諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１月２５日（令和５年（行情）諮問第５３号）
答申日：令和５年８月１０日（令和５年度（行情）答申第２５５号）
事件名：特定の個人に係る事件について原因や課題等を検証した記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月５日付け法務省保観第１２２号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
まず，原処分において処分庁が不開示とした理由は「当庁における行政文書の保有の有無にかかわらず，本件開示請求に係る行政文書の存否を答えることにより，行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号の不開示情報に該当する特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じ，同法第８条に該当するため」ということであった。次に，上記が不開示理由に当たらないことを以下に説明する。
（１）請求した行政文書が存在することは明らかであること
処分庁は，本件開示請求に係る行政文書の存否を答えることにより不開示情報に該当する特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるとする。しかし，原請求に関する事件は，令和２年７月３１日付で法務省保護局更生保護振興課長と同局観察課長の連名で全国の地方更生保護委員会委員長と保護観察所長に出された通知「事件関係の重要事項の速報等について」において，「重大再犯事件発生報告書」や「重大再犯事件に係る検討結果報告」，「事例検討会資料」を作成しなければならない事案に該当することが明白である。現時点ですでに原請求の文書が存在することが明らかである以上，文書の存否を答えることで特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるという不開示理由は成り立たない。
（２）事件が公開の法廷で審理されたこと
原請求に関する事件は少年事件であるが，検察が起訴し特定地方裁判所で裁判員裁判として全ての国民に開かれた公開の法廷で審理され，すでに不定期刑が確定した。裁判では少年の実名は伏されたものの，少年が生まれてから事件を起こすまでの成育歴が詳細に明かされ，各報道機関により多くの報道がなされた上，現在もインターネット上では誰もが容易にそれらの報道に接することができる状態にある。このことから，少年の名前と生年月日といった裁判で明かされなかった情報以外は特定の個人を識別することができるものと言えず，請求した行政文書を全て不開示とすることは不合理である。
（３）犯罪被害者等基本法の趣旨に反すること
原請求に関する事件の被害者遣族は事件発生以降，「加害少年が少年院でどのような処遇を受けていたのかや仮退院が認められた理由を知りたい」と何度も訴えてきた。しかし，現在に至るまで法務省などの関係機関から遺族に対する説明の場は設けられていない。これは，犯罪被害者等基本法や同法に伴う犯罪被害者等基本計画で定められている被害者や遺族への情報提供支援をないがしろにしているもので，遣族が知りたがっている事件に関する記録の存否すらをも回答しないこと自体が同法の趣旨に反すると考える。
（４）事件に関する検証結果は社会で共有する必要があること原請求に関する事件は，幼少期から虐待を受け精神科病院や少年院への出入りを繰り返してきた少年が少年院を仮退院した○日後に面識のない女性を刺殺した事案であり，少年に関わった少年院や保護観察所などの対応が適切であったかが問われている。同様の事件の再発を防止するには非行少年が必ず戻ることになる地域の住民の理解が不可欠であり，この事件について検証した関係機関は公共性が高いと言え，その検証結果や再発防止策は社会に開かれ国民が共有しなければならないものである。
以上を踏まえ，改めて原処分を取り消し，不開示文書の開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，法４条１項の規定に基づき，令和４年８月１７日付け（同月２２日受領）行政文書開示請求書により，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年１０月５日付け法務省保観第１２２号行政文書不開示決定通知書により，本件開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることとなるとして，法８条の規定によりその存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
（３）審査請求人は，令和４年１０月２７日付け（同月３１日受領）審査請求申立書により，「原処分を取り消す。」との裁決を求める旨を行った。
２ 審査請求人の主張
審査請求人が主張する審査請求の理由は，以下のとおりである。第２の２（１）ないし（４）のとおり。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，特定日に特定個人がじゃっ起した重大再犯事件に係る報告書その他同事件に係る資料等の全ての文書，メモ（電子データを含む。）である。
（２）重大再犯事件について
重大再犯事件とは，保護観察対象者又は更生緊急保護対象者（自立更生促進センター，更生保護施設及び自立準備ホームに入所中の者に限る。）による再犯・再非行によって人命が失われる結果となった事案又は報道機関等によって大きく報道されるなど社会が更生保護制度に対して大きな関心を示している事案その他保護観察所の長が特に報告を必要と認めた事案である。
（３）存否応答拒否の妥当性について
ア 本件対象文書は，上記（２）のとおり保護観察対象者等がじゃっ起した重大再犯事件について作成・保有されるものであることから，当該文書の存否を答えることは，特定の事件をじゃっ起した特定の個人が特定日において，保護観察対象者又は更生緊急保護対象者である事実の有無（以下，第３において「存否情報」という。）を明らかにするのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
