諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年６月８日（令和４年（行情）諮問第３４８号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（行情）答申第２６２号）
事件名：東ティモールＰＫＯ行動史の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「東ティモールＰＫＯ行動史」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年４月４日付け防官文第７４６６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消して開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
諮問庁である防衛省は，当該行政文書のうち自衛隊の情報業務，派遣部隊の編制，運用，指揮系統等に関する情報について一部不開示としているが，過去に同種の行政文書を全面開示決定した前例もあり，開示するか否かの判断がダブルスタンダードになっている。
防衛省は平成２７年７月１５日，参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」の理事に対し，陸上幕僚監部が平成２０年５月に作成した「イラク復興支援活動行動史」を全面開示して提出した。これは，同年７月１０日の同委員会において委員から文書の提出を求められたのに対し，中谷元防衛大臣が「今後の参考にとしてまとめられた文書でございますが，この公表等につきましては，適切に情報を公開して，しっかりとした議論を行うことが重要だと考えておりまして，これまで不開示としていた部分の公表につきましても検討を始めておりまして，速やかに結論を得ておきたいと思っております」と答弁したことを受けての全面開示であった。
同委員会で委員が発言しているように，安全保障政策，とりわけ自衛隊の国際活動について検討・議論する上で過去に実際に行った活動の検証は不可欠である。中谷大臣の答弁に示されているように，防衛省がそれまで一部不開示としていた「イラク復興支援活動行動史」を全面開示したのも，こうした理由からである。
ところが，防衛省は，その後に異議申立人（ママ）が開示請求した東チモールＰＫＯ派遣に関する同種の教訓文書の少なくない箇所を不開示とする決定を行った。これは，自衛隊の情報業務，部隊の編制，運用，指揮系統等に関する情報も含めて全面開示した「イラク復興支援活動行動史」のケースと明らかなダブルスタンダードとなっている。
よって，一部不開示とした原処分は不当であり，原処分の取消しを求めるため本件異議申立て（ママ）を行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「２００２年から２００４年にかけて東チモールの国連ＰＫＯに派遣された部隊の活動成果や教訓などを記した文書すべて」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２８年４月４日付け防官文第７４６６号により，法５条１号，２号イ及び３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「自衛隊の情報業務，派遣部隊の編制，運用，指揮系統等に関する情報について一部不開示としているが，過去に同種の行政文書を全面開示決定した前例もあり，開示するか否かの判断がダブルスタンダードになっている。」として，原処分を取り消し，当該行政文書の全面開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，法５条１号，２号イ及び３号に該当するため不開示としたものである。また，審査請求人が例示した「イラク復興支援活動行動史」は，イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づく自衛隊のイラク復興支援群の活動に係る文書であり，陸上幕僚監部が実施した施策について，各種研究，教育訓練の資とするため，各種機能別に部隊の活動状況及び教訓・提言等を記述したものであり，これを公にしても今後の自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれはないことから開示したものである。
他方，本件対象文書は，国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づく自衛隊の東ティモール派遣施設群の活動に係る文書である。本件対象文書の不開示部分については，当該部隊の活動実績等が詳らかに記載されており，仮に不開示とした自衛隊の情報業務，派遣部隊の編制，運用，指揮系統等に関する情報を公にした場合，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがある。また，他国に関する情報も詳細に記載されているため，これを公にすることにより，我が国と当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがある。以上のことから，不開示が妥当であると判断したものであり，記載されている情報の内容に応じて開示・不開示を判断していることから，いわゆる「ダブルスタンダード」とはなっておらず，審査請求人の主張は当たらない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
９５頁及び９６頁の不開示部分については，法５条３号に該当し不開示としたが，当該部分は，個人に関する情報であり，特定の個人が識別され，又は特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，同条１号の不開示理由を追加する。
また，１３１頁の不開示部分については，法５条１号に該当し不開示としたが，当該部分は，派遣施設群による情報収集に関する情報であり，これを公にすることにより，同種の活動における情報収集要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，同条３号の不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 令和５年４月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年５月２９日審議
⑦ 同年６月１４日審議
