諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年８月１０日（令和４年（行情）諮問第４６３号）
答申日：令和５年４月２０日（令和５年度（行情）答申第２６号）
事件名：「手配登録整理簿（平成１６年への移記分）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「手配登録整理簿（平成１６年への移記分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月３１日付け大阪地検（企）第３６号により大阪地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の各不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「手配登録整理簿（昭和４９年～平成１５年）（逃亡被告人等）（執行）」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書すべて」に対する開示請求である。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件に対し，対象文書として，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号又は同号及び４号に該当するとの一部開示決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，各不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないとして，一部開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は，全国の各地検において，収容状発付命令書及び逃亡被告人等手配登録通知書の送付を受けたときに，所要の事項を登載するもので，各地検が手配登録（解除）した自由刑とん刑者，逃亡被告人及び逃亡被疑者（以下「とん刑者等」という。）が記載されている。（３）不開示部分の法５条１号及び４号該当性について
本件対象文書は，「進行番号」，「受理年月日」，「手配庁名」，「通報番号」，「手配種別」，「氏名・年齢」及び「解除年月日」の各欄により構成されている文書である。
「氏名・年齢」欄には，とん刑者等の氏名及び生年月日が記載されており，それらは個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，また，「受理年月日」，「手配庁名」，「通報番号」，「手配種別」及び「解除年月日」の各欄には，とん刑者等の手配登録通報を受理した年月日，手配登録通報を行った検察庁名及びその際に取得された通報番号，とん刑者等の別，手配登録解除の年月日等が記載されているところ，それら単独では個人を識別することはできないが，事件について報道されている情報など他の情報と照合することで，とん刑者等の特定につながるおそれがあることから，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
また，対象文書の進行番号のうち，「１」，「７」，「９」ないし「１３」，「１７」ないし「２１」及び「３８」の行については，開示請求時点においても手配登録中であり，とん刑者等に対する所在捜査が続けられている事案であることから，公にすることにより，検察庁や都道府県警察の職員を装った者が，電話等で通報番号から当該とん刑者等の情報を聞き出すことで，当該事案の捜査活動等を行うに当たって妨害を受けるなどのおそれがあるため，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとして，法５条４号の不開示情報にも該当するものと認められる。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書中の不開示とした部分は，法５条１号又は同号及び４号に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和５年３月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，手配登録されたとん刑者等が一覧表の形式で記載された文書であり，「受理年月日」，「手配庁名」，「通報番号」，「手配種別」及び「氏名・年齢」の各欄の記載内容部分の全て並びに「解除年月日」欄の記載内容部分の一部が不開示とされていると認められる。これを検討するに，本件対象文書には，各行に特定のとん刑者等の氏名及びこれと一体となる情報が記載されていることから，各行ごとに，当該とん刑者等に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，「氏名・年齢」欄の不開示部分は，当該とん刑者等に係る個人識別部分に該当することから部分開示の余地はなく，また，その余の不開示部分は，これを公にすると，報道されている情報などの他の情報と照合することで，当該とん刑者等がある程度特定され，当該とん刑者等の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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