イ 存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書イの該当性について検討すると，存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当しない。
また，存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，原処分を不当とする理由として，（１）請求した行政文書が存在することは明らかであること及び（２）事件が公開の法廷で審理されたことを主張しているが，特定の事件をじゃっ起した特定の個人が特定日において，保護観察対象者又は更生緊急保護対象者である事実の有無については法務省から公表していない。この点，報道機関がその取材に基づき独自に報道した情報や，当該事件の関係者による発信等がなされた情報は，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するとは認められないので，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
イ 審査請求人は，原処分を不当とする理由として，（３）犯罪被害者等基本法の趣旨に反すること及び（４）事件に関する検証結果は社会で共有する必要があることについても主張しているが，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかや情報の利用目的を考慮せず，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は妥当であり，本件審査請求には理由がないことから，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４５条２項の規定により，本件審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月７日審議
④ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定年月日Ａに特定少年院を仮退院し，特定県特定市Ａの特定施設に移った当時○○歳の少年が特定年月日Ｂに特定市Ｂの商業施設で女性○人を殺害したという事実を前提にして作成されるものであると認められることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が特定年月日Ｂに特定市Ｂの商業施設で女性○人を殺害したこと等の事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の３（３）イのとおり説明するが，本件存否情報は，特定の個人を識別することはできないが，これを公にすると，当該個人を特定する手がかりとなり得るものであることから，当該個人の関係者等一定範囲の者が，当該個人を推認することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である，当該個人が特定年月日Ｂに特定市Ｂの商業施設で女性○人を殺害したこと等の事実の有無が，当該個人の関係者等一定範囲の者に知られることとなり，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号本文後段に該当するものと認められる。
（３）次に，本件存否情報の法５条１号ただし書該当性について検討する。審査請求人は，開示請求に関する事件が，公開の法廷で審理されたこと及び各報道機関により報道がなされたことにより，本件存否情報など裁判で明かされた当該事件に関する情報は公知の事実である旨主張していると解される。
しかしながら，裁判の公開は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者に関する情報が開披されることがあるとしても，このことをもって直ちに，同情報を一般的に公表することが許されていると解する根拠となるものではなく，また，当該報道は，飽くまでも各報道機関がその取材に基づき独自に報道しているものであるから，これらのことをもって，本件存否情報が法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，審査請求人の上記の主張は採用できない。
そうすると，本件存否情報については，広く一般に公にする法令や制度があるとは認められないだけではなく，その性質上，極めて機微な情報であるから，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）以上により，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，事件に関する検証結果は社会で共有する必要があるなどとして，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解されるが，本件対象文書につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものと認められる本件においては，同条は適用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
特定年月日Ａに特定少年院を仮退院し，特定県特定市Ａの特定施設に移った当時○○歳の少年が特定年月日Ｂに特定市Ｂの商業施設で女性○人を殺害した事件について，保護観察所が作成した「重大再犯事件発生報告書」と「重大再犯事件に係る検討結果報告」，また事例検討会で用いられた「事例検討会資料」という３つの資料を含む，事件の原因や課題，再発防止策を検証した際の記録に関する全ての文書，メモ（電子データを含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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