諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年７月１３日（令和４年（行情）諮問第４１４号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（行情）答申第２６３号）
事件名：特定役職が知った情報公開請求の内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示し，別紙の２に掲げる文書２（以下「本件対象文書２」という。）を保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月１日付け防官文第１８６１７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
平成２６年１１月１８日，海上自衛隊特定役職・特定職員（当時）は，たちかぜ公益通報者に対し，「掘り返すような公益通報をする必要は無いんだよ。」という趣旨のことを述べた。これは，たちかぜ公益通報者が他に「掘り返すような公益通報」をしていたと，特定職員が認識していたことを示している。それがどのような公益通報だったのかわかる文書を開示して欲しい。
また平成２８年４月に出版された「自衛隊の闇」という書籍において，特定職員は「彼が，今でも情報公開請求をしているという噂を聞いていた。」と述べている（別紙参照（省略））。「噂」で聞いたという情報公開請求がどのようなものだったのかわかる文書を開示して欲しい。処分庁は①特定職員から事情を聴いた上で②その「噂」が流れたルート（情報公開請求者に係る個人情報が漏洩・伝搬したルート）を徹底的に解明し③どのような情報公開請求に係る情報が漏洩・伝搬したのかを特定し④その情報公開請求に係る文書を開示して欲しい。
（２）意見書
「自衛隊の闇」（大島千佳著・河出書房新社刊）という書籍の２５０～２５９頁（別紙（省略））によると，当時の海上自衛隊特定役職・特定職員は，部下が情報公開請求者・公益通報者であることを前提に，部下を詰問している。そして，同著の当該頁に掲載された，著者によるインタビューの中で，詰問したこと及びそれらの事実を知っていたことを認めている。海上幕僚監部行政文書管理室ないし，海上幕僚監部補任課が情報提供した可能性があるので，両課室を調べて頂きたい（なお特定職員は，上記のインタビューの中で，補任課についてははっきり言及している。）。
場合によっては，特定職員に対する聞き取り調査もお願いしたい。聞くところによると，特定職員は防衛関連企業に天下りし，要職を務めている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，本件対象文書１を特定したが，本件対象文書２については，作成又は取得しておらず文書不存在のため，法９条１項の規定に基づき，平成２８年１１月１日付け防官文第１８６１７号により，本件対象文書１を開示とし，本件対象文書２を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書２の保有の有無について
本件対象文書２については作成又は取得しておらず，海上自衛隊の関係部署において，机，書庫，及びパソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書２についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「平成２６年１１月１８日，海上自衛隊特定役職（当時）（以下「特定役職」という。）は，たちかぜ公益通報者に対し，「掘り返すような公益通報をする必要は無いんだよ。」という趣旨のことを述べた。これは，たちかぜ公益通報者が他に「掘り返すような公益通報」をしていたと，特定役職が認識していたことを示している。それがどのような公益通報だったのかわかる文書を開示して欲しい。また平成２８年４月に出版された「自衛隊の闇」という書籍において，特定役職は「彼が，今でも情報公開請求をしているという噂を聞いていた。」と述べている。「噂」で聞いたという情報公開請求がどのようなものだったのかわかる文書を開示して欲しい。処分庁は①特定役職から事情を聴いた上で②その「噂」が流れたルート（情報公開請求者に係る個人情報が漏洩・伝搬したルート）を徹底的に解明し③どのような情報公開請求に係る情報が漏洩・伝搬したのかを特定し④その情報公開請求に係る文書を開示して欲しい」として原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示を求めるが，原処分を行うに当たって，公益通報及び情報公開請求に関して，平成２６年１１月１８日までに，特定役職に対して報告がなされた行政文書を探索したところ，本件対象文書１が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，海上自衛隊の関係部署において，本件対象文書１以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらがすべてであることを確認した。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年４月２４日審議
⑤ 同年６月６日審議
⑥ 同年７月１２日審議
⑦ 同年８月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消し，文書の再特定及び全部開示の決定を求める旨主張するが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には本件対象文書１に該当する文書の追加特定及び本件対象文書２の保有の有無を争うものと解される。
