諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１２月１２日（令和４年（行情）諮問第７３４号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（行情）答申第２５９号）
事件名：会計検査院に不当と認められた特定都道府県への交付金に係る返還命令書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２５日付け厚生労働省発医政０７２５第４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 会計検査院は，特定年月日，特定年度決算検査報告を公表し，国（厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室）が特定都道府県に交付した特定交付金Ｂ円のうち，事業を全く行っていない等極めて悪質なものＡ円について，不当と指摘した（甲１。略）。
イ 交付金の不正受給に対しては，交付決定の取消し（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適正化法」という。）１７条１項）及び返還命令（同法１８条１項）を行うこととされている。
ウ 厚生労働大臣は，特定都道府県に対し，不正受給したＡ円の自主返還を求めたが，特定都道府県は応じなかった。
エ 厚生労働大臣は，現在に至るまで，交付決定の取消し及び返還命令を行っていない。
オ 交付金の不正受給に対しては交付決定の取消し及び返還命令を行うこととされているにもかかわらず自主返還を求めるにとどめていること，特定都道府県が約２年間にわたり自主返還に応じていないにもかかわらず，交付金の交付決定の取消し及び返還命令を行わないことについて，厚生労働省として何らの意思決定もしていないことはあり得ない。
カ したがって，特定年度決算検査報告において不当と認められた特定都道府県に対する交付金Ａ円の返還命令を行わない理由が分かる書類（別紙の２に掲げる文書）が存在する。
キ 厚生労働大臣は，令和４年７月２５日，審査請求人に対し，開示請求に係る行政文書について，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとして，行政文書不開示決定通知書を発送し（甲２。略），同通知書は，同月２８日，審査請求人に到達した。
ク よって，審査請求人は，厚生労働大臣は原処分を取り消し，審査請求人に対し，本件対象文書を開示せよとの裁決を求める。
（２）意見書
ア 諮問庁の主張の概要
諮問庁の主張は，要するに，「特定都道府県の対応状況等によっては交付金の返還命令を行うこととなるが，一貫して交付金の速やかな自主返還を求めてきており，「まずは自主返納を求めることとした理由が記載された行政文書」は存在しない」というものである。
イ 棄却を求める理由と開示請求文書との間に齟齬があること諮問庁は，審査請求の棄却を求める理由として，「まずは自主返納を求めることとした理由が記載された行政文書」は存在しないことを挙げている（下記第３の３（２））。
しかしながら，審査請求人が開示請求を行っている文書は，１返還命令書又は２返還命令をしない理由が分かる書類である（下記第３の１（１）及び３（１））。
したがって，諮問庁が挙げる棄却を求める理由は，開示請求文書との間に齟齬があり，失当であるから，不開示決定を取り消す・開示請求に係る行政文書を開示せよとの裁決がなされるべきである。
ウ 返還命令書又は返還命令をしない理由が分かる書類のいずれかが必ず存在すること
（ア）補助金不正受給に対しては，特段の事情が存在しない限り，補助金の返還を求める義務があり，返還請求を行わないという裁量はない（仙台高判平．２７．７．１５・特定誌特定番号）。
（イ）厚生労働省では，従来，補助金等不正受給に対し，必ず返還命令を行っており，自主返還を求める対応を行った例はない。
（ウ）特定都道府県の不正受給は，以下のとおり，極めて悪質であるから，返還命令をしない理由がない。
ａ 補助金不正受給は５年以下の懲役及び１００万円以下の罰金を併科される犯罪である（適正化法２９条）。
ｂ 特定都道府県の不正受給額は約Ｃ円と巨額である。
なお，会計検査院が不当と指摘したのは事業を全く行っていない等極めて悪質なもののみであり，実際の不正受給額は約Ｄ円である。
ｃ 特定都道府県が不正受給した国庫補助金等を交付した間接補助事業者である特定一般社団法人（以下「特定法人」という。）は，同都道府県の外郭団体である（甲３。略）。
ｄ 特定法人は，特定の年度当時の純資産額が約Ｅ円・当期利益が約Ｆ円と十分な返還資力があるから（甲３。略），特定都道府県が特定法人に補助金返還命令をしない理由がない。
ｅ 特定都道府県は，知事が住民訴訟を通じて巨額の賠償責任を問われることを免れるため，国と通謀の上，特定法人から財産を流出させた後に同法人を破産させることにより，国庫補助金等返還命令を免れることを計画しており，厚生労働省は相談を受け当該計画を熟知している。
（エ）会計検査院が不当と指摘してから既に２年以上が経過しているにもかかわらず特定都道府県は自主返還に応じておらず，「速やかな自主返還」による対応が許される期間は優に経過している。
（オ）仮に返還命令書又は返還命令をしない理由が分かる書類のいずれも存在しないのであれば，審査請求後直ちに諮問することが可能なはずであるにもかかわらず，審査請求から諮問まで１４１日を要している。
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年６月２４日付け（同月２７日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年８月３日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分について