⑧ 同年７月１２日審議
⑨ 同年８月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「東ティモールＰＫＯ行動史」である。
審査請求人は，本件対象文書の不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，その一部が法５条１号，２号イ及び３号に該当するとして不開示とした原処分につき，上記第３の４に係る不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）個人に関する情報
ア 自衛隊員，民間人及び外国軍人等の写真の顔部分
別表１の番号１に掲げる不開示部分のうち，下記イないしエ及び１３１頁を除く不開示部分は，自衛隊員，民間人及び外国軍人の写真の顔部分である。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとのことであった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該各部分は，法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか，民間人及び外国軍人についても，その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，いずれも同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，１０２頁の自衛隊員の顔写真について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該隊員は，第１次ないし第４次の東ティモール派遣施設群長（以下「施設群長」という。）であるとの説明があった。
当審査会において，本件対象文書を確認したところ，各次の施設群長は，他の頁の掲載写真において，顔部分は既に開示され，写真掲題に施設群長と分かる記述も認められる。
そうすると，当該部分は各次の施設群長の顔写真であるとの諮問庁説明を疑う余地はないことから，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報に該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ ９５頁，９６頁及び１１２頁の不開示部分には，派遣隊員の氏名階級が記載されていると認められる。
当該部分は，一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，施設群長など既に氏名階級が公になっている隊員を除いた派遣隊員の氏名階級を公にすると，当該隊員及びその家族が海外派遣に反対する者等からの嫌がらせや迷惑行為を受けるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）に定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するため，法５条１号により不開示としたものである。また，自衛隊の階級は，自衛官相互の間における指揮命令の順位や指揮権継承の順位を示し，一種の身分上の上下も示す指標であるとの説明があった。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分を公にした場合，国際平和協力法に基づく東ティモール派遣への反対勢力等の一部により，嫌がらせや迷惑行為を受けるなどのおそれがあることは否定できないことから，当該不開示部分については，申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められ，その他に当該隊員の氏名階級が公表されているとすべき事情も認められない。
したがって，当該隊員の氏名階級は法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。加えて，諮問庁の上記説明を踏まえると，自衛隊の階級は，職務上の役職と異なり，当該隊員の氏名階級は，個人識別部分であると認められることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，９５頁及び９６頁については，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ １２２頁の不開示部分には，派遣隊員の家族の状況が記載されていると認められる。
当該部分は，当該隊員に係る法５条１号の個人に関する情報であって，当該隊員等の氏名は記載されていないものの，これを公にすると，関係者等一定範囲の者には当該個人を特定することが可能であり，これら一定範囲の者に個人的な情報が知られることとなり，当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号本文後段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないので，不開示とすることが妥当である。
エ １８２頁の写真の顔部分以外の不開示部分及び１９１頁の不開示部分には，民間人の氏名が記載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分
ア 当該部分のうち，下記イに掲げる部分を除いた不開示部分には，陸上自衛隊の情報分析並びに国際連合東ティモール支援団の展開状況及び軍事部門司令部等に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，陸上自衛隊の情報分析に関する能力が推察されるとともに，我が国と関係国又は我が国と国連との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ ２９頁，３１頁，３３頁，３５頁及び３７頁の不開示部分には，周辺国及びＰＫＦ（国連平和維持軍）参加主要国の装備品に関する情報が記載されていると認められる。
しかしながら，当該部分は，不特定多数の者に販売することを目的としている出版物から引用した情報であり，これを公にしたとしても，当該他国と我が国の信頼関係が損なわれるおそれがあるとは認められないため，法５条３号に該当せず，開示すべきである。（３）別表の番号３（９５頁及び９６頁を除く。）に掲げる不開示部分及び１３１頁の不開示部分
