」及び「報告様式別紙」は，「報告様式」を補足するものであるところ，不開示部分は上記ａ前段と同様の理由により法５条１号に該当し，「報告様式別添」の「番号」及び「身柄区分」並びに「報告様式別紙」の「番号」，「受理年月日」，「身柄区分」及び「罪名」の各欄は，上記ａ後段の理由により法５条４号に該当する。
ｃ 「決裁鑑」
（ａ）「決裁鑑」中の「伺い文」欄の不開示とした部分は，報告庁名が記載されているところ，これを明らかにすると，通信傍受令状により傍受の実施をした捜査機関の庁名や当該庁が所在する都道府県名等が明らかとなるものであるが，通常，傍受の実施をした捜査機関の庁名や当該庁が所在する都道府県名等は公にしているものではなく，仮に明らかとした場合，同種開示請求を続けるなどすることにより，特定庁管内の傍受実施状況・実施傾向等が公になり，犯罪行為を企図する者が傍受に対する対策を講じることを可能とし，傍受実績の少ない地域を狙った犯罪を誘発するなど，犯罪の予防及び治安の維持に支障を生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を生じるおそれがあることから，法５条４号に該当する。
（ｂ）「決裁鑑」中の「起案者」欄には，係長相当職末満の職員の氏名が記録されているところ，上記（２）ウ（ア）ｄ（ａ）と同様の理由から，法５条１号及び４号に該当する。
（ｃ）「決裁鑑」中の「連絡先（内線）」欄には，一般に公開されていない内線番号が記録されているところ，それらの情報を公にすることにより，なりすましによる照会のほか，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（エ）訴訟に関する書類
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，「訴訟に関する書類」については，法第４章（原文ママ）の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２は，法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
文書３の添付資料である判決書（調書判決含む），略式命令，没収保全命令，追徴保全命令及び追徴保全命令取消決定の写し並びに文書４の添付資料である傍受令状請求書，傍受令状，傍受期間延長請求書及び追送致書写しは，いずれも刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された，それ自体が特定の刑事事件記録を構成するもの又は訴訟記録の写しであることから，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当する。
エ 審査請求人の主張について
以下に記載するとおり，審査請求人の主張はいずれも採用することはできない。
（ア）①について
「マネー・ローンダリング行為の処罰規定調査（全国及び各高等検察庁の集計表）」の不開示部分の法５条１号及び４号該当性については，上記（２）ウ（ア）ａ記載のとおりである。
なお，審査請求人は，警察庁公表資料を例示し，法５条４号該当性を否定しているが，「マネー・ローンダリング行為の処罰規定調査（全国及び各高等検察庁の集計表）」は例示資料とは異なり，網羅的な前提犯罪の記載，一審判決結果や不起訴処分理由までも記載した，より詳細な集計表となっており，不開示部分が開示された場合の，犯罪の予防，鎮圧又は犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれは大きく，「マネー・ローンダリング行為の処罰規定調査（全国及び各高等検察庁の集計表）」の不開示部分は法５条４号に該当する。
（イ）②について
上記（２）ウ（ア）ａ記載のとおり，「マネー・ローンダリング行為の処罰規定調査（全国及び各高等検察庁の集計表）」は，組織犯罪処罰法の条文ごと，前提犯罪ごとに，一審判決結果（有罪・無罪），不起訴処分結果（起訴猶予・嫌疑不十分・その他）を集計した詳細な区分の調査表であり，調査表の内訳・合計に計上される件数は少数である場合が多く，１件のみで計上されている区分も多数存在するため，内人数が０である欄を開示すると，結果として，件数が計上されている欄を公にすることになるため，法５条１号該当に照らし，内人数０を開示することは相当でない。
また，法５条４号該当性についても上記（２）ウ（ア）ａ記載のとおりであるが，内人数０を開示するということは，件数が計上されている欄が公になるということと同義であるため，前提犯罪ごとの一審判決結果，不起訴処分の傾向がより顕著に現れることとなり，類似の犯罪を企図する者が対策を講じることをより容易にし，また，各高等検察庁単位の調査表を比較し，各高等検察庁における事件処理傾向，事件処理実績等をより把握しやすくするものであるので，類似の犯罪を企図する者が，比較的事件処理件数が少ない地域や，特定罪名の前提犯罪の捜査実績のない地域で犯罪を行うなどの，マネー・ローンダリング行為に対する捜査への対策を講じることをより容易にするものであるため，マネー・ローンダリング行為を一層助長するおそれがあり，犯罪の予防，鎮圧又は犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，同不開示部分は法５条４号に該当する。
