諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１１月１８日（令和３年（行情）諮問第４９９号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（行情）答申第２５６号）
事件名：特定労働基準監督署管轄地区内にある特定法人の事業場に係る事業場基本情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署管轄地区内にある，特定法人の全ての事業場に関する事業場基本情報（現在保存されている全ての分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月９日付け３北労行開第８号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
処分を取り消すとの決定を求める。
対象となる文書には，法５条２号イに該当する情報は含まれていない。対象となる文書には，法５条６号に該当する情報は含まれていない。過去に開示された文書においては，事業場キーの欄に記載されている情報は開示されていた。よって，判断の過程において裁量の濫用があり，法に違反している。
過去の年度の文書も開示請求したが，無いとの事で年度毎に保存された文書が無い。過去の記録文書も業務上必要と思われるが無いとのことで，事実かどうか確認したく審査を請求する。行政文書ファイル管理簿には，文書の保存期間が３０年と記載されていた。よって，情報の隠蔽も考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月２５日付け（同月２７日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「特定労働基準監督署管轄地区内にある，特定法人の全ての事業場に関する事業場基本情報（現在保存されている全ての分）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年７月９日付け３北労行開第８号により，部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人が，これを不服として，同年８月１９日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で不開示とした部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求を受けて，処分庁において，管轄署及び事業場名を条件に設定し，労働基準監督署の業務システムにより事業場基本情報の検索を行い抽出された事業場基本情報を本件対象行政文書として特定した。（２）事業場基本情報について
事業場基本情報とは，個別事業場に係る各種情報（監督指導の状況，災害発生状況等）について，労働基準監督署の業務システムである労働基準行政システムを用いて入力することで，電子データを作成し，保有しているものである。
事業場基本情報には，「基本情報」，「事業場情報」，「管理状況」，「委託者」及び「参考事項」の各項目から構成された各種情報が記載されている。
そのうち，「基本情報」の項目には，①局名，署名，事業場キー，名称等変更及び廃止年月日，②労働保険番号及び登録区分，③事業場名，④所在地，コード及び郵便番号，⑤代表者職氏名，⑥電話番号（総務，安全衛生及びＦＡＸ），⑦事業場区分（事業場，委託者及び寄宿舎）並びに⑧法人情報（法人番号及び企業規模）が記載されている。「事業場情報」の項目には，⑨業種，⑩労働者数（男女別，事業場全体，派遣，パート，有期契約，年少者，外国人，障害者，特別１，特別２及び企業全体）及び入力年月日，⑪週所定労働時間及び入力年月日，⑫店社，⑬労働組合，⑭所属団体（関係団体及び事業主団体），⑮本社所在地並びに⑯主要業務・製品名が記載されている。
「管理状況」の項目には，⑰有害業務の有無・健康診断（定期，有機溶剤，鉛，四鉛，特化物，石綿，高気圧，電離放射線，除染等電離放射線，じん肺，指導勧奨，心理的負担，酸素欠乏危，がん原生指針，ＳＤＳ，作業主任者，作業環境測定，就業制限及び最新健診年月日），⑱危険・特定機械有無（プレス，木工加工，荷役運搬，車両系建設，産業ロボット，ボイラー，第一種圧力容器，クレーン，移動クレーン，デリック，エレベーター，建設用リフト及びゴンドラ），⑲その他（最新監督年月日，最新司法事件年月日，最新相談年月日，最新申告受理年月日，最新認定等決定年月日，最新死傷病報告年月日，最新就業規則届出年月日，安衛体制報告年月日，安衛指導年月日，要監理事業場台帳移行年月日，ばく露作業報告年月日，計画の届出年月日，最賃減額特例年月日及び有期特措法計画認定年月日（第一種，第二種）並びに⑳時間外労働・休日労働に関する協定届，専門業務型裁量労働制に関する協定届，企画業務型裁量労働制に関する決議，企画裁輩労働制に関する報告，１年単位の変形労働時間制に関する協定届，フレックスタイム制に関する協定届，高度プロフェッショナル制度に関する決議届及び高度プロフェッショナル制度に関する報告（それぞれについての届出年月日及び到達番号）に関する情報が記載されている。