当該部分は，ＰＫＯ派遣部隊の派遣準備，部隊編成，運用要領及び活動内容等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，出国の準備から現地を撤収するに至るまでの同隊の詳細な行動要領，運用態勢及び能力等が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，１３１頁の不開示部分について同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる不開示部分
当該部分は，ＰＫＯ派遣部隊の装備品，携行補給品及び装備品の整備能力に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，装備品の質的能力，自衛隊の整備能力及び運用能力等が推察され，悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）別表の番号５に掲げる不開示部分
ア ７８頁及び９４頁の不開示部分には，ＰＫＯ派遣部隊の出国に当たり，海上自衛隊艦艇の港湾使用の調整を支援した法人名が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊のＰＫＯ派遣に反対の意見を有する勢力による営業妨害を受け，あるいはテロの標的になるなどの可能性も否定できないことから，当該法人による今後の営業活動に支障を生じさせるなど，当該法人の正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ ２７９頁の不開示部分には，派遣先現地において橋台部の施工にあたった法人名が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，原処分で開示された部分に当該法人の技術の評価に関する記載があることから，当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被る等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（６）別表の番号６に掲げる不開示部分
当該部分は，東ティモール国際平和協力業務の評価・分析に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，今後の同種活動における自衛隊の編成，装備及び運用要領等が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。（７）なお，審査請求人は，過去に「イラク復興支援活動行動史」が全部開示されており，「東ティモールＰＫＯ行動史」も全部開示すべきと主張するが，「イラク復興支援活動行動史」と具体的な内容を異にする本件不開示部分について，直ちに法５条１号，２号イ及び３号該当性が否定されるわけではないから，上記主張に理由はない。
３ 付言
（１）本件は，審査請求から諮問までに約５年１０か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）また，原処分において，本件対象文書の一部の頁については，複数の不開示理由が提示されているが，これらの頁の不開示部分のうち，いずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されておらず，各不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が不明であり，求められる理由の提示として十分とはいえない。
行政手続法８条１項の趣旨を踏まえると，特定の行政文書について不開示理由が複数ある場合には，当該行政文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がいずれの部分がそれぞれの不開示理由に対応しているのか当然知り得るような場合を除き，いずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されなければならない。
したがって，原処分における理由付記は，不備があるとして取り消すまでには至らないものの，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものといわざるを得ず，処分庁は，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び３号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ及び３号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号及び３号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ６頁から８頁まで，１５頁，個人に関する情報であり，特定の個２０頁，４６頁，９９頁，１人を識別することができることか０２頁，１０８頁，１１１頁ら，法５条１号に該当するため不開から１１３頁まで，１１７示とした。
頁，１２１頁から１２４頁ま
で，１２６頁，１２９頁，１
３１頁，１４０頁，１４１
頁，１４３頁，１４５頁，１
４８頁，１５９頁，１６２
頁，１６５頁，１６７頁，１
６８頁，１７１頁，１７２
頁，１７４頁から１８０頁ま
で，１８２頁，１８６頁から
１９１頁まで，１９３頁，２
００頁，２０１頁，２０５
頁，２０６頁，２１２頁，２
１７頁，２２０頁から２２２
頁まで，２３３頁，２３７
頁，２３８頁，２４０頁，２
４１頁及び２５７頁のそれぞ
れ一部
２ １７頁，２０頁，２１頁，２情報分析に関する情報であり，これ７頁，２４７頁及び２４８頁を公にすることにより，陸上自衛隊のそれぞれ一部の情報分析に関する能力が推察され
るとともに，我が国と関係国との間
の信頼関係が損なわれるおそれがあ
ることから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
２９頁，３１頁，３３頁，３他国軍の装備品に関する情報であ５頁及び３７頁のそれぞれ一り，これを公にすることにより，当部該他国と我が国の信頼関係が損なわ
れるおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
２４頁から２６頁まで，１４国際連合東ティモール支援団の細部６頁，１５１頁，１５６頁，の展開状況及び軍事部門司令部の細１５９頁，２３５頁及び２３部に関する情報であり，これを公に８頁のそれぞれ一部することにより，我が国と国連との間の信頼関係が損なわれるおそれが
あることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