（ウ）③について
上記（２）ウ（エ）のとおり，文書３の添付資料である判決書（調書判決含む），略式命令，没収保全命令，追徴保全命令及び追徴保全命令取消決定の写し並びに文書４の添付資料である傍受令状請求書，傍受令状，傍受期間延長請求書及び追送致書写しは，訴訟に関する書類に該当する。
（エ）④ないし⑥について
審査請求人は，対象文書中の不開示とした電話番号の１桁目の数字，メールアドレスの「＠」を開示すべきと主張するところ，法６条１項本文は，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」と規定されているものの，不開示情報に該当する独立した一体の情報を更に細分化して，その一部を不開示とし，その余の部分には不開示事由に該当する情報はないものとみなして，これを開示することまでをも行政機関の長に義務付けているものとは解されていない。
また，同項ただし書では，「ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。」と規定されており，不開示情報を容易に区分して除くことができる場合であっても，不開示を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が，開示しても意味がないと認められるときは，行政機関の長に対し当該部分を部分開示する義務が課せられていない。以上のことから，審査請求人が開示すべきであると主張する電話番号の１桁目の数字及びメールアドレスの「＠」については，電話番号の数字及びメールアドレスのアルファベット等全体で独立した一体の情報であることは明らかである上，仮に当該部分を他の不開示部分と容易に区分できると考えたとしても，当該部分は有意な情報でないことから，いずれにしても細分化して開示する義務はない。また，審査請求人は，対象文書中の不開示とした句読点，日本語の品詞たる助詞等の単語を開示すべきと主張するところ，法６条１項による部分開示については，「「一般的に，文章の場合であれば，文，段落等を，図表の場合であれば個々の部分，欄等を単位として，相互の関係性を踏まえながら個々に検討していき，それぞれが情報公開法第５条各号に該当するか否かを判断する。」ということで必要かつ十分である」とされており（平成３０年１月１９日最高裁判所第２小法廷判決・山本庸幸裁判官意見），１つの文や欄を分割して判断する必要はなく，また，句読点，日本語の品詞たる助詞等の単語を開示した場合に，それらが有意な情報とは認められないことから，日本語の品詞たる助詞等の単語を開示する必要はない。
（オ）⑦について
上記（２）ウのとおりであり，不開示部分を開示する必要はない。（カ）⑧について
法６条１項の趣旨については上記（エ）に記載したところであるが，審査請求人指摘の部分に有意の情報が記録されているとは認められないため，同部分を開示する必要はない。
（キ）⑨・⑩について
審査請求人の例示する文書と本件対象文書は性質，記載項目・内容ともに異なるものであるから，上記（２）ウ記載の理由により不開示とすることが相当である。
（ク）⑪について
上記（２）ウ（ア）ｄ（ｄ）のとおりであり，不開示部分を開示する必要はない。
（３）結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法５条１号，４号及び６号柱書きにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分３は正当であるから，原処分３の維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１０月１９日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第５８８号及び同第５８９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月４日審議（同上）
④ 同月２５日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第６７
６号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１２月９日審議（同上）
⑦ 令和５年７月７日本件対象文書の見分及び審議（令和４年（行情）諮問第５８８号，同第５８９号及び
同第６７６号）
⑧ 同年８月４日令和４年（行情）諮問第５８８号，同第５
８９号及び同第６７６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，相当の部分として，本件対象文書のうち，別紙１の（１）に掲げる文書及び文書４（決裁鑑の一部のみ）につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分１を行った後，原処分１のうち，文書４に関する部分を取り消して，新たに別紙１の（２）に掲げる文書につき，その一部を同条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分２を行った。そして，残りの部分として，本件対象文書のうち別紙１の（３）に掲げる文書につき，その一部を，同条１号，４号及び６号柱書きに該当し，又は刑訴法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして，不開示とする原処分３を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性及び法の規定の適用の可否について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙２の番号１に掲げる不開示部分