「委託者」の項目には，㉑業種，㉒委託業務並びに㉓家内労働者数（男女別，営業所全体及び年少者）に関する情報が記載されている。「参考事項」の項目には，㉔当該事業場に関するその他参考事項が記載されている。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては，①のうち事業場キー，⑤代表者職氏名欄（代表取締役の職氏名を除く。以下同じ。），⑥電話番号（公開されているものを除く。以下同じ。）⑩労働者数，⑪のうち週所定労働時間，⑬労働組合，⑰有害業務の有無・健康診断，⑱危険・特定機械有無，⑲その他（最新監督年月日，最新司法事件年月日，最新相談年月日，最新申告受理年月日，最新認定等決定年月日，最新死傷病報告年月日，最新就業規則届出年月日，安衛体制報告年月日，安衛指導年月日，要監理台帳移行年月日，ばく露作業報告年月日，計画の届出年月日，最賃減額特例年月日及び有期特措法計画認定年月日（第一種，第二種）⑳時間外労働・休日労働に関する協定届，専門業務型裁量労働制に関する協定届，企画業務型裁量労働制に関する決議，企画業務型裁量労働制に関する報告，１年単位の変形労働時間制に関する協定届，フレックスタイム制に関する協定届，高度プロフェッショナル制度に関する決議届，高度プロフェッショナル制度に関する報告（それぞれについての届出年月日及び到達番号）及び㉔当該事業場に関するその他参考事項（記載があるものに限る。以下同じ。）を不開示情報としている。
（４）不開示情報該当性について
ア 法５条１号について
「事業場情報」の記載事項のうち⑤代表者職氏名欄については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当し，法５条１号ただし書に該当しないことから不開示情報に該当する。
イ 法５条２号イについて
本件対象行政文書に記載された不開示情報（上記３の（３）に記載した項目。ただし上記３の（４）のアを除く。）は，事業場の実態に関する情報であり，これらが公にされた場合には，既に原処分において事業場名が開示されていることから，当該個々の事業場にとって秘匿すべき労務管理や安全衛生管理といった事業場の内部管理に関する種々の情報が開示されてしまうこととなり，さらに，当該事業場が臨検監督や司法処分を受けた事実や内部管理情報が公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
ウ 法５条６号柱書きについて
本件対象行政文書に記載された不開示情報（上記３の（３）に記載した項目。ただし上記３の（４）のアを除く。）は，当該特定事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態を踏まえて提供した情報や届出に係る情報が含まれており，本件情報が公にされた場合には，事業場や労働者と労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，労働基準監督署の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（５）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした本件対象文書のうち，別表に掲げる部分については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
請求者は，審査請求書の中で，「対象となる文書には，法５条２号イに該当する情報は含まれていない。」「対象となる文書には，法５条６号に該当する情報は含まれていない。」等と主張しているが，不開示情報該当性については，上記３（４）で示したとおりであることから，請求者の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした情報のうち，上記３（５）に掲げる部分については新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 令和５年７月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「特定労働基準監督署管轄地区内にある，特定法人の全ての事業場に関する事業場基本情報（現在保存されている全ての分）」である。
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とした部分のうち，上記第３の３（５）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，原処分を維持することが妥当であるとしているので，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件対象文書について，審査請求人は審査請求書において，不開示部分のうち，特定の部分のみの開示を求めているようにも解し得るが，当該部分に限定する趣旨かどうか必ずしも明瞭とはいえないことから，以下においては，不開示部分の全てについて争っているものとして取り扱う。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
ア ⑬労働組合欄は，いずれも空欄である。当該部分を開示しても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督署の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ １頁の㉔参考事項欄には，当該事業場の事業場名の変遷が記載されている。事業場名については原処分において開示されており，過去の名称を開示したとしても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督署の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性