本件開示請求は，返還命令書又は返還命令をしない理由が分かる書類の開示を求めているが，これを事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした。
（２）原処分の妥当性について
厚生労働省は特定都道府県と継続的に連絡をとり，法令違反があったという前提の下，同特定都道府県に対しては一貫して交付金の速やかな自主返還を求めてきたところであり，交付金の対象となっている事業の重要性や代替可能性，同都道府県が交付金の返還について検討を進めている状況等を考慮し，同都道府県の対応状況等を引き続き注視することとしている。仮に，返還命令ではなく，まずは自主返納を求めることとした理由が記載された行政文書が存在すれば，本件開示請求対象行政文書となり得ることも考えられるが，担当課において書庫等を探索した結果，当該行政文書は存在しないことを確認した。また，同都道府県の対応状況等によっては，交付金の返還命令を行うこととなるため，最終的な意思決定として，返還命令を行わないとする理由を記載した行政文書は存在し得ない。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，厚生労働大臣が交付決定の取消し及び返還命令を行っていないことについて，厚生労働省が何らの意思決定をしていないことはあり得ず，返還命令を行わない理由が分かる書類が存在する旨を主張するが，審査請求人が開示を求める行政文書を作成，取得していないことは，上記（２）で述べたとおりであり，その主張は採用できない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１４日審議
⑤ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定法人の不適切事案については，以下の理由から，適正化法の適用外の特定都道府県の基金事業で発生した事案であることから，特段，適正化法にのっとった対応の必要はないものと考えている。
（ア）地域医療再生臨時特例交付金（厚生労働省。以下「特例交付金」という。）は，都道府県が定める地域医療再生計画に基づく事業を支援するため，都道府県に設置する基金の造成に必要な経費を交付することを目的としている。
（イ）また，特例交付金は，適正化法の適用を受ける交付金であるが，上記（ア）のとおり，基金を造成することを交付の目的としているため，特定都道府県が国から当該交付金の交付を受けて，基金を造成した時点で，当該交付金の目的は達成し，また，同都道府県からの事業実績報告書（基金の造成）に基づき，既に交付額の確定を行っている。
（ウ）さらに，特例交付金は，上記（ア）に掲げる目的のため交付するものであることから，特定都道府県の基金事業により実施した特定法人への助成金は，適正化法２条４項に定める「間接補助金等」ではないため，特定法人は，同条５項に定める「間接補助事業者等」に該当せず，特定法人による不適切事案については，適正化法の適用外であり，同都道府県の補助金等交付規則等に基づき処理されるものである。
イ そのため，別紙の１に掲げる文書について，特定都道府県に対する交付金の返還命令書は存在しない。
また，別紙の２に掲げる，返還命令をしない理由が分かる書類について，法の解釈又は適用に関して記載された文書は存在していないことを確認しており，当然に導かれる事理として明文化されていないものと承知している。なお，担当課において書庫等を探索した結果によっても，当該行政文書は存在しないことを確認している。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないものである。
ウ なお，今後の返還への道筋については，以下のとおりである。（ア）特定都道府県は，同都道府県の補助金等交付規則に基づき，特定法人による不適切事案に対し，修正した実績報告書の提出（Ａ円減額）を求めており，同都道府県において再度確定した上で，特定法人に対し返還命令を発する予定である。
（イ）また，地域医療再生臨時特例交付金交付要綱（厚生労働省。以下「交付要綱」という。）において交付の条件の１つとして，「基金の解散後においても，事業者からの返還が生じた場合には，これを国庫に納付しなければならない。」と定めていることから，特定法人から特定都道府県が返還を受けた場合，同都道府県は厚生労働省に対し報告し，返還金に係る当該交付金相当額を国庫に納付しなければならないため，その国庫納付の手続を行う必要がある。
（２）当審査会において，諮問庁から提示された交付要綱を確認したところ，上記（１）ア（ア）及びウ（イ）の諮問庁の説明のとおり，特例交付金の目的は，都道府県に設置する基金の造成に必要な経費を交付することを目的としており，また，交付の条件の１つとして，「基金の解散後においても，事業者からの返還が生じた場合には，これを国庫に納付しなければならない。」とされていることが認められる。上記（１）イにおいて，特定法人の不適切事案については，適正化法の適用外の特定都道府県の基金事業で発生した事案であって，本件対象文書は厚生労働省において保有していないとする諮問庁の説明は不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。（３）したがって，厚生労働省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 特定年度決算検査報告において不当と認められた特定都道府県に対する交付金Ａ円の返還命令書
２ 仮に，未だ上記１の返還命令をしていない場合，返還命令をしない理由が分かる書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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