標記の不開示部分は，組織犯罪処罰法９条ないし１１条の罪に係る事件のうち，一審判決で有罪又は無罪の言渡しがあったもの及び不起訴処分としたものについて，各報告庁が提出したマネー・ローンダリング行為の処罰規定調査票（個別の調査票。文書１－３及び文書２－３），一審判決で組織犯罪処罰法に基づく犯罪収益等の没収又は追徴の言渡しがあったものについて，各報告庁が提出した没収・追徴額調査票（文書３－２），同票を補足する別紙（文書３－３），同票の別紙である検務情報検索（文書３－４），通信傍受令状により傍受を実施した事件について，各報告庁が提出した報告様式（文書４－２），同様式別添（文書４－３）及び別紙（文書４－４）のうち，別紙２番号１の「不開示部分」欄に掲げる項目の内容の全部又は一部であると認められる。
当該各文書のうち，文書１－３，文書２－３及び文書３－４は被疑者又は被告人ごとに表形式で横一覧に記載されており，その余の文書は被疑者又は被告人ごとに作成されていることからすると，当該不開示部分は，横一覧ごと又は各文書ごとに一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，被疑者・被告人氏名，生年月日及び職業については，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にすると，当該被疑者・被告人の関係者等においては，その内容から，当該被疑者・被告人を特定することが可能となり，その結果，当該被疑者・被告人の個人に関する情報が当該関係者等に知られることとなり，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別紙２の番号２に掲げる不開示部分
標記の不開示部分は，各報告庁が，組織犯罪処罰法９条ないし１１条の罪に係る事件のうち，一審判決で有罪又は無罪の言渡しがあったもの及び不起訴処分としたものについて報告したメール（文書１－４及び文書２－４）及び文書１ないし文書４の決裁鑑（文書１－１，文書２－１，文書３－１，文書４－１及び文書４－５）に記載された職員の氏名及び印影であると認められる。
当審査会事務局職員をして職員録を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名のうち，係長相当職未満の職員の氏名は掲載されておらず，また，氏名が掲載されている者についても，その具体的な担当職務や配置部署は記載されていないものと認められる。そうすると，当該不開示部分が公になれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって情報の収集が困難となり，今後の捜査に支障を来すおそれがある旨の上記第３の１（２）ウ（ア），同２（２）ウ（イ），同３（２）ウ（ア）ｄ（ａ）及び（ｂ）並びに同（ウ）ｃ（ｂ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）別紙２の番号３に掲げる不開示部分
ア 標記の不開示部分は，文書１，文書２及び文書４の決裁鑑（文書１－１，文書２－１，文書４－１及び文書４－５），組織犯罪処罰法９条ないし１１条の罪に係る事件のうち，一審判決で有罪又は無罪の言渡しがあったもの及び不起訴処分としたものについて，各報告庁が報告した文書（文書１－４，文書１－５，文書１－６，文書２－４，文書２－５及び文書２－６）のうち，別紙２番号３の「不開示部分」欄に掲げる項目に記載された全部又は一部であると認められる。
イ 当該部分のうち，「役職」及び「職員氏名」について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，以下のとおり補足説明する。
（ア）文書１－４のうち，職員の役職を一部不開示としているところ，職員の役職を開示する際の判断基準として，職員録に記載されている役職は開示することとし，それ以外の役職については，不開示としている。
当該部分に記載の役職は，職員録に記載されていないことから，同職名のうち，一部分を不開示とした。
（イ）文書１－５，文書１－６，文書２－５及び文書２－６については，次席検事の氏名を不開示としているところ，同検事は，１地検に１人しか配置されておらず，同検事の氏名を開示することにより，報告庁が明らかとなるため，不開示とした。
ウ 当審査会事務局職員をして職員録を確認させたところ，本件不開示部分に記載された役職は，当該報告庁の役職欄には掲載されておらず，また，次席検事の役職及び氏名は掲載されているものの，次席検事は１地検に１人しか配置されていないことが認められる。
