諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年８月２５日（令和４年（行情）諮問第４８９号）
答申日：令和５年９月７日（令和５年度（行情）答申第２６４号）
事件名：特定事件に係る海上幕僚監部における求償阻止の意思決定の時期が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年３月６日付け防官文第２７８９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
平成１８年５月に，海幕特定職員が，それ以前に海上自衛隊（海上幕僚監部）としての求償阻止の意思決定があったことを前提として，部下に求償阻止のための理論構成を命じているので，それ以前に組織としての求償阻止の意思決定があったはずである。
（２）意見書
いわゆるリスト事件（防衛庁リスト事件）とは，平成１３年～１４年にかけて，防衛庁海上幕僚監部情報公開室（当時）に勤務するＡ３等海佐が，情報公開請求者の個人情報をリスト化し，防衛庁においてスパイ取締を担当する情報保全部隊等にばらまいていたという事件である（情報公開請求者をスパイ扱い。）。
リスト事件においては，リストに掲載された情報公開請求者のうち，次の２人の者が，プライバシー侵害等を理由に国家賠償訴訟を提起した。
① 東京の作家
② 新潟の弁護士
このうち①については，平成１６年２月に，国に１０万円の賠償を命じる地裁判決が出て，確定した。そしてその後，防衛庁内局は，国家賠償法１条２項に基づき，Ａ３等海佐に対して求償した。
（参考国家賠償法１条）
１ 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体が，これを賠償する責に任ずる。
２ 前項の場合において，公務員に故意又は重大な過失があつたときは，国又は公共団体は，その公務員に対して求償権を有する。
①の結果を受け，海上幕僚監部は，②については３等海佐への求償を阻止しなければならないと考えた（たとえ違法行為であっても，海上自衛隊に有利な行為であれば正しい行為であり，行為者を守らなければならないという信念？）。そこで，平成１８年５月に②について国に１２万円の賠償を命じる地裁判決が出た際，海上幕僚監部特定職員は，Ａ３等海佐に対する国の求償を阻止するため，部下である特定部署員に対し，判決がＡ３等海佐の故意重過失を認定していないと「解釈」することを命じた。判決の客観的解釈ではなく，都合の良い結論を導くための意図的な解釈（曲解）である。なおこの際，特定職員は「（①の際）海上幕僚長が『空中戦』やってたの知ってたか？」と発言している。「空中戦」とは，海上幕僚長等，制服組の高官が，防衛庁（省）内部部局の背広組の高官（事務次官，官房長等）と，部下（事務方）を通さずに直接交渉することを意味する隠語である。したがって，①と②の間（平成１６年から平成１８年５月の間）に，「リスト事件の実行行為者である３等海佐に対する求償を阻止する」という海上幕僚長らによる意思決定が為されたと考えるのが相当である。ひいては，その意思決定を示す行政文書があるはずである。
もしかかる意思決定が無く，平成１８年５月に特定職員が求償阻止の意思決定をしたのであれば，別紙（省略。以下同じ。）こそが対象文書であり，別紙を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「いわゆるリスト事件について，海上幕僚監部においていつ求償阻止の意思決定が為されたかがわかる文書。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，平成２９年３月６日付け防官文第２７８９号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，関係部署において，事務室内の書庫，机，電磁的記録媒体を複数回にわたり確認・探索した結果，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「平成１８年５月に，海幕特定職員が，それ以前に海上自衛隊（海上幕僚監部）としての求償阻止の意思決定があったことを前提として，部下に求償阻止のための理論構成を命じているので，それ以前に組織としての求償阻止の意思決定があったはずである。」として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，さらに本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年６月１４日審議
⑤ 同年７月４日審議
⑥ 同年８月３日審議
⑦ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消し，文書の再特定及び全部開示の決定を求める旨主張するが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には，本件対象文書の保有の有無を争うものと解される。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人が求める文書について，いわゆる情報公開開示請求者リスト事案に関して，当時リストを作成・配布した海幕情報公開室の３等海佐に対して求償を阻止するとの海上幕僚監部における意思決定を行った時期や当該決定が分かる決裁文書などを求めていると解した。
イ このため，本件開示請求を受けて，海上幕僚監部で特定業務を担当する特定部署において，いわゆるリスト事件に関する文書について網羅的に事務室内の書庫，机，電磁的記録媒体を複数回にわたり確認・探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認できなかったことから，文書不存在としたものである。
ウ さらに，本件審査請求を受け，再度上記イと同様の探索を行ったものの，その保有を確認することはできなかった。
エ また，審査請求人は意見書に添付する行政文書が本件対象文書に該当するものであると主張するが，審査請求人が意見書で言及する文書については，海上幕僚監部における求償阻止の意思決定の事実及び時期について記載されていない上，特定職員による求償阻止の意思決定の事実及び時期についても記載されていないことから，本件対象文書に該当するものとは考えていないが，仮にこれを特定する場合は，海上幕僚監部の全ての部署で保有する全ての文書において，いわゆるリスト事件に関する記述がないか逐一確認した上で，本件対象文書に該当するか否かを判断する必要が生じ，探索する対象文書の量も膨大となることから，行政の事務遂行に著しく支障が生じることが想定される。このことから，このような探索を行うことは，実務的に困難であることに加え，意見書で言及する内容が開示請求書に記載されていない以上，本件の開示請求内容から特定部署以外に探索範囲を広げることは困難であり，諮問庁としては本件の開示請求内容から探索範囲が不十分であったとも考えていない。
したがって，当該文書は本件対象文書に該当するものとは認められず，審査請求人の主張は当たらない。
なお，厳密な関係性を問わず意見具申の状況の開示を求めているのであれば，意見書別紙の特定は可能であると考えている。
（２）諮問庁の上記（１）イ及びウの複数回にわたる文書探索の結果，本件対象文書を保有していないなどとする説明は特段不自然，不合理とはいえない。
しかしながら，開示請求文言中の「求償阻止の意思決定」のうち「求償阻止」については，求償についての決定権限のない主体が，求償についてネガティブな方向性での働きかけを行うことを意味し，このことに照らせば，「意思決定」も，決定権者の正式な決定ではなく，ネガティブな方向性での働きかけを行うことの判断・合意形成に至ったことで足りると解される。他方，審査請求人の意見書に添付された文章中には，注意深く考えること，との意味にとどまらず，ある特定の課題に対してネガティブな方向性をとる，との含意が存在する記述が存在し，特定の時期において，海上幕僚監部内の特定部署が求償について消極的な対応をとるよう内局に働きかけるべきとの方向性の判断・合意形成に至ったことをうかがわせる記述も認められる。そうすると，審査請求人の意見書に添付された文書は，開示請求内容にある「海上幕僚監部」において正式の「意思決定が為された」ことを裏付ける文書とは認められないものの，海上幕僚監部内の特定部署における先に述べた意味での「求償阻止の意思決定」を示すものとして，本件対象文書に含める判断をすべきものと認められることから，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
なお，審査請求人は，意見書に添付の文書が本件対象文書に該当するなどと主張するものであるが，法が，開示請求者に対し，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解されることからすると，当該文書の開示を求めるのであれば，本件開示請求書に端的にその旨を記載すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年２か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
開示請求された「いわゆるリスト事件について，海上幕僚監部においていつ求償阻止の意思決定が為されたかがわかる文書。」に係る行政文書
２ 追加して特定すべき文書
審査請求人の意見書に添付された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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