３ ４５頁，４７頁から４９頁ま派遣部隊の運用に関する情報であで，５１頁から５６頁まで，り，これを公にすることにより，同６６頁，６８頁，７０頁から隊の行動要領及び行動が推察され，７３頁まで，７８頁，９１頁自衛隊の任務の効果的な遂行に支障から９９頁まで，１１６頁，を及ぼし，ひいては我が国の安全を１１９頁，１４７頁，１４８害するおそれがあることから，法５頁，１５０頁，１５２頁，１条３号に該当するため不開示とし５４頁，１５５頁，１５７た。
頁，１５８頁，１６０頁から
１６４頁まで，１７０頁から
１７７頁まで，１８３頁，１
９５頁，１９６頁，１９９
頁，２０９頁，２１０頁，２
１６頁，２１７頁，２２４
頁，２３１頁，２３２頁，２
３５頁，２５４頁及び２５５
頁のそれぞれ一部
４８頁，５０頁，５５頁から派遣部隊の編成に関する情報であ５７頁まで，１１５頁，１１り，これを公にすることにより，同８頁，１２８頁，１４４頁，隊の態勢及び運用能力が推察され，１６４頁，２０２頁，２０７自衛隊の任務の効果的な遂行に支障頁，２８１頁及び参考資料２を及ぼし，ひいては我が国の安全をのそれぞれ一部害するおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とし
た。
２２頁，６４頁，６５頁，１派遣部隊の情報業務に関する情報で９７頁，１９８頁及び２４３あり，これを公にすることにより，頁のそれぞれ一部同隊の情報収集要領及び能力が推察
され，自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
７９頁，８０頁及び１２０頁自衛官の健康状況に関する情報であのそれぞれ一部り，これを公にすることにより，自衛隊の人的基盤及び人的能力が推察
され，自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひいては我が国の
安全を害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不開
示とした。
８２頁から９０頁までのそれ東ティモール国際平和協力業務の準ぞれ一部備訓練に関する情報であり，これを公にすることにより，同種の活動に
おける自衛隊の能力が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
１００頁の一部宿営地の配置に関する情報であり，これを公にすることにより，宿営地
の配置の一般要領が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，第５条３
号に該当するため不開示とした。
１２９頁，１４１頁，１６９派遣施設群による警備要領に関する頁，１８４頁及び参考資料１情報であり，これを公にすることにのそれぞれ一部より，同種の活動における警備要領及び警備能力が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
１３２頁の一部派遣施設群による情報収集に関する情報であり，これを公にすることに
より，同種の活動における情報収集
要領が推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１３３頁の一部派遣施設群における射撃訓練要領及び射撃練度に関する情報であり，こ
れを公にすることにより，同種の活
動における自衛隊の運用要領及び能
力が推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１３５頁から１３９頁まで及通信器材等に関する情報であり，こび２４４頁のそれぞれ一部れを公にすることにより，自衛隊の指揮統制要領及び通信能力が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることから，
法５条３号に該当するため不開示と
した。
１５３頁の一部派遣施設群の武器の管理に関する情報であり，これを公にすることによ
り，同種の活動における運用要領が
推察され，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては我が
国の安全を害するおそれがあること
から，法条第３号に該当するため不
開示とした。
参考資料３の一部派遣施設群の施設作業能力に関する情報であり，これを公にすることに
より，同種の活動における施設作業
に関する能力が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
４ ６９頁の一部装備品等の整備能力に関する情報であり，これを公にすることにより，
自衛隊の整備能力が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
７４頁の一部装備品等に関する情報であり，これを公にすることにより，装備品の質
的能力が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
７５頁の一部携行補給品に関する情報であり，これを公にすることにより，同種の活
動における運用能力が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
５ ７８頁，９４頁及び２７９頁法人が事業を営むに当たって独自にのそれぞれ一部収集及び分析した情報であり，これを公にすることにより，当該法人の
知的財産であるノウハウに関する情
報が明らかとなり，当該法人の権
利，競争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあることから，法
５条２号イに該当するため不開示と
した。
６ ２５６頁から２７３頁まで及陸上自衛隊による東ティモール国際び２７６頁のそれぞれ一部並平和協力業務の評価・分析に関するびに２７４頁，２７５頁及び情報であり，これを公にすることに２７７頁の全てより，今後の同種の活動における自衛隊の編成，装備，運用要領等が推
察され，自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
別表２（開示すべき部分）
頁開示すべき部分
２９頁，３１頁，３３頁，３５頁及び３７頁不開示部分の全て１０２頁不開示部分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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