エ これを検討するに，当該部分を公にすると，人事異動により内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって情報の収集が困難となり，今後の捜査に支障を来すおそれがあるといえるほか，同種開示請求を続けるなどすることにより，特定庁管内の捜査の処分・傍受の実施傾向や捜査・傍受実績等がより明らかとなり，犯罪行為を企図する者が捜査や傍受に対する対策を講ずることを可能とし，比較的捜査・傍受実績の少ない地域を狙った犯罪を誘発するなど，犯罪の予防及び治安の維持に支障が生じ，公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある旨の上記第３の１（２）ウ（イ），同２（２）ウ（ア），同３（２）ウ（ア）ｂ，ｃ，ｄ（ｂ）及び（ｄ）並びに同（ウ）ｃ（ａ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
オ したがって，当該不開示部分は，上記（２）と同様の理由により，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別紙２の番号４に掲げる不開示部分
標記の不開示部分は，組織犯罪処罰法９条ないし１１条の罪に係る事件のうち，一審判決で有罪又は無罪の言渡しがあったもの及び不起訴処分としたものについて，各報告庁からの報告を全国及び各高等検察庁単位で集計した集計表（文書１及び文書２）のうち，別紙２番号４の「不開示部分」欄に掲げる部分の記載の全てであると認められる。当該部分を公にすると，マネー・ローンダリング行為に係る組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の条文ごと，前提犯罪ごとの一審判決結果，不起訴処分の傾向が明らかとなるため，類似の犯罪を企図する者が対策を講ずることが可能となり，また，各高等検察庁単位の調査票を比較し，各高等検察庁における事件処理傾向，事件処理実績等を把握することで，比較的事件処理件数の少ない地域や特定罪名の前提犯罪の捜査実績の少ない地域で犯罪を行うなど，マネー・ローンダリング行為を助長するおそれがあり，犯罪の予防，鎮圧又は犯罪の捜査，公訴の維持，治安の維持に支障が生じ，公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の３（２）ウ（ア）ａの説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，上記（２）と同様の理由により，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）別紙２の番号５に掲げる不開示部分
標記の不開示部分は，文書３及び文書４の決裁鑑（文書３－１，文書４－１及び文書４－５），組織犯罪処罰法９条ないし１１条の罪に係る事件のうち，一審判決で有罪又は無罪の言渡しがあったもの及び不起訴処分としたものについて，各報告庁が報告したメール（文書１－４及び文書２－４）に記載された各報告庁等の電話番号，内線番号並びに職員のメールアドレスであると認められる。
諮問庁は，上記第３の１（２）ウ（ウ），同２（２）ウ（ウ），同３（２）ウ（ア）ｄ（ｃ）及び同（ウ）ｃ（ｃ）のとおり，当該不開示部分はいずれも一般に公開されていない情報である旨説明し，これを覆すに足りる事情はない。
そこで検討するに，一般に公開されていない電話番号等及びメールアドレスに関しては，それらの情報を公にすることにより，なりすましによる照会の外，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 別紙２の番号６に掲げる不開示部分に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３（２）ウ（エ）前段で説明するとおりである（ただし，最終行に記載の「法第４章」の記載は，「法」の誤りと認める。）。
（２）「訴訟に関する書類」の該当性
諮問庁は，上記第３の３（２）ウ（エ）後段において，文書３－５及び文書４－６は，文書３及び文書４に資料として添付された別紙２番号６の「不開示部分」に記載された文書であると説明するところ，これを覆すに足りる事情はない。
これらの書類は，いずれも刑事事件に関して作成又は取得された，それ自体が特定の刑事事件記録を構成するもの又は訴訟記録の写しであって，「訴訟に関する書類」に該当すると認められる。
したがって，文書３－５及び文書４－６は，いずれも刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められ，法の規定の適用が除外されるものであるから，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，警察庁のウェブサイトに掲載されている，被疑者を暴力団構成員等に限定した「暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況（令和３年・前提犯罪の内訳・事件数）」と題する表は，文書１－２及び文書２－２の不開示部分と類似した情報が公表されているため，法５条４号には該当しない旨主張する。
