諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和４年７月１２日（令和４年（行情）諮問第４０７号）
答申日：令和５年９月４日（令和５年度（行情）答申第２６１号）
事件名：「特定株式会社の承認計画の変更届について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２９日付け３文科科第５３４号により文部科学大臣（以下「文部科学大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査諸求人は，令和３年１０月２７日，「特定会社設立・名称変更及び特定年月に特定大学が特定会社の発行株式を１００％取得し，完全子会社化する過程に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議識事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・検討書・報告書等）。」を内容とする行政文書開示請求書を提出した。（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年１２月３日，開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示決定は，違法かつ不当である。即ち，株主構成における株主名及び備考は，本来公開が予定されている情報として公開されるべきである。
「株主より株式譲渡の申請があり，会社承認を受け譲渡が行われた。」の記載があるが，株主からの株式譲渡の申請書類及び会社承認の書類も開示していただきたい。
また，不開示部分は，公益性の観点から開示されるべきである。よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書開示決定（３文科科第５３４号・令和３年１１月２９日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，「特定会社の承認計画の変更届について」（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，法５条１号および法５条２号に該当することから，その一部を不開示とした（原処分）ところ，審査請求人から，公益性の観点から原処分を取り消すべきとして，審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分については，国家公務員でない者の氏名等で，特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号に該当し，かつ，法令の規定により又は慣行として公にされておらず，今後も公にすることが予定されていない情報であるため不開示とした。
また，法人の印影については，公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号に該当するため不開示とした。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書の一部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審議
④ 令和５年７月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書の不開示部分は開示すべきであり，また，別紙の３に掲げる文書を特定すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件開示請求における開示請求書の記載（本件請求文書）は，別紙の１のとおりであるところ，審査請求人が審査請求書で開示を求めていると解される文書（別紙の３に掲げる文書）は，特定会社の承認計画の変更届の際に必要書類として求めている文書ではなく，実際に当該文書は提出されていない。
なお，審査請求を受け，文部科学省の担当課において，改めて執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，文部科学省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について当該不開示部分については，特定の個人の氏名と当該個人に係る情報が記載された部分がそれぞれ一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，常勤の国家公務員ではない当該各個人に関する情報は，法令の規定により又は慣行として公にされておらず，今後も公にすることが予定されていない情報とのことであり，当該不開示部分について法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
法６条２項による部分開示の検討を行うと，氏名については，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，同項による部分開示の余地はなく，その余の部分は，これを公にすると，関係者等一定の者には当該個人を特定することが可能となり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，同項による部分開示はできない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号に該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
法人の印影については，押印された文書が真正のものであることを証するためのものであり，印影を公にすることにより偽造等により悪用されるなど，当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれ，正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，開示することはできない。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分は，上記アにおいて諮問庁が説明するとおり，当該法人の社判の印影と認められる。
また，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとはいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号に該当するとして不開示とした決定については，文部科学省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定会社設立・名称変更及び特定年月に特定大学が特定会社の発行株式を１００％取得し，完全子会社化する過程に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・検討書・報告書等）。
２ 本件対象文書
特定会社の承認計画の変更届について
３ 審査請求人が開示すべきである旨主張する文書
株主からの株式譲渡の申請書類及び会社承認の書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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