諮問庁は，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書１を特定し，開示するとともに，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人が開示を求める本件対象文書２について，開示請求内容文言に「平成２６年１１月１８日までに知った」とあるため，同日時点において，特定役職が着任した平成２５年度ないし平成２６年１１月１８日までを文書探索の対象期間と捉え，その対象期間において，当時の特定役職が公益通報及び公益通報者の個人情報に関して知り得たことが分かる文書を求めているものと解した。
イ しかしながら，仮に特定部隊に関連した公益通報が行われていたとしても，公益通報業務の手続上，公益通報者保護の観点から，たとえ特定役職であっても通報内容を知り得る立場にはなく，このため，審査請求人の求める公益通報内容を知り得たと証明する文書を作成することはない。
ウ 公益通報の手続において，機関等窓口である海上幕僚監部総務部総務課と関係部隊等との間の調整は，主にメール及び電話でやり取りを行っており，文書を発簡することはないものの，仮に本件対象文書２に該当する内容をもったメールがあるとすれば，当該メールの内容から対象となる可能性も否定できないことから，本件審査請求を受け，改めて海上自衛隊の関係部署を探索したところであるが，本件対象文書２に該当する文書の存在を確認することはできなかったところである。
エ 本件対象文書１については，同じく上記アの対象期間内において，特定部隊に関連する情報公開請求及び情報公開請求者の個人情報に関して，特定役職が知り得たことが分かる文書を求めていると解した。
オ 海上自衛隊の情報公開請求に係る事務の流れについては，大臣官房文書課公文書監理室が開示請求書を受け付けた後，海上幕僚監部総務部総務課行政文書管理室（以下「海幕行政文書管理室」という。）にこれを照会し，照会を受けた海幕行政文書管理室は，請求内容を踏まえ海上幕僚監部内の担当原課（以下「海幕担当原課」という。）を通じて，該当文書を保有していると思われる部隊等に文書特定を依頼し，依頼を受けた部隊等は，該当文書の保有の結果について，海幕担当原課を通じて海幕行政文書管理室に回答を行う，というものである。
カ 当該手続の流れを踏まえると，海幕担当原課から特定部隊に宛てた文書特定依頼文書（以下「依頼文書」という。）のうち，上記アの対象期間内に当該部隊が受領したものが本件対象文書１に該当する文書であると解し，対象期間における特定部隊の情報公開に関連する行政文書ファイルを確認したところ，平成２６年度は該当する行政文書ファイルがなく，平成２５年度の同ファイルは１冊のみであり，これにつづられていた本件対象文書１を特定したものである。
キ 本件審査請求を受け，改めて海上自衛隊の関係部署を探索したものの，本件対象文書１以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）まず，本件対象文書２の保有の有無について検討する。諮問庁が上記（１）において説明するように，通常，特定役職が公益通報内容を知り得たと証明する文書が作成されることはないものと認められる。
仮に，審査請求人が主張するように「たちかぜ公益通報者が他に『掘り返すような公益通報』をしていたと，特定職員が認識していた」としても，必ずしも，その事実を示す文書が存在するとは限らない。そうすると，本件対象文書２に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然・不合理とはいえない。加えて，審査請求人において，本件対象文書２に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もない上，他に本件対象文書２に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。また，上記（１）アの文書探索の対象期間，上記第３の２及び３並びに上記（１）ウの探索の範囲も不十分とはいえないことからすると，防衛省において，本件対象文書２を保有しているとは認められない。
（３）次に，本件対象文書１の特定の妥当性について検討する。当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書１を確認したところ，当該文書は，上記アの対象期間における海幕担当原課からの依頼文書であり，特定部隊が受け付けたことを示す受付印が押されていることが認められる。
また，特定部隊において，対象期間内の情報公開に関連する行政文書ファイルを確認した結果，本件対象文書１以外の依頼文書は確認できなかったなどとする上記（１）カの諮問庁の説明は，特段不自然・不合理とはいえない。
さらに，上記（１）アの文書探索の対象期間並びに上記第３の３及び上記（１）キの探索の範囲も不十分とはいえず，本件対象文書１以外に該当文書が存在することをうかがわせる事情は存在しないことから，本件対象文書１以外に保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書１以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年５か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２を保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（本件請求文書）
海上自衛隊特定役職が，平成２６年１１月１８日までに知った，以下の事項がわかる文書。
①どのような公益通報があったか，及び公益通報者の個人情報。②どのような情報公開請求があったか，及び情報公開請求者の個人情報。２（本件対象文書）
文書１行政文書特定依頼書（海幕経第８３４２号。２５．９．１９）文書２「どのような公益通報があったか，及び公益通報者の個人情報。」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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