これを検討するに，審査請求人が例示した前記表と異なり，文書１－２及び文書２－２は，網羅的な前提犯罪，一審判決結果や不起訴処分理由までも記載した，より詳細な集計表であり，犯罪の予防，鎮圧又は犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれは大きい旨の諮問庁の上記第３の３（２）エ（ア）の説明に，不自然，不合理な点は認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，文書１－２及び文書２－２における内人数が０である欄を開示したところで，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じることは想定し難いため，法５条４号には該当しない旨主張する。
これを検討するに，内人数０を開示することは，件数が計上されている欄が公になるということと同義である旨の諮問庁の上記第３の３（２）エ（イ）の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆す事情も認められないことから，審査請求人のこの点の主張も採用できない。（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当する，又は刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，法５条１号，４号及び６号柱書きに該当する，又は同項の「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
（本件対象文書）
文書１組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第９条ないし第１１条の罪に係る事件の調査について（令和元年上半期）文書２組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第９条ないし第１１条の罪に係る事件の調査について（令和元年下半期分，令和元年分通年分）
文書３組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に基づく没収・追徴の調査について
文書４特別調査（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を活用して捜査を行った事件の報告について）
（１）原処分１で開示された文書（取り消された部分を除く。）文書１－１「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第９条ないし第１１条の罪に係る事件の調査について（令和元
年上半期）」決裁鑑
文書２－１「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第９条ないし第１１条の罪に係る事件の調査について（令和元
年下半期分，令和元年通年分）」決裁鑑
文書３－１「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に基づく没収・追徴の調査について」決裁鑑
（２）原処分２で開示された文書
文書４－１「特別調査（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を活用して捜査を行った事件の報告について）」決裁鑑（起案日が
平成３１年１月１８日のもの）
（３）原処分３で開示された文書
文書１－２マネー・ローンダリング行為の処罰規定調査（全国及び各高文書２－２等検察庁の集計表）
文書１－３マネー・ローンダリング行為の処罰規定調査票（個別の調査文書２－３票）
文書１－４報告メール
文書２－４
文書１－５組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第９文書２－５条ないし第１１条の罪に係る事件の調査について（報告）文書１－６組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第９文書２－６条ないし第１１条の罪に係る事件の調査について（回報）文書３－２没収・追徴調査票
文書３－３没収・追徴調査票別紙
文書３－４検務情報検索
文書３－５添付資料
文書４－２報告様式
文書４－３報告様式別添
文書４－４報告様式別紙
文書４－５「特別調査（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を活用して捜査を行った事件の報告について）」決裁鑑（文書４－１を除く。）
文書４－６添付資料
別紙２不開示とした部分
番文書名不開示部分
号
１ 文書１－３報告庁，被疑者・被告人氏名，適用条文，前提犯罪，文書２－３一審判決結果・不起訴理由，備考
文書３－２報告庁，被告人の氏名，生年月日，職業，身柄の状況，受理庁，主任検察官，罪名，受理年月日，処理年月日，裁判年月日，裁判所名，裁判主文，求刑，保
全，事案の概要，参考事項
文書３－３受理年月日，処理年月日，保全，共犯者の処分文書３－４氏名，受理検察庁，既済／未済，件数，項番，事件番号，受理年月日，受理罪名，処理年月日，処理罪名，処理区分
文書４－２報告庁，整理番号，罪名，被疑者氏名，職業，身柄区分，受理年月日及び受理の別，事件番号，発付された傍受令状等，傍受の実施状況，被疑事実の要旨，参考事項
文書４－３番号，被疑者氏名，職業，身柄区分，検番文書４－４番号，事件番号，受理年月日，被疑者氏名，職業，身柄区分（接禁の有無），罪名