項目「基本情報」の⑤代表者職氏名欄の不開示部分には，当該事業場の代表者職氏名が記載されている。当該部分に記載された氏名は，当該特定法人の取締役ではなく，一般に公にされていない。当該部分は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，同号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ及び６号柱書き該当性
（ア）項目「基本情報」の不開示部分は，各事業場の電話番号である。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，不開示となっている当該各事業場の電話番号は，当該法人において公にされていないとのことである。そうすると，これらを公にした場合，いたずらや偽計等により，当該法人の正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく不開示とすることが妥当である。
（イ）項目「事業場情報」の不開示部分は，⑩労働者数，⑪週所定労働時間である。労働者数及び週所定労働時間は，当該事業場の労働者（従業員）数及び週所定労働時間が記載されている。当該部分は，特定法人における経営資源及びその配分に関する情報であり，特定法人の内部管理情報であると認められる。これを公にすることにより，特定法人における人事戦略や経営戦略等の面において，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）項目「管理状況」の不開示部分は，⑰有害業務の有無・健康診断，⑱危険特定機械有無，⑲その他（最新監督年月日等），⑳時間外労働・休日労働に関する協定届等の各種協定，報告の届出年月日等である。
当該部分は，労務管理や安全衛生管理に係る法人の内部情報であり，一般に公にされていない情報である。また，有害業務や危険機械の有無，司法事件年月日，申告受理年月日等の情報が含まれており，原処分において事業場名が開示されていることから，これらの情報が開示されると，当該事業場におけるこれらの事実関係の有無等が明らかとなり，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく不開示とすることが妥当である。
（エ）項目「参考事項」の不開示部分には，当該事業場に関するその他参考事項が記載されている。当該部分は，上記（イ）及び（ウ）において不開示としている情報の補足情報が記載されているものと認められる。
したがって，当該部分は，上記（イ）及び（ウ）と同様の理由により法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において，過去の年度の事業場基本情報が不存在であると説明されたことについて，情報の隠蔽がある旨主張する。当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，特定労働基準監督署管内事業場の基本情報の管理等について確認させたところ，事業場基本情報は，適宜更新され使用しているものであることから，特定年度の文書という取扱いはしておらず，「過去の年度の事業場基本情報」は存在しないとのことであった。
こうした諮問庁の説明に，特段，不自然，不合理な点はなく，また，その他に審査請求人の主張する「情報の隠蔽」をうかがわせる事情も認められないことから，この点についての審査請求人の主張を容れることはできない。
４ 付言
本件については，当審査会が諮問庁に対し，情報公開・個人情報保護審査会設置法９条１項の規定に基づき，開示決定等に係る行政文書（以下「インカメラ文書」という。）の提示を求め，督促したにもかかわらず，長期間インカメラ文書が提示されなかった。また，提示されたインカメラ文書において原処分で不開示にした旨記されていた箇所と，諮問書に添付された開示実施文書の不開示箇所が異なっており，事実の確認にも時間を要することとなったものである。
当審査会においては，諮問庁から提示されるインカメラ文書を見分した結果を踏まえて審議するものであり，インカメラ文書の提示の著しい遅滞やインカメラ文書における不開示とした箇所の摘示の誤りは，審議の遅延につながることから，諮問庁においては，今後，このようなことがないよう，迅速かつ適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示条項該当性
１ 不開示としている部分２１欄のうち開示すべき部分
欄名等法５条該当性等
①事業場キー新たに開示－
⑤事業主氏名１号－
⑤電話番号（公開されているものを除２号イ，６号柱⑬労働組合欄全く。），⑩労働者数，⑪のうち週所定書きて，１頁㉔参考労働時間，⑬労働組合，⑰有害業務の事項欄有無・健康診断，⑱危険・特定機械有無，⑲その他，⑳時間外労働・休日労働に関する協定届，専門業務型裁量労働制に関する協定届，企画業務型裁量労働制に関する決議，企画業務型裁量労働制に関する報告，１年単位の変形労働時間制に関する協定届，フレックスタイム制に関する協定届，高度プロフェッショナル制度に関する決議届，高度プロフェッショナル制度に関する報告及び㉔当該事業場に関するその他参考事項（記載があるものに限る。）注本表は当審査会事務局において作成した
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。