諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１１月１８日（令和４年（行情）諮問第６４４号）
答申日：令和５年８月１０日（令和５年度（行情）答申第２５３号）
事件名：刑事施設視察委員会提出資料（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定年月日付け「刑事施設視察委員会提出資料」（特定年度Ａ特定刑事施設）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１３日付け大管発第２０７９号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 使用等が不許可となった自弁物品の品目名，人数，その理由が明らかになったところで，特定の当該個人を識別することが困難であることは明白である。
そもそも，不開示となった情報と当該個人との関連性が不明である。
イ 処分庁の理由は，牽強付会なるものであって理由がない。
（２）意見書
ア 情報公開について
（ア）判例において，情報公開について，次のとおり判示されている（浦和地裁昭５９・６・１１行例集３５－６－６９９）。「公文書の形式で存在する行政情報は，原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，実施機関において非公開としうる行政情報として『法律又は条例の規定により明らかに公開することができないとされている情報』を挙げているとしても，基本理念に即して厳格に解釈されなければならず，非公開の旨が法律または条例に明文で規定されているか，少なくともその旨が法律または条例の当然解釈として肯認されるものでなければならない。」
「『その他公開することにより行政の公平かつ円滑な執行に著しい支障を生じることが明らかである情報』を同じく実施機関が非公開とできる行政情報として掲げているとしても，ある情報が同条項に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する」
（イ）上記判例に基づき，本件の不開示が不当であったこと，また諮問庁の理由説明書に理由がないことについて次に意見を述べる。
イ 法の目的について
（ア）公文書は，健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である。
そして，公文書の形式で存在する行政情報は，上記第１の１（上記ア（ア）を指す。）において摘示した判例のとおり，原則として全部公開するという理念を基本とするものである。
（イ）「詳解情報公開法」（編集総務省行政管理局）においては，次のとおり解説されている。
法の目的について，「行政機関が国民に対する関係で説明責任を全うする制度（中略）を通じて，行政運営に関する情報が国民一般に公開されることは，国民一人一人がこれを吟味した上で，適正な意見を形成することを可能とするものであり，国民による行政の監視，参加の充実にも資することになる」としている。そして結論として，「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する国民の権利につき定めることにより，行政運営の公開性の向上を図り，もって政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民による行政の監視，参加の充実に資すること」と法の目的として掲げている。
ウ 理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）について（ア）理由説明書の２（２）のアについて
不開示を正当とする理由として，不許可を判断した具体的理由を開示した場合，職員による検査をすり抜けようとする等のための計画を立てることが容易となるからとしている。
しかし，同理由からも明らかなとおり，検査方法ではないのであるから，不許可判断の理由だけでは検査をすり抜けようと計画をすることは不可能である。
そして，不許可の判断をした具体的理由が適正であったか否かを国民が吟味する必要があることから，不開示を正当とする理由には理由がない。
むしろ，不許可とした具体的理由を明らかにした方が，今後被収容者は同理由に係る自弁物品の使用等の申出を控えることになり，検査の事務負担の軽減となるのである。
（イ）理由説明書の２（２）のイについて
理由説明における不開示を失当とする理由には理由があると思料される。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年７月２日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書について行った一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則６条１項において，刑事施設の長は，毎年度，その年度における最初の刑事施設視察委員会（以下「委員会」という。）の会議において，刑事施設に関する同項各号に掲げられた事項について，刑事施設の運営の状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を委員会に提出するものとされており，本件対象文書は，上記規定に基づき，特定刑事施設の長が特定年度Ａに同施設に置かれた特定刑事施設委員会に対して提出した資料である。
（２）本件不開示部分に記録された情報について
本件不開示部分は，本件対象文書において，特定刑事施設において，特定年度Ａの前年度中に，特に必要があると認めて被収容者に使用を許可した自弁物品の「品目名」欄，「人数」欄及び「許可理由」欄並びに使用又は摂取を許さなかった自弁物品の「品目名」欄及び「不許可理由」欄の情報が記録された部分である。
ア 本件不開示部分のうち，使用又は摂取を許さなかった自弁物品の「不許可理由」欄に記録された情報について
刑事施設の長は，被収容者による自弁物品の使用又は摂取の許否を判断するに当たり，当該物品を使用等させることが当該刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上の支障を生ずるおそれがないか，職員に検査を行わせている。
標記不開示部分には，特定刑事施設において，被収容者の自弁物品の検査に当たり，不許可と判断した具体的理由が記録されているところ，当該不開示部分を開示した場合，職員による検査をすり抜け，法令上許容されない自弁物品の使用等を企図しようとする者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設において，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まるなど，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるから，当該不開示部分に記録された情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，自弁物品の検査要領の見直しを迫られるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
イ 本件不開示部分のうち，上記アを除いた部分について
原処分において，標記不開示部分に記録された情報は，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に該当するとされている。
しかし，諮問庁において確認したところ，当該情報は公にしたとしても，同号に規定される不開示情報に該当するとは認められず，他の同条各号に該当する事実も認められない。
３ 本件一部不開示決定の妥当性について
上記２のとおり，原処分のうち，上記２（２）イの部分に記録された情報は，法５条各号に規定される情報に該当すると認められないことから，当該部分を不開示とした決定は妥当とはいえず，また，上記２（２）アの部分に記録された情報は，同条４号及び６号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，当該部分を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年７月７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分は法５条各号に該当せず，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，不開示理由を同条４号及び６号に変更し，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定年度Ａに，特定刑事施設に置かれた委員会に対して，当該施設の長から提出された書面であるところ，当該施設において，当該年度の前年度中に，被収容者に対し，使用又は摂取を許さなかった自弁物品の「不許可理由」欄の情報が記録された部分が不開示とされているものと認められる。
（２）本件不開示維持部分には，被収容者による自弁物品の使用又は摂取の許否を判断するに当たって行う検査における着眼点及び許否の要件に係る情報が記載されていることが認められ，本件不開示維持部分の内容や性質に鑑みると，これを公にした場合，職員による検査をすり抜け，法令上許容されない自弁物品の使用等を企図しようとする者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設において，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まるなど，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）アの諮問庁の説明は首肯できる。（３）そうすると，本件不開示維持部分は，これを公にすることにより，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条４号及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
対象文書開示する部分開示箇所
６頁（４）特別使用許可に係る自弁物品（特定不開示部分全部年度Ｂ）ア及びイ
７頁（５）使用または摂取を許さなかった自弁不開示部分全部物品（特定年度Ｂ）ア及びウの品目名欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。