２ 文書１－１職員の氏名
文書１－４
文書２－１
文書２－４
文書３－１職員の印影
文書４－１職員の氏名
文書４－５
３ 文書１－１報告内容
文書１－４庁名，報告内容，役職名，担当部署，代表番号文書１－５報告庁，職員氏名，報告内容
文書１－６報告庁，職員氏名，報告内容
文書２－１報告内容
文書２－４庁名，報告内容，担当部署
文書２－５報告庁，職員氏名，報告内容
文書２－６
文書４－１報告庁
文書４－５
４ 文書１－２列タイトル「一審判決」のうち，１０条及び１１条の「有罪」欄，「計」欄。
列タイトル「不起訴処分」のうち，「１０条」，「１１条」，「計」欄。
「合計」欄。
文書２－２列タイトル「一審判決」のうち，１０条の「無罪」欄，１０条及び１１条の「有罪」欄，「計」欄。
列タイトル「不起訴処分」のうち，「１０条」，「１１条（右上に「全国」と記載されているものの１枚目から６枚目までは「その他」欄を含み，その余については同欄を除く。）」，「計」欄。
「合計」欄。
５ 文書１－４電話番号，内線番号，メールアドレス文書２－４電話番号，メールアドレス
文書３－１内線番号
文書４－１
文書４－５
６ 文書３－５判決書（調書判決含む），略式命令，没収保全命令，追徴保全命令及び追徴保全命令取り消し決定の写し
文書４－６傍受令状請求書，傍受令状，傍受期間延長請求書及び追送致書写し
別紙３審査請求書
１ 審査請求書１（原処分１及び２（令和４年（行情）諮問第５８８号及び同第５８９号））
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
２ 審査請求書２（原処分３（令和４年（行情）諮問第６７６号））決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら，仮に上記主張がみとめられないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）処分庁は決定通知書第２項（１）アにおいて「マネー・ロンダリング行為の処罰規定調査（全国及び各高等検察庁の集計表）」の一部を法５条１号及び４号該当を理由として不開示とした。
前記集計表の読み方は決定通知書により開示された部分からは明らかではないが，審査請求人は前記集計表の読み方を次の通り理解した。前記集計表の列タイトル部分たる第２行目には「一審判決」及び「不起訴処分」と記載されている。前記集計表の列タイトル部分たる第３行目には「９条」，「１０条」及び「１１条」と記載されている。前記集計表の列タイトル部分たる第４行目には「有罪」，「無罪」，「起訴猶予」，「嫌疑不十分」及び「その他」と記載されている。前記集計表のタイトルが「マネー・ロンダリング行為の処罰規定調査」であること，及び組織犯罪処罰法９条は「不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為」を処遇するものであり，同法１０条は「犯罪収益等隠匿」を処罰するものであり，同法１１条は「犯罪収益等収受」を処罰するものであり，これら３条はいずれもいわゆるマネー・ロンダリング行為の処罰に関連するものである。よって，前記集計表の列タイトル部分たる第３行目に記載された「９条」，「１０条」及び「１１条」は，いずれも組織犯罪処罰法の前記規定を指しているものと考えられる。そうすると，前記集計表の列タイトル部分たる第４行目に記載されている「有罪」，「無罪」，「起訴猶予」，「嫌疑不十分」及び「その他」は，組織犯罪処罰法９条ないし１１条に関して検察庁が取り扱った被疑者の終局処分及び判決内容ごとに，その人数を記載しているものと考えられる。また，前記集計表の行タイトル部分には「１」ないし「１５２」の番号が付され，２列目には「組対法第３条」から「不正競争防止法」までの１５２種類の罪名及び法律名が記載されている。前記罪名及び法律名は組織犯罪処罰法２条に列挙されている前提犯罪として相当程度重複している。よって前記集計表は，列において被疑者の罰条に応じて組織犯罪処罰法９条ないし１１条に分類され，さらに，列において終局処分及び判決内容に応じて分類された被疑者を，さらに行において前提犯罪に応じて分類し，それぞれの被疑者の人数を記載している表であると判断した。本第（１）項に限らず次項以降においてもこの理解を前提として，審査請求人の主張を記載する。
さて，処分庁は前記集計表の不開示部分（すなわち最終行たる合計行に記載された人数を除くすべての人数）は公にすることにより特定の個人を識別することが出来る情報が記載されていると主張している（なお，決定通知書第２項（１）アでは，「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」情報が記録されているとは記されていないので，そのような情報は記録されていないものと理解した）。しかしながら，前記不開示部分を開示したところで特定の個人を識別することは不可能であり，前記不開示部分は「公にすることにより特定の個人を識別することが出来る情報」ではない。よって，前記不開示部分は法５条１項に該当しない。
また，処分庁は前記集計表の不開示部分は公にすることにより，「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と主張している。しかしながら，前記不開示部分を開示したところで，前記のような生じることは想定し難い。例えば，警察庁はそのｗｅｂサイトにおいて「令和３年における組織犯罪の情勢【確定値版】」と題する文書（ＵＲＬ（略）本審査請求書の資料１はその抜粋）を公表しているところ，その第１７ページでは「暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法（マネー・ローンダリング関係）の適用状況（令和３年・前提犯罪の内訳・事件数）」と題する表が掲載され，前記不開示部分と類似した情報が公表されていることが分かる。前記表は被疑者を暴力団構成員等に限定しているものと読み取れるが，前記表の公開が「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼ」しているとも，今後支障を及ぼすおそれがあるとも考え難い。前記不開示部分は法５条４号に該当しない。
さらに，前記不開示部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。（２）処分庁は決定通知書第２項（１）アにおいて「マネー・ロンダリング行為の処罰規定調査（全国及び各高等検察庁の集計表）」の一部を法５条１号及び４号該当を理由として不開示とした。
前記集計表の最終行たる合計行の人数と，前提犯罪が１５２種類あることを考慮すれば，（行数よりも合計が少ない列が複数存在するために）前記不開示部分には人数がゼロである欄が相当含まれているものと推測される（人数がゼロである欄は，文字「０」が記載されているのか，空欄であるのかは，審査請求人の承知するところではない）。
さて，処分庁は前記集計表の不開示部分の内人数がゼロである欄は公にすることにより特定の個人を識別することが出来る情報が記載されていると主張している（なお，決定通知書第２項（１）アでは，「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」情報が記載されているとは記されていないので，そのような情報は記録されていないものと理解した）。しかしながら，前記不開示部分の内人数がゼロである欄を開示したところで特定の個人を識別することは不可能であり，前記不開示部分の内人数がゼロである欄は「公にすることにより特定の個人を識別することが出来る情報」ではない。よって，前記不開示部分は法５条１号に該当しない。
また，処分庁は前記集計表の不開示部分の内人数がゼロである欄は公にすることにより，「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と主張している。しかしながら，前記不開示部分の内人数がゼロである欄を開示したところで，前記のような支障が生じることは想定し難い。よって，前記不開示部分の内人数がゼロである欄は法５条４号に該当しない。
さらに，前記不開示部分の内人数がゼロである欄以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（３）決定通知書第２項（４）に記載の文書は，いずれも刑訴法５３条の２のいう「訴訟に関する書類及び押収物」に該当しない。
（４）処分庁は，決定通知書第２項（１）エ（イ）及び（ウ）において行政機関の電話番号を不開示とした。しかしながら，前記不開示部分に記載されている電話番号の１桁目は，「０」であることが，公知の事実から容易に推認できる（その理由として，例えば総務省のＷｅｂサイト中のページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？」，ＵＲＬ（略）では別紙１のとおり説明されている）。また，前記電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目を開示したとしても，電話番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能である。よって，前記不開示部分は法５条４号及び６号のいずれにも該当しない。また，前記不開示部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（５）処分庁は，決定通知書第２項（１）エ（イ）において公表されていない行政機関のメールアドレスを不開示とした。しかしながら，メールアドレスにはローカル部とドメインを区分する文字「＠」が含まれているところ，前記文字「＠」は法５条６号にあたる不開示情報ではない。さらに，前記文字「＠」以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。（６）決定通知書第２項記載の不開示部分のうち，句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（７）処分庁は，
ア 決定通知書第２項（１）イにおいて法５条１号の適用の理由として「一体として個人に関する情報が記録されている」ことを挙げ，
イ 決定通知書第２項（２）アにおいて法５条１号の適用の理由として「一体として個人に関する情報が記録されている」ことを挙げ，
ウ 決定通知書第２項（２）ウにおいて法５条１号の適用の理由として「一体として個人に関する情報が記録されている」ことを挙げ，
エ 決定通知書第２項（３）アにおいて法５条１号の適用の理由として「一体として個人に関する情報が記録されている」ことを挙げ，
オ 決定通知書第２項（３）イにおいて法５条１号の適用の理由として「一体として個人に関する情報が記録されている」ことを挙げている。「一体として個人に関する情報が記録されている」ことの意味するところは必ずしも明らかではないが，前記記載は大阪府知事交際費訴訟第２次上告審判決（最判平成１３・３・２７民集５５巻２号５３０頁）に基づき前記不開示部分をさらに細分化してその一部を部分開示するべき義務がない旨を主張するものと理解した。ところで，前記判決は法６条２項のような個人に関する情報の部分開示についての特別の規定がない大阪府公文書等公開条例（平成１１年大阪府条例３９号による全部改正前のもの）に関するものであり，前記判決の射程は法の下での個人に関する情報には及ばない（宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説［第８版］』（２０１８年有斐閣）の第１３２ページ第１６行目，すなわち本審査請求書の資料２）。そこで，前記不開示部分中に法５条１号には該当しないが，法５条１号に該当する個人に関する情報と一体となる情報であるために不開示とされた部分があるのであれば，当該部分の部分開示を求める。
（８）処分庁は決定通知書第２項（２）アにおいて「裁判年月日」欄を法５条１号及び４号該当を理由として不開示とした。ところで，決定通知書第１項記載の行政文書名を見る限り前記不開示部分を含む行政文書は令和元年における没収・追徴についての報告又は調査回答なのであるから，その裁判年月日のうち年を表す部分には令和元年又は平成３１年と記載されていることは明らかである。そうすると，「裁判年月日」欄中の年を表す部分は法５条１号及び４号のいずれにも該当しない。また，前記「裁判年月日」欄中の年を表す部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。（９）一般に検察庁は「高等裁判所刑事裁判速報」等の文書により，自らが取り扱った事件の判決内容を公にすることがある。例えば，令和４年２月２５日付東高企第６９号（本審査請求書の資料３）により東京高等検察庁検事長が審査請求人に対して開示した行政文書のうち，その決定通知書の第１項（１１）に記載の行政文書中の速報番号３７０２に係る部分（本審査請求書の資料４はその抜粋）では，組織犯罪処罰法１０条違反の公訴事実に対する裁判所の判断が詳述されている。本件審査請求に係る決定通知書第２項記載の不開示部分の内に，「高等裁判所刑事裁判速報」その他の手段により既に公にされている情報と重複する情報を記載する部分が存在するのであれば，その部分は開示されるべきである。
（１０）処分庁と等しく法５条の適用を受ける警察庁長官が，審査請求人に対して令和４年３月１６日付令４警察庁甲情公発第１２－３号（本審査請求書の資料５）をもって行った行政文書一部開示決定により開示された行政文書（本審査請求書の資料６）は，警察庁が各都道府県警察本部から無罪判決があった事件について受けた報告であり，犯行場所の一部，罪名及び罰条，公訴事実の一部，裁判年月日，公判経過の一部等が開示されている。これらの行政文書は各都道府県警察本部が扱った犯罪のうち無罪判決という特徴を有する事件に限定して警察庁が受けた報告の内容であり，全国の検察庁が扱った事件のうち組織犯罪処罰法９条ないし１１条の適用，同法に基づく没収・追徴，又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の活用という特徴を有する事件に限定して法務省が受けた調査回答の内容が記載されている決定通知書第１項記載の行政文書と類似した性格を持つ。よって，決定通知書第２項記載の不開示部分のうち，前記令４警察庁甲情公発第１２－３号により開示されている情報と同種の情報は開示されるべきである。
（１１）処分庁は決定通知書第２項（１）エ（ウ）において，報告メール中の庁名及び代表電話番号を不開示とした。処分庁はその理由として法５条４号の規定を引き写すのみであり，具体的な不開示理由は全く明らかではないが，決定通知書第２項記載の他の不開示部分を考慮するに，庁名を開示することにより，その検察庁が扱った組織犯罪処罰法９条ないし１１条適用事件の有無が明らかになることを忌避したものと思われる。しかしながら，検察庁が電子メールによって行った「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第９条ないし第１１条の調査」への回答の内容は決定通知書第２項（１）エ（ウ）において不開示とされている。そのために，前記電子メールは報告対象事件が存在することを回答しているのか，存在しないことを回答しているのかすらも明らかではない。そうすると，前記庁名及び代表電話番号を開示したところで，法５条４号の述べる事態を招来するおそれがあるとは考え難く，前記庁名及び代表電話番号は法５条４号に該当しない。また，前記庁名及び代表電話番号以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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